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４

円が急伸
日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）修正を議論するとの報道を受け、円が急伸。対ドルでは一時１％余り上昇し、138円77銭を付けた。対ユーロでは２％余り上昇して３月以来の大幅高。日本経済新聞によると、長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているという。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は日銀会合について「政策変更なしという見方が共有されていたが、はるかに不確実になった」と述べた。

予想外の加速
４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で年率2.4％増と、前四半期の２％増から予想外に勢いを増した。予想を上回る個人消費と、堅調な設備投資が寄与した。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「金融政策スタンスが景気抑制的になっているにもかかわらず、経済成長ペースは期待を上回っている」とリポートで指摘。「雇用の好調な伸びと実質所得の増加が家計セクターを引き続き支えており、その強さが今年の経済を順調な成長軌道に維持するだろう」と続けた。

予断持たず
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は0.25ポイントの利上げを実施し中銀預金金利を3.75％とした。引き締めサイクルは終わりに近づいているが、次回９月会合での追加利上げの可能性は残した。ラガルド総裁は「９月とその後の決定についてはオープンな考えだ。利上げをするかもしれないし、据え置くかもしれない」と発言。据え置く場合は「必ずしも長期間続けるとは限らない」と述べた。声明は「景気抑制の適切な水準と期間を決定するに当たり、データ依存のアプローチを続ける」とした。

抜本改革
米銀行資本の規制を抜本的に改革する計画が明らかにされた。大手銀行は想定外の損失に備える余剰資本をさらに積み上げる必要に迫られる。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が27日に開示した計画案では、資産1000億ドル（約14兆1200億円）以上の銀行に義務付ける余剰資本が推定16％押し上げられる。上位８行は約19％の増額を求められる。中堅行には、従来なら最大手行が対象だった資本基準が適用される。

またもダイモン氏
米パックウエスト・バンコープは借り入れを重ね、窮地に追い込まれていた。そこに商機を嗅ぎつけたのが同社の５分の１ほどの規模のバンク・オブ・カリフォルニアだ。しかも、ディールに前向きなプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の資金も豊富に待機していた。パックウエストは結局、政府の介入を必要とせず、ディールを成立させて苦境を脱した。この救済劇の陰の立役者がＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。

主な自動車メーカーのことし1月から6月まで上半期の販売台数は、トヨタ自動車がグループ全体で540万台余りとなり4年連続の世界トップでした。一方、EV＝電気自動車の販売では海外メーカーが先行しています。

各社の発表によりますと、トヨタ自動車の上半期の世界販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車をあわせて541万9841台でした。

ドイツのフォルクスワーゲンのグループの437万2200台を上回り、4年連続で世界トップとなりました。

このほかでは
▽韓国のヒョンデ自動車のグループが365万7382台
▽日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業があわせて320万3026台
▽アメリカのGM＝ゼネラルモーターズが296万7000台、それに
▽ホンダが184万2119台
▽スズキが152万2159台などとなりました。

一方、日本メーカーのEVの販売台数は
▽日産がおよそ7万台
▽トヨタが4万6171台
▽ホンダが8400台にとどまっています。

調査会社のマークラインズが推計値も含めてまとめた主要14か国の乗用車のEVの販売台数は
▽アメリカのテスラがトップで78万8000台、次いで
▽中国のBYDが55万7000台
▽フォルクスワーゲンが23万5000台などとなっています。

EVシフトで海外メーカーが先行するなか、日本メーカーとして市場が拡大する中国などでいかに存在感を示せるかが課題となります。

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#経済統計（自動車販売台数）

トヨタ自動車は、KDDIの株式のおよそ14％を保有する大株主ですが、このうちおよそ3％分を売却すると発表しました。

KDDIによる自己株式の公開買い付けに応募する形で売却し、売却額はおよそ2500億円にのぼる見通しです。

売却で得られた資金は、EVなどの車の電動化や次世代技術の開発など成長投資に充てるとしています。

トヨタはKDDIの前身の1つ「日本移動通信」の設立に加わった経緯からKDDIの大株主となり、2020年にはさらに出資比率を引き上げ、車の通信サービスなどの分野で業務提携を結びました。

この提携について両社は、引き続き協力を推進していくとしています。

トヨタは、「資産の有効活用に注力しており、KDDIが重要なパートナーであることに変わりはない」としています。

一方、KDDIの高橋誠社長は28日の決算会見で「トヨタの意向はわれわれも理解しており、両社の協業関係が希薄になることはない」と述べました。

#トヨタ（KDDI株・およそ3％・売却）

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#マーケット