■ - d1021の日記

アメリカ経口避妊薬医師の処方箋なしに薬局などでの販売承認 #nhk_news https://t.co/1fjHB9usBX
— NHKニュース (@nhk_news) July 14, 2023

アメリカのFDA＝食品医薬品局は、経口避妊薬を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認しました。
アメリカでは人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となっていて、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。
アメリカのFDAは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。
FDAによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。
ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年はじめにも薬局などでの販売を開始する予定だということです。
アメリカでは人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となっていて、去年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党の知事の州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次ぎ、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。

#人工妊娠中絶（FDA＝食品医薬品局・経口避妊薬・医師の処方箋なし・販売承認）

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#人工妊娠中絶（連邦最高裁・経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」）

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アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。
そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。

人工中絶めぐり米軍人事決まらず米大統領共和党に対応求めるhttps://t.co/pHrXHXXsSK
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アメリカ国防総省は、女性兵士の中絶の権利を擁護するとして、手術のために中絶が厳しく制限されている州からほかの州に移動する際の旅費を補助する政策を打ちだしました。
これに野党・共和党のタバービル上院議員1人が問題だとして、議会上院で全会一致でまとめて承認することが通例となっている軍幹部の人事承認手続きをすべて拒んでいます。
国防総省によりますと、これにより260人以上の軍幹部の承認が滞っているということです。
このうち海兵隊ではトップの総司令官が承認されずに不在になるという100年以上なかった異常事態となっています。
バイデン大統領は訪問先のフィンランドで13日、記者会見し「アメリカの安全を危険にさらしている。国内の社会問題の論争を外交政策に持ち込むのはとんでもないことだ」と述べて批判し、共和党に対応を求めました。
アメリカ軍は中国の軍事力増強などに対応が迫られており、バイデン政権としては事態の打開を急いでいます。