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厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は6月は全国平均で1.30倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

有効求人倍率は2か月連続で前の月を下回りました。

新規の求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて▽宿泊業・飲食サービス業で1.3％、▽医療・福祉業で0.9％と増えた一方で、▽製造業で11.0％、▽建設業で7.2％減少しています。

都道府県別の有効求人倍率を見ると高かったのは▽福井県の1.93倍、▽山口県の1.69倍、低かったのは▽神奈川県の1.11倍、▽大阪府の1.12倍でした。

有効求人倍率が2か月連続で前の月を下回ったことについて、厚生労働省は「求職者数が求人数の増加幅を大きく上回ったことが影響している。物価高の中で中高年齢層を中心に年金だけでは生活が苦しい、生活を守るために働きたいといった声が聞かれる。物価の影響が求職者の動向にどのような影響を与えるのか引き続き注視していきたい」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、ことし6月の就業者数は6785万人で、前の年の同じ月と比べて26万人増え、11か月連続で増加しました。

一方、ことし6月の完全失業者数は179万人と、前の年の同じ月と比べて7万人減っていて2か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

就業者のうち、女性の数は3065万人と、前の年の同じ月と比べて24万人増え17か月連続で増加しました。

女性の就業者数は、比較可能な1953年以降、最多となりました。

総務省は「コロナ禍からの回復を背景に、宿泊業を中心に、教育・学習支援業や製造業などで女性の就業者が増えていて、完全失業率の改善につながったとみられる。今後も雇用情勢を注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）