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資本要件引き上げへ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は、大手銀行が自行のリスクを自主的に試算するのではなく、標準化されたアプローチを採用し始めるのが望ましいと述べた。起こり得る危険をより正確に把握できるよう、毎年のストレステスト（健全性審査）を見直すべきだとの見方も示した。ルール変更により、銀行は将来に発生し得る損失に備えた緩衝材として、より多くの資本を確保しておくことを義務付けられるという。

「裏切り者」と会談
ロシアのプーチン大統領は民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と、武装蜂起撤収の数日後に会談していた。プーチン氏はワグネルの反乱を「裏切り」だと非難していた。ロシアの報道によれば、大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、プーチン氏がプリゴジン氏と６月29日に大統領府で約３時間にわたって会談したと明らかにした。会談にはワグネル幹部ら合計35人が招待され、プーチン氏からワグネルに対し、雇用と戦闘活動に関する選択肢も提示したという。

利上げ支持相次ぐ
ＦＲＢのバー副議長は「インフレはまだかなり高過ぎる」と発言。「あと少しだが、まだやるべき仕事がある」と付け加えた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「年内あと２回の利上げが必要になる公算が大きい」と述べ、クリーブランド連銀のメスター総裁も、年内２回の利上げを見込む連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予想に自身の見解が「一致している」と話した。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は景気減速の兆しが見える中で政策当局者は今のところ忍耐強くいられるとの見解を示し、多くの当局者と一線を画した。

中国不動産セクター
中国は資金繰りが悪化している不動産開発業者を支え、低迷する不動産セクターのてこ入れを図るため、融資返済の１年延長など支援策を拡大する。中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局の共同発表文によると、金融機関は不動産企業の未返済ローンに関して延長の交渉に応じるよう奨励される。仕掛かり物件を完成させ、引き渡しのペースを加速する狙いがある。2024年より前に期限を迎える信託融資など、ローン残高の一部については１年の返済猶予が与えられるという。

トルコが同意
トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進するよう自国議会に要請することで合意した。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長が記者団に「歴史的な一歩になる」と話した。トルコ当局者によれば、クルド人武装組織を巡る問題など、トルコ側の主要な要求で確約が得られたことで行き詰まりが打破された。防衛関連の制裁解除という要求についても進展があったほか、関税同盟やビザなし渡航といった問題でも欧州連合（ＥＵ）から加盟国間の交渉を加速させるとの同意を得たという。

旧フェイスブックのメタは、今月5日、ツイッターに似た短い文章を共有する新しいSNS「スレッズ」の提供を日本を含む世界100か国以上で開始しました。

これについて、ザッカーバーグCEOは10日、自身のスレッズに「この週末で登録者数が1億人に到達した。たった5日とは信じられない」などと投稿し、登録者数がサービス開始から5日で1億人を突破したと明らかにしました。

アメリカのメディアは対話式AI「ChatGPT」の2か月を抜き、スレッズが最も速いペースで1億人に到達したと伝えています。

1億人の突破には、これまで中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」が9か月、メタの画像や動画共有アプリ「インスタグラム」が2年以上かかったということです。

スレッズの利用が急速に広がる一方、ツイッターの運営会社は、メタがツイッターの企業秘密などを不正に流用し、スレッズを開発したとして、今後法的措置をとることも示唆しています。

短文投稿のSNSの分野でどちらが主導権を握るのか、競争が激しさを増しそうです。

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#メタ（スレッズ・提供）

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#トゥルシー・ギャバード（スレッズ・収集するデータ）

米著名投資家カール・アイカーン氏は１０日、個人で借り入れた３７億ドルのローンを再編し、担保差し入れ義務と、自身が率いる投資会社アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）の株価を連動させる仕組みを解除したと明らかにした。

今年５月に空売り投資家ネーサン・アンダーソン氏の調査会社ヒンデンブルグ・リサーチがリポートで、ＩＥＰの価値が過大評価されており、配当支払いの構造にも問題があると指摘した後、ＩＥＰの株価は最大で６４％下落していた。

ＩＥＰの株式の８５％を保有し、この持ち分のおよそ６割を銀行団からの借り入れに利用していたアイカーン氏は、従来の銀行団との取り決めでは株価急落で追加の担保差し入れが必要となってきた。

しかしアイカーン氏が１０日に当局へ提出した書類によると、銀行団との新たな合意で追加担保差し入れ義務は、ＩＥＰの株価ではなく同社の「暗示的な純資産価値」と紐づけされることになった。

さらに今回の合意で、アイカーン氏の幾つかの個人ローンは期間３年の新規ローンに一本化される。バンク・オブ・アメリカやバンク・オブ・モントリオール、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行などがこれを受け入れた。

この新規ローンのためにアイカーン氏は個人資産から現金２０億ドルと、ＩＥＰの３億２０００万株を担保として差し入れる。最初の返済は９月１日かそれ以前で、その後８四半期に分けて返済を実行し、最後に２５億ドルを支払って完済する予定だ。

ロシアと、ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は１０日付の声明で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の取り組みは「成功」し、世界石油市場の安定に貢献していると評価した。

また、ＧＣＣは、エネルギー資源供給チェーンの発展に取り組むことでもロシアと合意したと明らかにした。

双方は戦略的対話のため、モスクワで第６回閣僚級会合を開催。各国の外相は、ＯＰＥＣプラスの取り組み継続の重要さを強調し、「生産者および消費者の利益、世界経済の成長のために、全ての参加国がＯＰＥＣプラス合意を支持、履行する必要がある」と指摘した。

#OPECプラス（ロシア/GCC＝湾岸協力会議・取り組み称賛 ）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は１１日、ナイジェリア石油・ガス会議で、世界のエネルギー需要は２０４５年までに２３％増加するとの予測を示した。

「炭素の回収・利用・貯蔵や水素プロジェクトといった革新的なソリューションに加え、Ｇ２０（２０カ国・地域）から前向きな支持を受けている循環型炭素経済が必要となる」と述べた。

また、世界の石油産業は同時期に１２兆１０００億ドルの投資が必要だが、まだその軌道には乗っていないと指摘した。

#OPEC（ガイス事務局長「世界のエネルギー需要、45年までに23％増へ」）

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#シェル（ワエル・サワンCEO「石油ガス減産は危険で無責任」・BBCインタビュー）

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#マーケット