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労働省が13日発表した8日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1万2000件減の23万7000件となった。予想外に減少し、雇用の伸びが鈍化する中でも労働市場がなお引き締まった状態にあることが示された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は25万件だった。この週は独立記念日の祝日があったため、統計に若干の歪みが出ている可能性がある。

エコノミストは週間の申請件数が28万件に達すると雇用増の大幅な鈍化が示唆されるとしているが、この水準はなお大きく下回っている。

7月1日までの1週間の継続受給件数は1万1000件増の172万9000件。増加したものの、なお低水準にとどまっており、解雇された労働者の失業期間が短くなっていることを示唆。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(ニューヨーク州)のチーフ・エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「失業保険申請件数から労働需要が弱まっていることは示されていない。レイオフも低水準にとどまっている」と述べた。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)