https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

大手米銀で最悪
ゴールドマン・サックスの４－６月期は前年同期比で58％の減益。収益性の重要な指標である自己資本利益率は４％に落ち込み、大手米銀の中で最悪となった。株式トレーディングは数少ない明るいスポットとなり、収入は30億ドル（約4200億円）と予想の24億7000万ドルを上回り、主要ライバルも上回った。資産運用・ウェルスマネジメント事業の収入は４％減の30億5000万ドル。アナリストは35億ドルを見込んでいた。

修正予想が後退
日本銀行が今月に開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の修正や撤廃を決めると予想するエコノミストは２割弱となった。植田和男総裁のハト派姿勢が修正観測の後退につながる展開が続いている。６月会合前の前回調査では７月の政策修正を35％が見込んでいた。今回の調査では、今月にＹＣＣ修正・撤廃が決まれば「サプライズ」との回答が６割となっている。

アップルＧＰＴ
アップルはオープンＡＩの「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」などに対抗できる人工知能（ＡＩ）ツールの開発を静かに進めていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ、消費者への提供に向けた明確な戦略を立てるまでには至っていないという。ＡＩサービスの中核である大規模言語モデルを作成するための独自フレームワークを構築し、一部のエンジニアが「アップルＧＰＴ」と呼ぶチャットボットも作られたという。

未踏の金字塔
米投資会社ブラックストーンが運用資産１兆ドル（約140兆円）突破という金字塔を打ち立てようとしている。プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンド業界では未踏の領域だ。アナリストによると、同社が四半期決算を発表する20日にその到達の可否が明らかになる見通しだ。1985年に創業した当時の資産規模はわずか40万ドルで、近年最も劇的な成長を遂げた企業の一つだろう。

日産も合流
日産自動車は電気自動車（ＥＶ）の「アリア」と将来のＥＶモデルに、テスラの北米充電規格（ＮＡＣＳ）を採用することで同社と合意した。ＮＡＣＳに将来の製品を対応させるとの発表は、日本の自動車メーカーでは日産が初めて。同社は2024年からアリアでＮＡＣＳ充電アダプターが使用できるようにする方針。2025年には米国とカナダでＮＡＣＳ対応の充電口（ポート）を備えたＥＶを発売するという。

テスラは19日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

世界全体の販売台数は前の年の同じ時期と比べて1.8倍の46万6140台に増加しました。

この結果、売り上げは前の年の同じ時期の1.4倍の249億2700万ドル、日本円にしておよそ3兆4700億円で、過去最高を更新しました。

また、最終的な利益は1.2倍の27億300万ドル、およそ3700億円で、増収増益となりました。

会社は、好調な業績の背景には、環境への意識の高まりなどで電気自動車への需要が高まる中、値下げを実施したことで販売台数が伸びたことや、原材料価格が下がったことなどがあるとしています。

イーロン・マスクCEOは電話会見で、「市場の動向を予測するのは難しいが、長期的にみて、テスラの企業価値は上がると確信している」などと述べました。

テスラはことし後半にEVトラックの量産を開始する予定のほか、新型車の開発も進めているとしていて、今後の業績にどのような影響を与えるのかが焦点となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#決算（自動車・テスラ）

東芝はアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンド「日本産業パートナーズ」が提案したTOB＝株式の公開買い付けを受け入れることを決めています。

この計画について、「日本特殊陶業」は「日本産業パートナーズ」が運営するファンドに250億円を出資することを決定したと発表しました。

さらに、買い付けの成立後には、250億円の劣後債も引き受けるとしています。

計画に参加する理由として日本特殊陶業では、今後の企業価値の向上を見込んだ純投資のほか、自動車のエンジン関連事業がグループの売り上げのおよそ8割を占める事業構造の転換を図る一環だと説明しています。

日本特殊陶業では将来的には東芝との協業についても検討したいとしています。

#非上場化（東芝・日本特殊陶業・出資）

d1021.hatenadiary.jp

#非上場化（東芝・ローム・出資）

ことし4月に「日本電産」から社名を変更した「ニデック」のことし4月から先月まで3か月間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より4.8％増えて5660億円、最終的な利益は55％増えて640億円となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

会社が事業の拡大を進めているEV向けのモーター関連の事業が黒字に転換しました。

また、再生可能エネルギー関連のバッテリーなどの事業で業績を伸ばしたほか、円安の効果もあって利益を押し上げた形です。

一方、ハードディスク向けの精密小型モーターの事業は需要の減少などの影響で利益を減らしました。

また、来年3月まで1年間の業績予想については、自動車関連の事業の構造改革で大きく利益が落ち込んだ昨年度の決算から一転して、最終利益が過去最高となる従来の見通しを据え置いています。

永守会長「収益を毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」

ニデックの永守重信会長は都内で開いた決算説明会で、自社が手がけるEV＝電気自動車向けのモーターの事業について「収益を今後、毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」と述べ、事業の拡大に意欲を示しました。

ニデックは、EV向けのモーターと周辺機器を一体化させた「電動アクスル」と呼ばれる製品を強化し、EVシフトが進む中国市場を中心に事業の強化を進めています。

永守会長は「車載事業が復活の兆しだ。今までは中国がメインだが、欧州や国内からも引き合いがあり、2025年がEV普及の分水れいとなる。車載事業の収益は今後、毎年倍ぐらいの形で伸ばしていく」と述べました。

そのうえで、次の世代の小型化した電動アクスルの開発を前倒しして進める考えを明らかにしました。

永守会長は「これでも遅いという感覚だ。市場が欲しているのは小型で安い車だ。ガソリン車と比べて、EVは音や振動、熱が問題になる。いまは基準が緩いので中国メーカーが入ってくるが、われわれは膨大なノウハウがあり、最後に勝つのはモーターメーカーだ」と述べ、事業の拡大に意欲を示しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#決算（電子部品・日本電産）

TSMCは20日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、
▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて10％減少して、4808億台湾元、日本円でおよそ2兆1500億円、
▽最終的な利益は23.3％減少して、1817億台湾元、日本円でおよそ8140億円となりました。

売り上げと利益がともに減少する減収減益となったのは、2019年の1月から3月までの期間以来、およそ4年ぶりです。

これは、世界経済が減速しているうえに新型コロナをきっかけとした巣ごもり需要などが一巡して、顧客の在庫調整が行われ、半導体需要が低迷していることが主な要因だとしています。

また、会社はアメリカ西部アリゾナ州に建設している半導体工場の操業開始の時期が、熟練の作業員不足の影響で当初の2024年から2025年にずれ込む見通しだと明らかにしました。

一方、熊本県で建設中の半導体工場については、2024年に予定どおり生産を始めると改めて説明しました。

#決算（電機・TSMC）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット