https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

バイデン米大統領とウルグアイのラカジェポー大統領が１３日、ホワイトハウスで会談し、貿易・経済関係強化などを話し合った。

ラカジェポー氏が米教育団体による賞の授賞式出席でニューヨークに向かう途中、ワシントンに立ち寄った。会談の事前発表はなかった。

バイデン氏は、ウルグアイは民主統治における地域と世界の模範となっていると称賛、受賞を祝福した。

ホワイトハウスは「両首脳は両国の経済関係強化、気候変動対策における協力拡大、安全保障面の一段の協力強化の方法も協議した」と説明した。

#米鵜（ラカジェポー大統領・訪問）

ja.wikipedia.org

クラインはシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判した。フリードマンはケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したが、クラインはこうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。

「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。

以後、天安門事件（1989年）、ソビエト連邦の崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。

バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで開いた６月１９日の奴隷解放記念日「ジューンティーンス」を祝うコンサートで演説し、なお強力すぎる人種差別が米国民の自由を脅かしていることを過去数年で再認識させられたと述べた。

国民に対し、憎悪よりも愛を選び、歴史を抹消するのではなく記憶するよう訴えた。「憎悪は姿を隠すがほんの少し酸素を与えればまたすぐに息を吹き返す。われわれは立ち上がりその酸素を奪う必要がある」とした。

バイデン氏は２０２１年にジューンティーンスを国の祝日として制定した。

機密文書持ち出しなどを巡り起訴されたトランプ前米大統領は１３日、フロリダ州マイアミの連邦地方裁判所に出廷し、罪状認否で起訴された３７件の罪状全てについて無罪を主張した。

トランプ氏は保釈金を支払うことなく、旅行規制などの条件なしに釈放された。ただ、証人候補と連絡を取ることは許されないという。

トランプ氏とともに起訴された付き人のウォルト・ナウタ氏も出廷したが、弁護士が付いていなかったため、今月２７日まで罪状認否は行われないという。同氏も保釈金を支払うことなく釈放された。

地裁周辺に集まった支持者らはトランプ氏の車列に向け「ウィー・ラブ・トランプ」と叫んだ。

当局は２０２１年１月６日に起きた議会襲撃事件を念頭に裁判所周辺で厳重な警戒に当たっていたが、マイアミ市のフランシス・スアレス市長によると、治安上の問題はなかった。

トランプ氏は出廷後に立ち寄ったキューバレストランで支持者に対し、米国は「腐敗し衰退している。政府は制御不能だ」などと述べた。激戦州フロリダのキューバ系米国人コミュニティーは共和党の実質的な票田。

トランプ氏はその後、プライベートジェットでニュージャージー州ベッドミンスターにある自身のゴルフ場に戻った。ここでも支持者を前に演説し、「われわれはきょう、米国史上最も邪悪で凶悪な権力の濫用を目撃した。不名誉な日となろう」と語った。

また、バイデン大統領を対象とする特別検察官を任命すると述べた。

トランプ氏は先週、機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件の罪状で起訴された。起訴状によると、同氏が保持していた機密文書には、国内外の防衛・兵器能力に関する情報のほか、米国の核開発計画、軍事攻撃に対する米国と同盟国の潜在的な脆弱性、他国からの攻撃に対する報復計画に関する情報も含まれていた。

専門家によると、証拠の取り扱い上の複雑さやトランプ氏の弁護士による駆け引きなどにより、裁判が１年以上遅れる可能性があるという。

トランプ氏は自由に選挙活動ができ、有罪が確定しても大統領に就任する可能性がある。

#トランプ（機密文書・罪状認否）

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（機密文書・起訴）

米共和党は何十年にもわたって「法と秩序の党」を自負してきた。しかし、トランプ前大統領が機密文書の取り扱いを巡って起訴されると、大統領選の共和党候補指名争いに名乗りを上げている同氏のライバル候補ほぼ全員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は政治的に偏っていると非難し、中には解体を求める者まで出てきた。

多くの人々は、この光景に唖然（あぜん）としている。共和党は犯罪に厳しく、連邦・地方警察を強固に擁護してきた長い伝統があるからだ。

背景には、共和党員の大半が「トランプ氏は不当に起訴された」と考えていることを示す世論調査を踏まえた政治的な打算がある、とアナリストは言う。

大半の共和党対立候補によるＦＢＩたたきは、トランプ氏が何年も前からＦＢＩを攻撃してきたことに根差している。同氏は長年、ＦＢＩと司法省が自分を追放しようとしていると主張してきた。

「トランプ氏のＦＢＩ攻撃は共和党有権者の間にあまりにも浸透しているため、対立候補はこの件に関して同氏と違うことを言えない」と、バージニア大学政治センターの超党派アナリスト、カイル・コンディク氏は語る。

トランプ氏は、大統領就任後にＦＢＩへの攻撃を強めた。２０１６年の大統領選挙戦で、ロシアと共謀した容疑で捜査されたことに怒ったからだ。

この捜査では、トランプ氏陣営とロシアとの共謀は証明されなかった。だが、捜査報告書は、同氏が捜査を妨害したことを明らかにし「大統領が犯罪を行ったとの結論は出なかったが、潔白も証明されなかった」と記述している。

トランプ氏が繰り返しＦＢＩを批判したことは、世論調査に大きな影響を及ぼした。ロイター／イプソスが２０１８年２月に実施した調査では、共和党員の４分の３が「ＦＢＩと司法省は政治的動機に基づく捜査によってトランプ氏を傷付けようとしている」との考えを示した。

一般共和党員からは、今の司法組織は共和党に厳しく、民主党に甘い「ダブルスタンダード」の体質だとの声も出ている。

２０１６年大統領選の民主党対立候補、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的メールのサーバーを使った問題に関し、ＦＢＩが起訴しない決定を下したことも反ＦＢＩムードをあおった。

＜政治的計算＞

ロイター／イプソスが１２日までに行った世論調査では、今回のトランプ氏起訴が政治的動機に基づいていると答えた割合が、共和党員の８０％以上を占めた。大統領選指名候補争いで、トランプ氏が圧倒的リードを保っていることも示された。

この構図を見て大半のライバル候補は、少なくとも目先はＦＢＩと司法省を攻撃しておいた方が安全だ、という計算を働かせることになった。

大半の候補は、レイＦＢＩ長官（共和党が指名）の解任と組織改革を要求。バイデン政権がＦＢＩを「武器化」したと批判している。

バイデン氏は繰り返し、機密文書取り扱いを巡るトランプ氏の起訴に関与していないと述べている。また、司法省は公正に行動していると表明している。

大統領に関する歴史家のティモシー・ナフタリ氏は、多くの共和党候補は「犯罪撲滅」「法と秩序」を掲げていると指摘。それなのにトランプ氏ではなく司法省を非難したことで「自らの信条と、起訴に対する現在の反応の間に軋轢（あつれき）が生まれている」と述べた。

指名争いで２位を走っているフロリダ州のデサンティス知事は、トランプ氏が起訴された後、連邦組織の「武器化」を批判した。知事に近い２人の人物によると、機密文書問題でトランプ氏を直接攻撃すれば、日和見で主要な共和党有権者の気持ちからかけ離れていると受け止められるリスクがある、というのが陣営参謀らの考え方だ。

２人によると、デサンティス氏がこの問題に関与するとすれば、トランプ氏が連邦組織の官僚らや「ディープステート（闇の政府）」と有効に闘えていないという疑問を呈する形になる公算が大きいという。

クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事や、ニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事など、トランプ氏に対してもっと批判的な姿勢を示している共和党対立候補もいる。

ヘイリー氏は、トランプ氏が見境のない行動を採ったと述べた。ただ、ＦＢＩと司法省は「米国民の信頼を全て失った」とも語った。

#トランプ（機密文書・起訴・共和党）

#トランプ（機密文書・起訴・タッカー・カールソン）

d1021.hatenadiary.jp

#ギングリッチ（トランプ・FBI）
#日本有事（馬渕睦夫）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp