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米中「より確かな基盤」に
イエレン米財務長官は北京訪問について、米中関係を「より確かな基盤」に近づけたと総括。李強首相や何立峰副首相らとの協議は計10時間に及んだ。中国の「非市場的」慣行などの問題を提起したほか、ウクライナを侵略しているロシアに中国企業が物資支援を行わないよう警告。一方で、サプライチェーンの多様化はデカップリングではなく、中国への投資を制限する米国の行動も「極めて的を絞ったもの」だと説明した。米経済については、リセッションのリスクを排除するのは時期尚早だとの見解を示した。

8500億ドルの代償
中国政府と馬雲（ジャック・マー）氏の対立劇は約３年の月日を経て幕を閉じる見通しとなった。ただ衝突によって、マー氏が共同で創業した電子商取引最大手アリババグループとフィンテック企業アント・グループは価値が合わせて8500億ドルも目減り。習国家主席は「共同富裕」と中間層への支援を強調する方向へと経済運営を軌道修正しており、外国人投資家の信頼を取り戻すのがいかに難しいかを浮き彫りにしている。

一極集中型の株高
ウォール街のストラテジストの間では、今年の株高が大型ハイテク銘柄に集中していることを懸念する声が増えている。ただ過去に照らし合わせて見れば、過度に恐れる理由はほとんどないことが分かる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の分析では、こうした一極集中型の株高は20世紀から21世紀への変わり目に起きたハイテク・バブルの時期を含め、より長期にわたって継続していたことを示している。今年の株価上昇は不吉な前兆ではなく、むしろ2022年の株安からの反転と見ることも可能だろう。

ボラ高止まりへ
米債券市場は目下、今月25－26日のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利上げをほぼ完全に織り込んでおり、焦点は９月会合に移っている。今週発表されるインフレ指標が重要な判断材料となる可能性はあるが、鈍化が確認されても、その時点でさらなる行動の必要性は不明確なままだろう。７月から９月の会合まで時間が空くこと、さらに夏期休暇シーズンと重なることも、債券市場のボラティリティーを一段と高めることになりそうだ。

中国人民銀トップ
イエレン米財務長官による４日間の訪中で、中国人民銀行（中央銀行）の新共産党委員会書記に任命された潘功勝氏が、実質的に人民銀を率いていることが明白になった。イエレン米財務長官は訪中の締めくくりに行った会見で、潘氏の立場について明確にするよう質問を受けて「総裁代理」と表現。決定や発表については中国側次第だとし、自身は「現時点で人民銀のトップである総裁代理と会談し、非常に良い議論を行った」と述べた。

旧フェイスブックのメタは5日、機能がツイッターに似ている短文投稿の新たなSNS「Threads」（スレッズ）のサービスを世界100か国以上でスタートしました。

提供開始から丸2日たたない7日朝の時点で、会社は世界の登録者数が7000万人に達したと表明し、利用が広がっています。

一方、短文投稿の代表的なSNSであるツイッターは起業家のイーロン・マスク氏に買収されて以降、料金体系などが頻繁にかつ、突然変更されてきました。

7月1日には、ネット上のデータ収集の急増に対応するためとして閲覧件数の制限を設けると明らかにして、利用者の間では混乱が生じています。

こうした中、ツイッターの運営会社はメタの新しいSNSについて、企業秘密などを不正に流用し、新しいアプリを開発したとしてメタに対して非難する書簡を送り、法的措置をとることも示唆しました。

短文投稿のSNSを巡っては主導権争いが激しくなっていて、SNSの動向に詳しいIT関連コンサルティング会社、フォレスターのマイク・プルー主任研究員は「ツイッターに対する利用者の不満はピークに達していて、代替サービスを探している」と話しています。

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#メタ（スレッズ・提供）

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#メタ（スレッズ・提供・マスク「競争はよいが、不正行為はダメだ」）

米ツイッターのイーロン・マスク会長のプライベートジェット機をリアルタイムで追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー氏は、メタが立ち上げた新交流サイト（ＳＮＳ）「スレッズ」にアカウントを開設し、投稿を開始した。

ツイッターは昨年１２月、スウィーニー氏のアカウントを凍結していた。

スレッズ上のアカウント名は「elonmusksjet」で、６日に「ElonJetがスレッズに到着した」と初投稿。８日午前の時点でフォロワー数は２万１０００人に上った。

このアカウントは公開データを使ってマスク氏のプライベートジェット機の動きを追跡している。

#メタ（スレッズ・提供・マスクジェット機追跡アカウント）

#トゥルシー・ギャバード（スレッズ・収集するデータ）

#コロナ（ザッカーバーグ「検閲」）

「東証の市場改革の本丸だ」

市場関係者からこのように注目されているのは、7月3日に算出が始まった「JPXプライム150指数」という新たな株価指数です。日本の株価指数といえば「日経平均株価」や「東証株価指数・TOPIX」が代表的なものとして知られていますが、今回スタートした株価指数は、経営の効率性が高く“稼ぐ力”がある企業を選んだといいます。しかし、そこにはトヨタ自動車や三菱商事といった日本を代表する銘柄は対象外となっています。それはなぜなのか、取材しました。
（経済部 記者 仲沢啓）

トヨタや三菱商事は“対象外”

「プライム150」を開発した、日本取引所グループ傘下のJPX総研によると、この指数のコンセプトは「価値創造が推定される日本を代表する企業で構成される指数」です。

価値の創造、つまり稼ぐ力がある日本企業ということで、真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車ではないでしょうか。
時価総額は日本企業で最高の38兆円、昨年度の決算では2兆4500億円の最終利益をあげています。

しかし、5月26日に指数を構成する銘柄のリストが公表されると、市場関係者に衝撃が走ります。

この指数では、トヨタのほか、三菱商事やパナソニック、それに大手金融グループなどが対象に選ばれなかったのです。

なぜなのでしょうか。
資本収益性から75銘柄を選ぶ
その謎を解く鍵は選定基準にあります。

対象となったのはことし5月16日時点で東証プライム市場に上場する1800社余りのうち、時価総額上位500の銘柄。

これを「資本収益性」と「市場評価」という2つの基準でそれぞれの上位75銘柄ずつ、あわせて150銘柄に絞りました。

まず、「資本収益性」ですが、これは「エクイティ・スプレッド」という指標が基準になっています。

「ROE＝株主資本利益率」から「株主資本コスト」を引いて算出します。

※エクイティ・スプレッドの計算式

ROE（株主資本利益率・8％以上に限る）ー　株主資本コスト（％）（投資家の期待リターン）

「ROE＝株主資本利益率」というのは、投資家が投じた資本に対し、企業がどれだけの利益をあげているか、つまりどれだけ効率よく利益をあげているかを表します。

一方、「株主資本コスト」とは株主から調達した資本にかかるコストの割合で、投資家からすると出資額に対して期待するリターンのことを言います。

そして「エクイティ・スプレッド」がプラスであれば、投資家の期待を上回る稼ぐ力があり、価値を創造できると考えます。

この中から75銘柄を選びました。

市場評価で75銘柄を選ぶ

もうひとつの「市場評価」は、このところ市場で注目されている「PBR＝株価純資産倍率」が基準となっています。

1株あたりの純資産に対して株価が何倍かをあらわす指標で、これが1倍を下回ると、会社が解散したときに株主のもとに残る「解散価値」より株価が安い状態にあると見られてしまいます。

※PBRの計算式

株価÷1株あたりの純資産

このPBRが1倍以上の銘柄から75社を選出します。

こうして選ばれた150銘柄は来年8月以降、年に1回定期的に見直しが行われて入れ替えられます。

トヨタや三菱商事などは、基準日の5月16日の時点では「資本収益性」で上位75社に入れず、PBRも1倍を割れていたため、対象外となったのです。

東証のねらいは

この指数開発のねらいはどこにあるのか。

JPX総研・インデックスビジネス部の橋本元洋統括課長は次のように語ります。

「プライム上場企業を、稼ぐ力という切り口で、投資対象として見える化したのがこの指数です。欧米の主要な株価指数と比べてもPBRなどは遜色がありません。指数に組み入れられた、規模も大きく、稼ぐ力がある企業の成長が、日本市場の活性化には欠かせません。指数に連動するファンドが組成され、こうした企業に国内外の投資資金が流れ込み、さらなる成長につながっていくことを期待しています」

実際にアメリカのS＆P500やヨーロッパのストックス600と比べると、JPXプライム150指数のPBRやROEの値が遜色ないことがわかります。

過去の失敗の教訓は

ただこの指数が、さらなる投資資金の流入につながるかどうか、疑問視する声も聞かれます。

どこまで伸びしろがあるのか不透明だという見方があるからです。

過去10年のパフォーマンスを試算すると、TOPIXをやや上回っているものの、足元の値動きはさえません。

算定基準日の5月26日から7月3日までの指数の上昇率は6.7％ですが、同時期のTOPIXの8.1％、日経平均株価の9.1％をいずれも下回っています。

背景には、今回指数の対象とならなかった「バリュー株」に人気が集まっていることがあります。

バリュー株とはPBRやROEが低く、本来の価値より割安な銘柄のことをいいます。

これについてSMBC日興証券の伊藤桂一 チーフクオンツアナリストはこう指摘します。

「選定された企業はもともと株価の水準が高く、伸びしろがない銘柄が集められているように見える。パフォーマンスがTOPIXと変わらない、もしくは下回るのであれば、あえてJPXプライム150指数に連動する投資をすることは考えづらい」

過去に開発された株価指数の中には、鳴り物入りで登場したものの、普及せず存在感が薄れているものもあります。

2014年1月に公表を始めた「JPX日経インデックス400」は、今回のJPXプライム150と同じように、収益性の高さなどを基準にした株価指数でした。

ただ、TOPIXを上回るパフォーマンスが示せなかったことなどから、今や存在感はありません。

「プライム150」の指数を開発した橋本さんは、こんなことも話していました。

「わざわざPBRやROEをもとに銘柄を選ばないと、欧米の株価指数の水準に追いつけないというのが東証の現状です。ただ、この指数に海外の機関投資家などから注目が集まれば、企業もPBRやROEを上げて、指数入りを目指そうという動機にもつながるのではと期待しています。こうした好循環を生み出すことで、東証全体の企業のPBRやROEの水準が欧米に負けない水準に上がり、この指数がお役御免となることがゴールだと思っています」

海外マネーのさらなる流入あるか

東証が去年4月に実施したプライム市場などへの再編は、「看板の掛け替えにすぎない」と指摘されるなど、市場からの評価の中には厳しいものもありました。

ただ、ことし3月、東証が市場での評価が低い企業に改善を促したことで、企業の改革への期待が高まり、海外の投資家が日本企業に目を向け始めました。

この指数の開発が海外マネーのさらなる流入につながるか注目していきたいと思います。

注目予定

来週12日にはアメリカの6月の消費者物価指数が発表されます。

中央銀行にあたるFRBが利上げを再開するか、それとも見送るのか、市場の見方が分かれているだけに、その判断を左右する消費者物価の行方に注目が集まっています。

来週は2月期決算の小売業や外食チェーンの決算発表が相次ぎます。

業績の見通しにも注目が集まりそうです。

#JPXプライム150指数

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。

労働組合は、売却後の雇用の維持や今後の事業のあり方などへの懸念から、会社側に説明を求めていますが、これまでに具体的な説明がなかったということです。

投票は9日から今月22日にかけて全国およそ4000人の組合員を対象に行われ、結果は今月25日に公表される予定です。

賛成が過半数となればストライキ権が確立されることになり、労働組合は、ストライキの実施も視野に会社側と交渉を進めていくことになります。

デパートの労働組合が加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくともここ20年余りにわたって実施されていないということです。

#セブン＆アイ（そごう・西武労働組合・ストライキ権）

ロシア政府筋は７日、同国が８月の石油輸出を削減すると表明したことについて、国内需要に対応するため、同量の減産は必要ないと述べた。

ノバク副首相は３日、国際原油価格の低迷を受けて、８月に石油輸出を日量５０万バレル削減すると表明したが、国内石油会社の関係者は追加減産を命じられていないと話している。

政府筋はこれについて「８月に（追加の）減産を実施する必要はないだろう。国内で価格が上昇しており、燃料が不足している」と述べた。

ロシアはすでに日量約５０万バレルの減産を３月から実施する意向を示している。

エネルギー省は７日、タス通信に対し、石油輸出を８月に追加で日量５０万バレル削減することを確認したが、減産については言及しなかった。

#OPECプラス（ロシア・減産・不要）

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#マーケット