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２ ⭐️

中国の李尚福国防相は3日、北京を訪問しているロシア海軍のエフメノフ総司令官と会談しました。

中国国防省によりますと、この中で李国防相は「両首脳の戦略的な指導のもと、両軍の交流と協力は着実に発展している」と誇示しました。

そのうえで「双方の努力のもと、両軍の関係がますます深くなり絶えず新たな段階に進み続けることを信じる」と述べ、両国の軍事面での連携をいっそう強化する考えを強調しました。

これに対し、ロシア海軍のエフメノフ総司令官は「あらゆるレベルで両国の海軍の交流を拡大し、合同での海上演習やパトロールを含む重要な活動を実施する用意がある」と述べ、中国との協力を重視する姿勢を改めて示したということです。

民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏の武装反乱が起きたあと、両国の軍幹部が会談するのは初めてで、中ロ両国としては軍どうしの結束を確認するねらいがあるとみられます。

#中露（李尚福国防相・エフメノフ海軍総司令官・会談）

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#中露（合同パトロール・日本海東シナ海上空）

ロシア極東のサハリン州政府は、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務める副首相が、4日に北方領土の択捉島を訪問したと発表しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、プーチン政権幹部の北方領土への訪問が明らかになったのは初めてです。

北方領土を訪問したのは、ロシア政府で極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相で、サハリン州政府によりますと4日、サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクから択捉島を訪問したということです。

プーチン政権幹部の北方領土への訪問が明らかになったのは、おととし10月に司法手続きなどを担当する副首相ら2人が択捉島を訪問して以来で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからは初めてです。

トルトネフ副首相は択捉島で、水産加工施設などを視察したほか、サハリン州や島の代表らと会議を開いて、プーチン政権が北方領土に企業の進出を促そうと進めている、固定資産税などを免除する優遇措置の導入状況について協議したということです。

プーチン政権としては、北方領土を自国の領土として開発していく姿勢をアピールするとともに、侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強めている日本側をけん制するねらいがあるとみられます。

#日露（トルトネフ副首相・北方領土・択捉島・訪問）

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台湾の議会 立法院トップの游錫※コン院長が、4日、北東部 宜蘭県の港から100キロ余り離れた沖縄県の与那国島に船で訪問しました。将来的な定期航路の開設につなげるねらいだとしています。

沖縄県の与那国島を訪問したのは台湾の議会 立法院トップの游院長と、台湾の当局者や観光業者などおよそ80人です。

游院長は、出発に先立って宜蘭県蘇澳の港の岸壁で「台湾と日本、蘇澳と与那国の観光振興に加え、台湾と日本の友好を深めることにもつながる」と渡航の意義を強調して、日本時間午前10時ごろ高速船に乗り込みました。

今回の渡航は、宜蘭県出身の游院長の発案をもとに、台湾の交通部が中心となって企画したもので、游院長は、台湾と日本の観光振興に向けて、将来、宜蘭県と与那国島を結ぶ定期航路の開設を実現させたいとしています。

蘇澳から与那国島までの距離は100キロ余りで、一行が乗った船は、日本時間の正午ごろ、与那国島に到着しました。

游院長は、このあと、日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長らと合流し、島の最も西にある岬、西崎などを視察することにしています。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」

ja.wikipedia.org

#日台（游錫堃立法院長・与那国島訪問）

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐり、岸田総理大臣はIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、安全性に関する報告書を受け取りました。

政府は、報告書の内容を踏まえて夏ごろとしている放出開始の具体的な時期について詰めの検討に入ることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針です。

こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから、IAEAのグロッシ事務局長と総理大臣官邸で面会し、安全性に関する包括的な評価結果をまとめた報告書を受け取りました。

岸田総理大臣は「私は国際社会の責任あるリーダーとして、日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはないと申し上げてきた。引き続き科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、国内外に丁寧に説明していきたい」と述べました。

そして「報告書の内容を聞かせてもらい、わが国として誠実に対応していきたい」と述べました。

これに対しグロッシ事務局長は、評価結果について「科学的かつ中立的なもので、日本が次のステージに進むにあたり決断を下すのに必要な要素がすべて含まれていると考えている」と述べました。

政府は報告書の内容を踏まえて、夏ごろとしている放出開始の具体的な時期について、詰めの検討に入ることにしています。

IAEAの評価活動の経緯は

IAEA＝国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所でたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画を巡り、日本政府からの要請を受けて2021年から安全性の評価を行ってきました。

そして、2022年2月から調査団を日本に送り、評価を進めてきました。
去年5月にはIAEAトップのグロッシ事務局長も日本を訪れ、福島第一原発の視察などを行っています。

安全性の評価を行う調査団にはIAEAの職員だけでなく、中国や韓国などの周辺国やアメリカなど11か国の専門家も加わっています。

ただ、これらの専門家は国を代表して調査団に加わっているわけではないとしています。

IAEAは処理水の放出が始まる前に安全性の評価をまとめた包括的な報告書を公表するとしていて、どのような内容になるか注目されてきました。

この評価について、IAEAは「国際社会への情報提供と透明性を高めるという目標を支援する上で有益なものになる」と説明しています。

2021年4月 関係閣僚会議で処理水に関する基本方針決定

政府は、2021年4月の関係閣僚会議で、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水に関する基本方針を決定しました。

基本方針では、処理水の放出にあたってトリチウムの濃度を国の基準の40分の1未満、WHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準の7分の1程度に薄めるとしました。

また、風評対策を徹底するとともに放出の安全性について国民や国際社会から理解を得るための情報を発信し、風評被害が生じた場合には東京電力に賠償を求めるとしました。

さらに国際社会に対して透明性を示すため、IAEA＝国際原子力機関に安全性の検証や情報の発信などで協力を要請してきました。

ことし夏ごろから処理水の海への放出を始めるとする政府としては、IAEAの検証結果を踏まえて、自治体や漁業者をはじめ、放出に強く反発する中国や懸念の声が根強い韓国など国際社会に対しても放出への理解を求めていくことにしています。

一方、福島第一原発の事故に伴う食品や水産物などの輸入規制は、現在も12の国や地域で続いていて、このうち、中国や韓国、台湾など5つの国と地域では輸入停止の措置がとられています。

中国は、福島、宮城、東京、千葉など1都8県で生産されるすべての食品の輸入を停止しているほか、韓国は福島、宮城、茨城など8県で、すべての水産物の輸入を停止しています。

政府は個別の会談や国際会議などあらゆる機会をとらえて規制を続ける各国に対し、撤廃を働きかけていく方針です。

西村経産相「IAEAの結論 国内外に丁寧に説明」

西村経済産業大臣は4日夕方、IAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

この中で、西村大臣は「何度もレビューが行われ、包括報告書がまとめられたことに敬意を表したい。科学的根拠に基づいて、わが国の取り組みが関連する国際安全基準に整合的であること、放射線による人体や環境への影響は無視できると結論づけていただいた」と述べました。

そのうえで「IAEAの結論を国内で丁寧に説明するとともに海洋放出の安全性について国際社会に対してもしっかりと透明性を持って情報発信していきたい」として今後、地元の漁業者をはじめ、隣国の中国や韓国など国内外に丁寧に説明し、放出への理解を求めていく考えを強調しました。

これに対し、グロッシ事務局長は「報告書は2年以上かけ、科学的根拠をベースにしたわれわれの作業の結果がまとめられている。これで海洋放出における協力や連携がさらに進み、安全第一に作業が行われることになる」と述べました。
野村農林水産大臣「安心して漁業を続けていくための対策を」
野村農林水産大臣は閣議のあとの会見で「放射性物質のトリチウムを対象とする海水や水産物のモニタリング検査を現在行っており、風評被害が出ないような対策をとっている」と述べました。

そのうえで「処理水の海洋放出にともなって国産水産物の需要が減少するなどの風評被害が生じる場合には、全国の漁業者が安心して漁業を続けていくための対策を講じていきたい」と述べ、各省庁と連携して漁業者の支援に向けて取り組んでいく考えを示しました。

立民 泉代表「国民への説明 もっと丁寧に」

立憲民主党の泉代表は党の常任幹事会で「全国の漁連も処理水の放出に反対の立場の中、なし崩し的に放出するのは誤りだ。国民への説明をもっと丁寧にやらなければならず、被災地に寄り添って考えていくべきだと引き続き訴えていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「粛々と対応 風評被害を防ぐ意味でも必要」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「IAEA＝国際原子力機関などさまざまなチェックを経て、科学的に大丈夫ということであれば、海水浴シーズンであろうがなかろうが問題なく、たんたんと計画に従って対応していけばいい。粛々と対応していくことが、風評被害を防ぐ意味でも必要だ」と述べました。

福島県知事「客観性や透明性の確保が重要」

IAEA＝国際原子力機関による処理水の放出計画の安全性に関する包括的な報告書が公表されることについて、福島県の内堀雅雄知事は3日、定例会見で、「処理水の取り扱いに関しては、国内外の理解醸成に向け、さまざまな取り組みを進めるうえでも、客観性や透明性を確保することが重要だ」と指摘しました。その上で、「国は引き続きIAEAなどの国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努めるとともに、包括的報告書の内容も含め、科学的な事実に基づく分かりやすい情報発信を行うべきだ」とし処理水の放出に対する国内外の理解を深めるため国が責任を持って取り組むよう改めて求めました。

宮城県議会 処理水の海洋放出に全会一致で反対

宮城県議会は、海洋放出に反対し、地域の理解を得た上で国が責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、必要な設備の性能確認などの準備はおおむね整っています。

宮城県議会は会期末の4日本会議を開き海洋放出に反対し、国が漁業者などの理解を得た上で責任を持って対応するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書では、国に対し、海洋放出以外の処分方法を引き続き検討することや風評被害を生じさせないため科学的な根拠に基づく情報をわかりやすく発信することを要望した上で、対策を講じても風評被害などが起きた場合は、国が責任を持って財政措置を講じるよう求めています。

本会議のあと県議会の菊地恵一議長は「海洋放出は絶対にしないでほしいが、当事者は国なので、意見書を出すことで明確な意思表示をした。国際機関が『安全』と認めても住民や漁業者からの不安は大きいので、十分な対策をするよう強く国に申し入れたい」と述べました。

宮城県漁協組合組合長「国が対策を講じることが一番」

東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、IAEA＝国際原子力機関が安全性に関する報告書を日本政府に提出したことを受けて、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は「海洋放出は反対だと意思表示をしてきたが、放出に向けた動きが進んでいると改めて実感した。海の動植物やさまざまなものにどんな影響を及ぼすか、長期的であるほど不安に思っている」と懸念を示しました。そのうえで、「基準を満たしていても、せっかく水揚げされたものが適正価格で取り引きされないとか、そんなに量は要らないということも起こりうると思う。風評そのものを起こさないため、国が対策を講じることが一番だと考えている」と話していました。

駐日中国大使「科学への尊重みられない」と非難

中国の呉江浩駐日大使は記者会見で、日本政府はIAEA＝国際原子力機関の報告書が発表される前に、放出を決めていたと指摘し、「科学への尊重がみられない」などと非難しました。

中国の呉駐日大使は、日本政府がIAEA＝国際原子力機関から安全性に関する報告書を受け取るのを前に、4日午前、都内の大使館で記者会見しました。

このなかで呉大使は、日本政府が処理水の海への放出を2021年決め、その後延期はないと強調してきたなどと指摘したうえで「IAEAがどのような結論を出しても、日本側は海への放出を決めていた。少しも科学への尊重がみられない」と非難しました。

その一方で、IAEAについて「海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価する適格な機構ではない」と述べ、IAEAの報告書が公表されても日本側の海洋放出の正当性や合法性を説明できるものではないと主張しました。

そのうえで「日本側は海への放出をやめ、科学的で、安全性や透明性を担保し、各国が納得できる処理を検討することだ」と述べ、日本側をけん制しました。

韓国大統領府高官「報告を聞いてから評価」

報告書の提出に先立って、韓国大統領府の高官は4日午後、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長の今月7日からの韓国訪問について記者団に問われたのに対し、「私たちの立場を伝えるより、IAEAの立場を聞くのが先だ。どんな報告か聞いてみてから評価したい」と述べ、政府としてグロッシ氏から直接報告書の内容の報告を聞いて、対応を検討する考えを示しました。

#福島原発処理水（IAEA報告書）

中国の呉駐日大使は、日本政府がIAEA＝国際原子力機関から安全性に関する報告書を受け取るのを前に、4日午前、都内の大使館で記者会見しました。

このなかで、呉大使は、日本政府が処理水の海への放出をおととし決め、その後延期はないと強調してきたなどと指摘したうえで「IAEAが、どのような結論を出しても、日本側は海への放出を決めていた。少しも科学への尊重がみられない」と非難しました。

その一方で、IAEAについて「海洋環境や生物の健康への長期的影響を評価する適格な機構ではない」と述べ、IAEAの報告書が公表されても日本側の海洋放出の正当性や合法性を説明できるものではないと主張しました。

そのうえで「日本側は海への放出をやめ、科学的で、安全性や透明性を担保し、各国が納得できる処理を検討することだ」と述べ、日本側をけん制しました。

#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）

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#福島原発処理水（中国・トリチウム放出）

処理水ってそもそもどんな水？

A.「汚染水」を文字通り“処理”した水のことです。
2011年の事故で「メルトダウン」を起こした福島第一原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで「汚染水」が発生しています。

汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。

処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。

タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。

東京電力は福島第一原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリや廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地のなかで廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。

※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質はすべて基準以下にした状態の水を「ALPS処理水」と呼ぶとしました。

トリチウムって何？

A. 処理水に含まれるトリチウムという放射性物質は、日本語では「三重水素」と呼ばれる水素の仲間です。

水の一部として存在しているため、ろ過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。

自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。

ただ、生物の体内では一部のトリチウムがたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。

体への影響を考える上でのもうひとつのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。

空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。

世界の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、たんぱく質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合

放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。

「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスでも壊れては修復しているのが日常。一番大事なことは濃度を低く保つことで、今回のように1リットルあたり1500ベクレルという低い基準よりもさらに薄まるのであれば、生物に対する影響は考えられず極めてリスクは低い」。

処理水はどうやって海に放出する？

A. 放出は、処理する、測る、薄める、流すという手順で行われます。
現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。

このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます（二次処理）。

二次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。

この作業には1回あたり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。

基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。

この水は、福島第一原発の岸壁付近に作られた「放水立て坑」と呼ばれる設備にためられ、一定の量を超えると海底トンネルに流れだし、沖合1キロ先にある放出口から海に放出されます。

東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度をあらためて測定してから放出することにしています。

人や環境への影響は大丈夫？

A. 福島第一原発の処理水を政府の方針どおりに海に放出した場合の、放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしています。

東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり海産物を食べたりすることなどによってどの程度被ばくするか評価しました。
その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。

指標としたのは「ICRP＝国際放射線防護委員会」が示している「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。

これらの評価はトリチウムのほか、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響の方が大きくなっているということです。

また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットルあたり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまるということです。

ただ、その範囲内でもWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットルあたり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。

安全性は確保できるの？

A. 安全性の確保は、東京電力が原子力規制委員会の認可を受けた計画通りに放出を実施することが前提となっています。

このなかで東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。

処理水が通る配管の2か所には「緊急遮断弁」と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。

加えて、安全性の確認には処理水が放出されたあとに周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。

国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10キロ圏内を中心にあわせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。

さらに放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。

この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。

国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制につなげたい考えです。

#福島原発処理水（Q&A）

西村経済産業大臣と、来日しているEUの執行機関、ヨーロッパ委員会のブルトン欧州委員は4日午後、半導体分野の連携強化に向けた覚書を交わしました。

それによりますと、日本とEUは、お互いの半導体産業の発展に向け、
▽感染症の拡大などでサプライチェーンが混乱した際、情報共有を進め、連携して対応にあたるほか、
▽次世代の半導体や製造に欠かせない材料の研究開発などで緊密な協力を確立するとしています。

また、半導体産業に関わる人材の育成をめぐって意見交換を行うほか、適切な競争の確保に向けて、半導体産業に支出する補助金などの情報も共有していくとしています。

署名式で、西村経済産業大臣は「お互いの強みや知見をいかした協力を進めることで、より一層半導体産業のサプライチェーンの強化に寄与できると期待している」と述べました。

半導体をめぐっては、去年12月、日本の主要な企業8社が出資し先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」が、ベルギーの研究機関と研究開発で連携していくとする覚書を交わすなど、日本とEUの間で連携の強化に向けた動きが活発になっています。

#日欧（半導体分野連携強化覚書・ブルトン欧州委員）

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#EU（AI規制法・ブルトン委員・NHKインタビュー）

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#外交・安全保障