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CBSニュース独占：内部データによると、米国とメキシコの国境を通過する移民の数は過去最高から54％減少した。

アメリカ ハーバード大学の卒業式で、イスラエルによるガザ地区への攻撃と、パレスチナ支持のデモに対する大学側の対応に抗議して学生数百人が途中で退席しました。同じような抗議はほかの大学でも起きていてアメリカの学生たちの間でイスラエルへの反発が根強いことがうかがえます。

アメリカ東部マサチューセッツ州にあるハーバード大学では23日に開かれた卒業式に出席していた学生のうち数百人がイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し途中で退席しました。

アメリカのメディアによりますと、キャンパス内でパレスチナ支持のデモを続けていた学生たちは先週、大学側と合意してテントの撤去に応じましたが、大学側は今週になってこのうち13人の卒業を認めない措置をとったということです。

卒業式のボイコットはこうした大学の対応にも不満を募らせたものとみられ「彼らを卒業式に参加させろ」などと声をあげていました。

ほかにもイェール大学やデューク大学など、各地の大学で卒業生が式から退席しています。

NHKのまとめによりますと、ニューヨークのコロンビア大学でデモが強制排除された4月18日以降、デモの参加者が逮捕・拘束された大学は少なくとも67に上ります。

ほとんどの大学で大規模なデモは収まりつつあるものの、アメリカの学生たちの間でイスラエルや大学の対応への反発が根強いことがうかがえます。

米野党共和党のジョンソン下院議長は２３日、イスラエルのネタニヤフ首相が近く米連邦議会の上下両院合同会議で演説すると明らかにした。

ジョンソン氏はイスラエル大使館で開かれた毎年恒例の独立記念日式典での講演で「連邦議会の合同会議のためネタニヤフ首相を近く招待する予定だ」と述べ、「最も困難な時期にイスラエル政府への強力な支持を示す機会になる」と強調した。

ただ、一部の進歩派民主党議員はパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍事作戦やバイデン大統領の軍事作戦への支持に批判を強めており、ネタニヤフ氏の演説に対して反対の声が上がる見通し。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、イスラエルのネタニヤフ首相を近くアメリカに招待する意向を示しました。ただ、ガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルに対する反発もあり議論を呼びそうです。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、首都ワシントンで行われたイスラエル大使館が主催したイベントの中で、「近くネタニヤフ首相を連邦議会に招き、上下両院の合同会議を開くことになるだろう」と述べ、ネタニヤフ首相を近くアメリカに招待し、上下両院の合同会議で演説が行われるとの見通しを示しました。

具体的な日にちは明言しませんでしたが、ジョンソン議長は「イスラエルが最も必要としている時に、非常に強力な支持を示すものになる」と述べ、意義を強調しました。

ジョンソン議長としては、ネタニヤフ首相を招待することで、イスラエルへの連帯を改めて示したい考えです。

一方、イスラエル軍による攻撃でガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルへの反発もあり、今後、議論を呼びそうです。

トランプ前米大統領は、今年１１月の大統領選で返り咲いた場合に数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。

同氏が公約に掲げた政策の一部は以下の通り。

◎貿易
トランプ氏は、全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。

同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。

特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国のインフラ所有を禁止しようとしている。

◎連邦政府職員
トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。

これは法廷で争われる可能性が高い。トランプ氏は、国家安全保障に携わる腐敗した人々を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言している。

トランプ氏は、全ての連邦政府職員に、自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べているが、そのための実際的な権限は限られている。

同氏の側近も、政策の実行に当たる公務員志願者を吟味するだろう。トランプ氏は、２０２０年の選挙が不正選挙だったという自身の信念に、公務員は従わなければならないと示唆している。

トランプ氏は、通常は法律で保護されている連邦政府の内部告発者を弾圧し、米情報機関を「監視」する独立機関を設立するだろう。

◎政敵の捜査
トランプ氏は何度か、連邦の法執行機関を使って政敵を捜査すると誓ったことがある。

バイデン大統領を調査するため、特別検察官の任命を検討するとも述べているが、調査の根拠は明示していない。

トランプ氏はまた、一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査するとも述べている。

自身の命令に従わない検事の解任を検討するとも話しており、これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。

トランプ氏の盟友らは、司法省の独立性を削ぎ、同省を大統領に忠実な政治任用者だらけにする計画を練っている。

◎エネルギー
トランプ氏は、掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言している。

また、世界的な温室効果ガス排出量削減の枠組みであるパリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持すると述べている。バイデン大統領が導入した電気自動車（ＥＶ）への移行義務付けや、自動車による排出量削減を目的としたその他の政策も撤回するだろう。

◎経済
トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の２０１７年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、１期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るだろうとも述べた。

◎移民政策
トランプ氏は、不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進めると宣言した。

メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すと公約している。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。
同氏は、目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。
移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。

◎中絶
連邦最高裁判事のうち、人工妊娠中絶の権利は憲法で守られているとの判断を覆した多数派に属する３人は、トランプ氏が任命した人物だ。同氏は今後も中絶制限を支持する連邦判事を任命し続けるだろう。

同時に同氏は、連邦政府による中絶禁止は不要であり、この問題は州レベルで解決されるべきであるとも述べている。共和党の一部で支持されている妊娠６週以降の中絶禁止は厳しすぎるとし、レイプや近親相姦、母体の健康を考慮した例外規定を設けるべきだと主張。また、アリゾナ州で裁判所が認めたさらに厳しい禁止令にも反対を表明している。

とはいえトランプ氏は、各州が選択すれば、女性の妊娠を監視し、許可された期間以降に中絶手術を受けた場合は起訴することができるとも述べている。

◎外交
トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡る米国のウクライナ支援に批判的であり、当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。

また、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。

トランプ氏はウクライナに対する６１０億ドルの支援策に数カ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は４月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。また選挙戦では、麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。

◎教育
トランプ氏は、大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約した。また、人種差別を行った学校に対する公民権訴訟を司法省に指示すると述べた。

幼稚園から高校卒業までの教育期間については、保護者が公的資金を私的または宗教的な教育に使えるようにするプログラムを支持するとしている。

◎犯罪
トランプ氏は、人身売買や麻薬密売を行う犯罪者に死刑を科すと述べている。また、小売店で略奪を行った者はその場で射殺する可能性も示唆している。

米国の都市で凶悪犯罪が減少しているという連邦統計については、信じられないと発言。また、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討すると述べている。

機密文書持ち出しを巡り２０２２年に家宅捜索を行った際、連邦捜査局（ＦＲＢ）がトランプ氏を射殺する権限を得ていたとする同氏の主張についてガーランド米司法長官は２３日、「虚偽」であり「極めて危険」な言い分だと非難した。

ＦＢＩは２２年、フロリダ州の同氏邸宅マールアラーゴを捜索した。これに先立ちＦＢＩが作成した捜査方針の声明が今月公開され、捜査官もしくは別の人物が差し迫った脅威にさらされた場合のみ、殺傷能力のある武器を使う権限があると記されていた。トランプ氏は捜索時、邸宅にいなかった。

しかし同氏は今週、選挙陣営が出した献金集めのための電子メールで「バイデン（大統領）の司法省は私を射殺する権限を与えられていた！」と訴えた。

ガーランド氏は記者会見で、捜査方針は通常の内容であり、実際、バイデン氏の機密文書持ち出しを巡って行われた同氏の私邸捜索でも適用されたと説明した。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は２３日、アフリカや中東などからの移民が米国民を「内部から」攻撃するために軍隊をつくっていると根拠を示さずに主張した。

ヒスパニックと黒人の住人が多いニューヨーク（ＮＹ）市サウスブロンクスで開かれた選挙集会で演説。米国に滞在する不法移民について再び扇動的なレトリックを用いた形だ。

トランプ氏は数千人の支持者を前に「ほとんど全員が男で、見た目は戦闘可能な年齢だ。彼らは軍隊を構築していると思う」と述べ、中国やコンゴ（旧ザイール）などからの移民を暴力的な脅威と印象付けようとした。

各研究によると、移民が犯罪行為に手を染める傾向が強いとは言えないことが分かっている。

トランプ氏は、大統領に再び選ばれれば「わが国史上最大の犯罪者本国送還作戦」を実行すると約束。根拠を示さずに、移民が黒人やヒスパニックの職を奪っているとも主張した。

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