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４

９月の決断はまだ
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ鈍化を示すデータは「素晴らしいニュース」だが、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げの一時停止を支持するかどうかは決めていないと語った。ヤフー・ファイナンスとのインタビューで同総裁は「次回の会合までに、さらにいくつかの重要なデータを得られる」と指摘。リセッション（景気後退）を招くことなくインフレ率を金融当局の目標まで引き下げる「黄金の道筋」をたどることは現時点で確実に可能だとの見解を示し、「われわれはかなり良い線を進んでいるように見える」と語った。

緩和脱却に賭け
大手資産運用会社は日本銀行が世界で最も大胆な金融緩和の実験から撤退する道を順調に歩んでいるとの確信を深めている。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）とＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、インフレが高止まりする中、日銀が意外に早く国債利回りの制限を解除する可能性があるとの見方から、円を選好。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントは日本国債のショートポジションを最大にしている。一方、日銀のＹＣＣ運用柔軟化は政策変更の「中途半端な試み」で、先行き円の重しになるだけだと、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は指摘。ドル・円相場について、１ドル＝145円まで確実に上昇すると予想している。

2019年のような上昇相場
弱気派で知られるモルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、米国株は29％上昇した2019年と同じ道筋をたどっているとの見方を示した。「今日のデータは、現在が政策主導の後期サイクル上昇相場であることを示唆している」とリポートで指摘。19年は連邦準備制度が金利据え置きの後に利下げをし、年末にかけてバランスシートを拡大させた。同氏はその上で、米連邦準備制度が19年の７月には既に利下げをしていたことや、現在のバリュエーションが当時のピークを上回る水準に既に近づいているなどの違いも挙げた。

新たな戦略議論
米欧の当局者らは、中国が旧世代半導体の生産を加速させていることについて懸念を強めており、中国の拡大を抑制する新たな戦略を議論している。バイデン米大統領は先端半導体について、中国の調達能力を広範に制御する措置を導入。しかし中国は、輸出禁止の対象ではない「レガシー半導体」製造工場に巨額の資金を投じることで、これに対抗した。中国が半導体を使って自国に優位な展開に持ち込むことを米国は警戒しており、なんとしても阻止する構えだと、関係者は話した。措置を講じる時期は決まっておらず、まだ情報収集の段階だが、全ての選択肢が議題に上がっているという。

圧倒的人気
2024年米大統領選挙の共和党指名争いでは、トランプ前大統領が支持率で他の候補者に圧倒的なリードを保っている。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査で明らかになった。31日公表された同世論調査結果では、共和党予備選の有権者の間ではトランプ氏の支持率は54％。他の候補者では、フロリダ州のデサンティス知事が17％で２位につけ、ペンス前副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使、サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員はいずれも３％となっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の７月原油生産量は日量２７３４万バレルで、６月から８４万バレル減少して２０２１年９月以来１年１０カ月ぶりの低水準になったことが、ロイターが３１日公表した調査結果で明らかになった。

サウジアラビアの自主的な減産や、ナイジェリアの輸出ターミナルにおけるトラブルなどが供給抑制につながった。

ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は６月に協調減産の枠組みを来年まで延長することを決め、サウジはその一環として７月の生産量を日量１００万バレル削減すると表明した。

ナイジェリアでは、輸出ターミナルで原油漏出の恐れがあるとして英エネルギー大手シェルがフォルカドス原油の積み込み作業を一時停止したことで、生産量が減少した。

アンゴラとナイジェリアはそれぞれ合意した水準まで生産量を引き揚げることができず、ＯＰＥＣ全体の生産量も引き続き目標水準を約１００万バレル下回っている。

#OPEC（原油生産量）

パナソニックホールディングスが発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算では、
▽売り上げは、前の年の同じ時期から2.8％増えて2兆296億円となり、
▽最終的な利益は、前の年から4倍の2009億円でした。

これは、
▽EV向けの電池の販売が好調なことや、
▽家電などで価格転嫁が進んだことが主な要因です。

また、会社では、兵庫県姫路市に本社がある、子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」を解散して、特別清算の開始を申し立てることを決めました。

これに伴い、およそ5800億円の債権を放棄しますが、すでに全額を引き当てているということです。

この液晶子会社の解散によって、前払いした税金が戻ってくることを見込んで資産として計上したことで、最終的な利益がおよそ1100億円押し上げられる結果となり、この時期の決算としては過去最高となりました。

さらに会社では、今年度1年間の業績予想も上方修正し、最終的な利益が過去最高の4600億円になる見通しだとしています。

梅田博和グループCFOは記者会見で「収益性を高めるため、EV向けの電池工場への設備投資を加速させるなど、戦略的な投資を進めていきたい」と話していました。

#決算（電機・パナソニック）

トヨタ自動車のことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が前の年の同じ時期と比べて24.2％増加して10兆5468億円となりました。

また、本業のもうけを示す営業利益は93.7％増えて1兆1209億円となり、最終的な利益も78％増えて1兆3113億円となりました。

売り上げ、利益ともにこの時期としてはいずれも過去最高で、営業利益は3か月間の決算で初めて1兆円を超えました。

半導体不足の緩和で生産が持ち直し販売が好調だったことや、円安による押し上げ効果、それに生産に関わる費用を抑えたことで業績が大きく伸びました。

ただ、地域別で見ますと、日本や北米、ヨーロッパでは営業利益を伸ばした一方で、アジアでは前の年に比べて2.7％の減少となりました。

特に中国では販売台数は伸ばしたものの、激しい価格競争で販売コストがかさんだ形です。

一方でトヨタは、今年度1年間の業績予想については、営業収益が38兆円、営業利益が3兆円とし、これまでの予想を据え置きました。

#決算（自動車・トヨタ）

航空大手、日本航空のことし4月から6月までの3か月間の決算は、国内外で旅客需要が回復したことから、最終的な損益はこの期間としては4年ぶりに黒字となりました。

発表によりますと、ことし4月から6月までのグループ全体の売り上げは去年の同じ時期より40％余り増えて3814億円、最終的な損益は230億円の黒字でした。

要因はコロナで打撃を受けた航空需要の回復で、利用者数は去年の同じ時期と比べて国内線は1.4倍、国際線は2.1倍に増え、この期間としては4年ぶりに黒字となりました。

今年度の業績の見通しについては、550億円の最終利益を確保するという、これまでの予想を維持しました。

記者会見で日本航空の斎藤祐二専務執行役員は「夏場の需要が高い時期にしっかり利用客を取り込み、今年度の業績の見通しを上回ることを目指したい」と述べました。

ANAホールディングスもことし4月から6月までの3か月間の決算で、最終利益が306億円と、去年の同じ時期の10億円から大幅に増えていて、航空業界の新型コロナからの回復傾向が鮮明となっています。

#決算（航空・日本航空）

そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイがアメリカの投資ファンドに売却することを決め、ファンドのパートナーとしてヨドバシホールディングスが店舗の取得に参加しています。

これに対して、労働組合や、旗艦店の西武池袋本店がある豊島区などから懸念の声が上がるなどグループ内や関係者の協議が難航しています。

こうした中、セブン＆アイは、1日付けでそごう・西武の林拓二社長が退任し、新しい社長に田口広人取締役常務執行役員を昇格させる人事を発表しました。

さらに、セブン＆アイと関連会社から取締役として新たに3人が就任したということです。

セブン＆アイは、今回の人事について「そごう・西武では厳しい経営が続いていたので、新たな百貨店ビジネスを創造できる経営体制に刷新した」とコメントしています。

ただ、トップの交代だけでなく、売却をすでに決定した会社に経営幹部を新たに送り込む形となることから、売却に向けたプロセスを加速させるねらいもあるものとみられ、今後の協議にどのような影響を与えるかが焦点となります。

#そごう・西武（社長交代）

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#セブン＆アイ（そごう・西武労働組合・ストライキ権）

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#マーケット