中国中央政治局、不動産政策調整へ 「景気回復に紆余曲折」 https://t.co/Aum0wGeg3i
— ロイター (@ReutersJapan) July 24, 2023
中国共産党中央政治局は２４日、マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する方針を示した。
習近平国家主席が議長を務めた中央政治局会議後に新華社が報じた。
国内経済は新たな課題に直面しており、景気回復には紆余曲折が予想されるとの認識を示した。
「中国経済は現在、新たな困難と課題に直面しており、内需の不足、一部企業の経営難、主要分野におけるリスクと隠れた危険、厳しく複雑な外部環境が主な原因だ」と指摘した。
「マクロ経済政策の調整を強化し、内需の拡大、信頼感の向上、リスクの防止に注力し、経済運営の改善を継続的に推進していく」と表明した。
穏健な金融政策と積極的な財政政策を堅持し、マクロ調整を的確かつ力強く実施していく方針も示した。
不動産政策を適切な時期に調整・最適化するとも表明。地方政府債務のリスクも効果的に予防する。
民間企業の事業環境改善、プラットフォーム経済の発展、中国の人工知能（ＡＩ）技術の向上にも言及した。
政府は自動車、電子機器、家庭用品の消費を拡大し、観光地での消費を促進するとした。
#中国（中国共産党中央政治局会議「マクロ経済政策の調整を強化し内需拡大に注力する」）
中国共産党 内需拡大に力を入れる方針 経済運営に危機感示す #nhk_news https://t.co/3GOhw3Ik4G
— NHKニュース (@nhk_news) July 24, 2023
中国共産党は24日、習近平国家主席が主宰する政治局会議を開き、ことし後半の経済政策について議論しました。
中国国営の新華社通信によりますと、会議では現在の経済運営について、国内の需要不足や一部の企業の経営難などから「新たな困難と試練に直面している」と危機感を示しました。
そのうえで今後については「国民の収入の増加を通じて消費を拡大する」として、自動車や電気製品、家具などの大型消費を後押しするとともに、観光などのサービス消費を促進することで内需の拡大に力を入れる方針を打ち出しました。
また、低迷が続く不動産業界については「政策を適時調整し、市場の安定的で健全な発展を促進すべきだ」と指摘したほか、地方政府の債務リスクを効果的に防止する姿勢も示しました。
中国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月の期間と比べてプラス0.8％にとどまり、「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速しています。
台湾で防空避難訓練 中国のミサイル攻撃など想定 #nhk_news https://t.co/ald4kU0G0f
— NHKニュース (@nhk_news) July 24, 2023
台湾で、中国によるミサイルなどの攻撃を想定した年に1度の防空避難訓練が、24日から始まりました。
“空襲警報” 街から消えた人影
ことしの訓練は27日まで4つの地域に分けて1日ずつ行われることになっていて、きょう24日は台湾北部の7つの市と県で行われました。
予定の時刻になると、街頭では空襲警報のサイレンが鳴り響き、スマートフォンにも警報のメッセージが届きました。
警報が出てから30分間、市民は屋外にいることは禁じられていて、警察官らの誘導に従わない人は罰せられることが法律で定められています。
台北駅に近い繁華街では、サイレンが鳴る前から大勢の警察官が出て、通行人に建物の中や地下に入るよう促しました。
サイレンが鳴ったあとは、大通りから人影が消え、路線バスなどの車両も路肩に停止し、商店も一時的に営業をとりやめるなど、街は静まりかえりました。
地下街では、足止めされて地上に出られない人たちがスマートフォンを見るなどして訓練が終わるのを待っていました。
子ども2人を連れて地下街を歩いていた女性
「中国大陸と私たちの関係は緊張していて、とても怖くなる時もあります。だから、こうして備えをする必要があります」
並行して大規模な軍事演習も
台湾の全域では防空避難訓練と並行して、年に1度の大規模な軍事演習も、きょう24日から28日までの予定で行っています。
このうち、3日目の26日には、北部の桃園国際空港が敵の空てい部隊に襲撃され、これを撃退するという想定の訓練を行う予定です。
台湾で最も利用客が多いこの空港での訓練も初めてで、一部の便の発着に影響が出る見込みですが、それでも訓練を実施するのは、中国軍の脅威が増しているという認識のもと、重要なインフラの防護の強化を図っているとみられます。
4日目の27日には、台北に近い海岸や河口付近で敵の上陸や着陸を防ぐ訓練を行う予定です。
このほか期間中を通じて海上でも、敵の揚陸船団に対する攻撃や、封鎖に対抗して重要な航路を維持する作戦などを検証します。
背景に 強まる中国軍の脅威
訓練の背景にある、中国軍の脅威。
「台湾統一」に強い意欲を示す中国の習近平国家主席は武力行使も辞さない姿勢を示しています。
去年10月の中国共産党大会では、「平和的な統一を堅持するが、武力行使の放棄は、絶対に約束できない」と発言。
去年8月と、ことし4月には、台湾周辺で軍事演習を実施。去年の演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。
7月6日には、習主席みずから、台湾方面などを管轄する中国軍の東部戦区を視察し、戦いに勝つ能力の向上を加速させるよう指示しました。
専門家 “武力での現状変更をさせないために”
現在研究のため台湾を訪問中で、台湾と中国の政治に詳しい東京大学の松田康博教授は、「ことしは避難訓練の時間が延長されたり、軍事演習には中国からの上陸侵攻への対応が含まれたりしている。中国による台湾への侵攻に対する非常に実戦的な演習になっている」と分析しています。
一方、「市民の人たちは淡々と参加した形で行われている。中国の脅威は日常生活の中でずっと存在していて、慣れてしまっている部分がある」と述べ、訓練や演習に対する台湾の市民たちの受け止めは冷静だと指摘しています。
その上で、「中国が、5年、10年から15年くらいかけて地域の覇権を確立しようとしていて、その第一歩として、台湾統一を果たそうとしているのは明確だ。武力を背景に現状を変更しようとする第一歩を絶対に起こさせないために日本がアメリカと協力して抑止力の強化を進めるべきだ」として、習近平指導部が台湾統一に強い意欲を示す中国を抑止するためには、日本が台湾や関係国などと協力していく必要があるとしています。
松野官房長官は “南西諸島にシェルター整備など検討を”
いわゆる「台湾有事」への懸念もある中、松野官房長官は訪問先の沖縄県石垣市で、有事の際に南西諸島の住民を保護するため、シェルターの整備などの検討を進めていく考えを示しました。
松野官房長官は、有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討するため、22日から3日間の日程でこの地域を訪れ、市長や町長らと会談したほか、重要な交通インフラである港などを視察しました。
松野官房長官は、一連の日程を終えたあと沖縄県石垣市で記者団に対し「各自治体の首長とは、住民避難に関する政府との連携強化について、地域の実情などを聞くことができた」と述べました。
その上で「避難施設は人口や避難の手段、避難にかかる時間も考慮して、規模や堅ろう度なども議論していかなければいけない」と述べ、シェルターの整備の検討を進めていく考えを示しました。
また離島からの避難は輸送手段の制約という難しさもあると指摘し、迅速な避難につなげるため、空港や港の機能拡充を支援していく意向を明らかにしました。
一方、地域の抑止力と対処力を高めることが住民の保護にもつながるとして、南西諸島の防衛体制の強化を図っていく方針も重ねて示しました。
#台湾有事（防空避難訓練）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
