供述誘導疑惑、市議の受領否認部分を意図的に録画せず…検事が自白と矛盾する内容を除外かhttps://t.co/KfUMsW9SGK#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 23, 2023
２０１９年参院選の大規模買収事件を巡る東京地検特捜部検事の供述誘導疑惑で、検事が広島市議（当時）に対する任意の取り調べの一部を録音・録画した際、河井克行・元法相（６０）（公職選挙法違反で実刑確定）からの買収資金の受領を否認する市議の供述を意図的に記録しなかった疑いのあることが読売新聞が入手した録音データでわかった。録音・録画は市議が自白調書に署名した後に行われ、調書と矛盾する内容を除外する狙いだったとみられる。
この疑惑では、市議の木戸経康氏（６７）に対して検事が不起訴にすると示唆し、元法相から買収資金を受け取ったと認める自白調書に署名させていたことが、録音データで判明している。
録音データによると、検事は２０年４月２７日の取り調べで調書を完成させた後、「カメラで（取り調べの）ポイントを撮影する」と説明。市議が「議員が続けられますように、よろしくお願いします」と述べると、検事は「そのための調書、そのためのカメラになる」と言い、「少なくともうちの判断資料にはなるので、全部認めて、全く争わない態度をちゃんと示していただければ」と伝えた。
しかし撮影直前、検事が「現金は選挙での応援依頼の金と認識していなかったか」と確認したのに対し、市議は「何も考える暇もないくらい急いでいた」と回答。検事は「受け取った時に選挙のことが頭になかったとおっしゃるなら、そこの話は聞かないようにします。否認かな、ってなっちゃう」と発言した。
検事はその上で、市議に「聞かれたことだけに答えて」と言って撮影を始め、市議は元法相から現金を受け取った状況を話した。検事は「買収資金の認識の有無」については質問せず、「調書に書いてあるとおりですね」と尋ね、市議は「はい」と答えた。最後には市議が「今後とも、できれば議員として地域のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします」と発言する場面が記録された。撮影は約９分間だった。
任意の取り調べでは全面の録音・録画は義務付けられていない。ただ、供述の任意性を証明するためとして、捜査機関が取り調べの「振り返り」を撮影し、公判で活用するケースもある。
元福岡高裁部総括判事の半田靖史弁護士は「検事は都合のよい場面しか撮影しておらず、一部の録音・録画を 恣意 的に運用していたことが明らかだ。一部の録音・録画で取り調べの適正さを判断する危険性が浮き彫りになった」と話している。
だから言わんこっちゃない。権力の支配空間における権力による録画など自白立証に利用されるだけ。「現代の治安維持法と闘う会」の森川文人弁護士が予言した通りだ。https://t.co/Iy55bw9o8j https://t.co/EeOEqbAsOF
— 武田崇元@第４４４代目 (@sugen_takeda) July 23, 2023
#法律（河井元法相買収事件・自白と矛盾する内容を録画除外）
#法律（河井元法相買収事件・闇司法取引「不起訴示唆」）
#政界再編・二大政党制
