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労働省が17日発表した8月12日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は23万9000件と、前週から1万1000件減少した。市場予想の24万件を超えて減少し、労働市場がなお引き締まっていることが示された。

FWDBONDS(ニューヨーク)のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は崩壊していない」と指摘。フェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標の5.25─5.50%への利上げが教科書通り総需要の鈍化を招いていないため「米経済は冷え込むどころかむしろ加熱しているかもしれない」と述べた。

調整前の申請件数は1万5067件減の21万2850件。カリフォルニア州が3519件減少。テキサス州ミシガン州ニュージャージー州ペンシルベニア州も減少したが、バージニア州は増加した。

今回のデータは、8月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は7月の調査期間からわずかに増加した。

8月5日までの1週間の継続受給件数は3万2000件増の171万6000件。予想は170万件だった。増加したものの、過去と比べるとなお低水準にあり、解雇された労働者がすぐに再就職できていることが示されている。

ブリーン・キャピタル(ニューヨーク)のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「直近の週で増加したにもかかわらず、継続受給件数は4月中旬以降、緩やかな減少傾向にあり、新たな失業者がすぐに再就職していることを示唆している」と述べた。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)