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米連邦最高裁は３０日、発電所の温室効果ガス排出量削減を巡り、連邦政府が包括的な規制を設定する権限を制限する判断を下した。気候変動対策に取り組むバイデン大統領にとって打撃となる。

保守派判事６人が判断を支持、リベラル派判事３人が反対した。

米環境保護局（ＥＰＡ）とホワイトハウスは最高裁の判断を精査し、既存の法律の下、温暖化ガス排出問題に対応する方策を模索するとした。

バイデン大統領は判断について「われわれの国を後戻りさせることを目的とした新たな破壊的判断」と指摘。声明で、判断が気候変動対策に取り組む「米国の能力を損なうリスクがある」とした上で、「公衆衛生を守り、気候の危機に対処するため、合法的な権限を行使することを辞さない」と言明した。

また、司法省や関係機関とともに最高裁の判断を検討し、気候変動の原因となる排出物などの汚染物質から守る方法を連邦法下で見つけるよう法律専門家チームに指示した。

アメリカの連邦最高裁判所は、政府が進める火力発電の排ガス規制をめぐり、規制を決める権限は連邦議会にあるとして、政府の権限を縮小する判断を示しました。
気候変動対策を看板政策に掲げてきたバイデン政権には痛手となりそうです。

この裁判では、政府機関の環境保護局が進める、火力発電から風力や太陽光発電への転換を促す排ガス規制をめぐって、石炭産業が集積する南部ウェストバージニア州などが環境保護局には規制を決める権限はないと主張し、政府の権限の範囲が争点になっていました。

これについて連邦最高裁は先月30日「石炭からの移行を推し進めるための規制は環境問題の解決につながるかもしれないが、このような重大な決定は連邦議会にゆだねられている」などとして、環境保護局の権限を縮小する判断を示しました。

この判断は9人の判事のうち、トランプ前大統領が指名した3人を含む、保守派の6人が支持し、リベラル派の3人はいずれも反対しました。

バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に去年復帰し、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2005年に比べて50％から52％削減する目標を設定するなど、気候変動対策を看板政策に掲げてきました。

しかし、今回の判断を受け、今後、政府が環境規制を進める場合には議会の承認が必要となるケースが増える可能性があり、政権にとって痛手となりそうです。

連邦最高裁判所の判断についてバイデン大統領は声明を発表し「われわれの国を後退させようとするひどい判断だ。人々がきれいな空気を吸う権利を奪うため、長期的なキャンペーンを繰り広げてきた利益団体の側に立つものだ」と強く批判しました。

そのうえで「気候変動がもたらす公衆衛生などへの危機を見過ごすことはできない」として、政府として打てる手を検討していく考えを強調しました。

アメリカの連邦最高裁は先月24日、人工妊娠中絶を巡り、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆し、中絶を規制するかどうかの権限は事実上、各州の政府にあるとしました。

中絶を支援する団体によりますとこれを受けてすでに9つの州で中絶が原則として禁止されたほか、今後、厳しく規制される見通しとなっている州もあります。

バイデン大統領は30日、訪問先のスペインで行った記者会見で「連邦最高裁の判断はとんでもない」と批判したうえで、中絶の権利を保障する連邦法を制定すべきだと訴えました。

中絶を巡って、アメリカでは与党・民主党が容認の立場をとる一方で、野党・共和党は反対しています。

これまで民主党は中絶の権利を保障する法案を提出してきましたが、議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中、議事妨害を阻止するための5分の3の賛成票を獲得できず、成立させることができていません。

これについてバイデン大統領は「議事妨害が立ちはだかる場合、特例を講じるべきだ」と述べ、中絶の権利を保障する法案に対しては議事妨害ができないような措置を求める考えを示しました。

アメリカの連邦最高裁判所では30日、バイデン大統領が新しい判事に指名していたリベラル派のケタンジ・ジャクソン氏が宣誓式に臨み、就任しました。

ジャクソン氏は、連邦最高裁判所の230年余りの歴史の中で初めての黒人女性の判事となりました。

バイデン大統領は声明を出し「きょうの歴史的な就任は若い黒人女性とすべてのアメリカ人にとって重要な前進だ」として祝福しました。

ジャクソン氏はこの日引退したリベラル派の男性判事の後任として就任し、これによって9人の判事のうち、女性が4人となり、これまでで最も多くなりました。

最高裁は先月、人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとしたおよそ50年前の判断を覆したほか、拳銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法が憲法に違反しているという判断を示すなど、保守的な傾向を強めていますが、ジャクソン氏の就任でも9人のうち保守派が6人、リベラル派が3人と保守派が多数を占める構成は変わりません。

米共和党のトゥーミー上院議員は、2021年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を巡る下院特別委員会のこれまでの調査の結果、トランプ前大統領が24年大統領選に出馬しても、再選される見通しが損なわれることになったと述べた。

　　トゥーミー議員は６月30日にブルームバーグテレビジョンの番組で、「この委員会で判明した内容を受け、トランプ氏の共和党候補指名に向けた道さえもはるかに弱まった」とし、「出馬するかどうかは彼自身が決めることだが、もっと強力な候補が出てくると思う」と話した。

　　トゥーミー議員は、議事堂襲撃事件にトランプ氏が果たした役割を巡る大統領弾劾裁判で有罪に票を投じた共和党上院議員７人のうちの１人。同議員は今年の中間選挙で再選を目指していない。

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　　「選挙後の振る舞い、特に１月６日にまさしくつながる行いによって、トランプ氏は公職に就く資格を失ったと考えられる」ともトゥーミー議員は語った。

原題：

Trump’s 2024 Prospects Dented by Jan. 6 Probe, GOP’s Toomey Says（抜粋）

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