陸上自衛隊 オーストラリアで地対艦ミサイルの発射訓練 #nhk_news https://t.co/q19SSs5wEr
— NHKニュース (@nhk_news) July 23, 2023
陸上自衛隊は、今月20日からオーストラリアで行われているアメリカやフランスなど13か国が加わった多国間訓練に参加しています。
22日はオーストラリア南部のジャービスベイで、「12式地対艦ミサイル」の発射訓練を行いました。
訓練では小型の船舶を標的とし、陸上自衛隊とオーストラリア軍の無人機が収集した標的の位置情報などをもとにミサイルを1発発射し、想定した場所に着弾したということです。
12式地対艦ミサイルは現在の射程は100数十キロですが、防衛省は今後改良を加えておよそ1000キロに伸ばす計画で、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」を行使するための装備として検討されています。
12式地対艦ミサイルの発射訓練がオーストラリアで行われたのは初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に、両国の連携を示すねらいなどがあるとみられます。
陸上自衛隊第5地対艦ミサイル連隊の秋山洋三連隊長は、「細部の教訓などの評価はこれからだが、日豪の連携については十分に手応えがあると考えている。今回の訓練を通じて、オーストラリア軍の存在をとても心強く感じている」と話していました。
#米豪主導多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」（日本・「12式地対艦ミサイル」発射訓練）
#米豪主導多国間軍事演習「タリスマン・セーバー」
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
先端半導体の製造装置の輸出 厳しくする措置始まる 政府 #nhk_news https://t.co/gn3Gu7IuDh
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経済安全保障をめぐる環境が厳しくなる中、政府は23日から先端半導体の製造装置、23品目の輸出管理を厳しくする措置を始めました。アメリカ、韓国、台湾などへの輸出よりも、中国などに輸出する際の手続きが厳しくなります。
23日から輸出管理が厳格化されたのは、先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」など23品目で、日本企業が高い技術力を持つ分野です。
これにより、政府が輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きが厳しくなり、毎回、経済産業大臣の許可を取ることが必要になりました。
先端技術などをめぐって、米中の覇権争いが激しさを増す中、アメリカは半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも輸出管理の強化を要請していたことから、日本としての対応を示した形です。
一方、中国政府は半導体の材料などに使われる希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について、8月1日から輸出管理の対象にすると発表しています。
日本としては、現時点では対抗措置だとは受け止めていないとしながらも、中国側の意図や運用などを確認し、影響を見極めていく方針です。
#外交・安全保障
