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#天皇家

生成AIの開発を進めるアメリカのIT大手グーグルやオープンAIなど4社は、AIの安全かつ責任ある開発を目指すとして新たな業界団体を設立したと発表しました。

グーグルやマイクロソフト、それにChatGPTを開発したオープンAIなどの4社が、26日に設立を発表したのは「フロンティア・モデル・フォーラム」と呼ばれる新しい業界団体です。

生成AIは、質問に人間が書くような自然な文章で回答したり、文章で指示を出すだけで瞬時に画像を生成できたりするため、便利な一方で、間違った内容をあたかも事実のように回答してしまうといったリスクもあります。

このため、新たな団体は、
▽AIの安全性に関する研究を進めて、リスクを最小限に抑えるほか、
▽一般の人たちがテクノロジーの機能や影響を理解できるよう支援すること、
それに、
▽政府や企業などと安全性のリスクに関する知識を共有すること
などを目的に掲げています。

また、
▽気候変動の緩和や、がんの早期発見と予防などの社会の課題に対処できるよう、開発を支援するということです。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「AIが人類に利益をもたらすよう、課題に取り組むために団結する重要なステップだ」などとコメントしています。

生成AIをめぐっては、開発競争が激しさを増す中、アメリカ政府がことし5月、4社にAIの潜在的な危険から社会を守るよう要請していました。

#生成AI（業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」・設立）

マイクロソフトは、自動で文章などを作る生成AIの事業で、データセンターの拠点をすべて日本国内に切り替え、情報管理の強化を進める方針を明らかにしました。

マイクロソフトは、企業向けなどの生成AIの事業を手がけていて、AIの機能を担うデータセンターの拠点は、アメリカと欧州に置かれていました。

発表によりますと、会社は、東日本にあるデータセンターを拡充し、AIの機能を新たに日本国内に置くということです。

生成AIをめぐっては、データセンターの拠点が海外にあることで機密性や重要性の高い情報管理に対する懸念が指摘されています。

会社は、生成AIの事業ですべてのデータのやりとりを日本国内で行うことで、情報管理の強化につながるとしています。

また、生成AIの事業の拡大に合わせて、今後、西日本にあるデータセンターの拡充も検討していくとしています。

生成AIの情報管理をめぐっては、NECも日本国内にあるデータセンターを使ったサービスを今月から始めるなど、強化に向けた動きが相次いでいます。

#生成AI（マイクロソフト・データセンターの拠点・すべて日本国内に切り替え）