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４ ⭐️

日銀が７月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を巡り、２％物価目標の実現が「はっきりと視界にとらえられる状況になっている」として、出口までの間、円滑に緩和を続けるために必要だとして賛成する委員があったことが明らかになった。

日銀が７日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。決定会合では、長期金利の上昇を事実上１％まで容認するＹＣＣの運用柔軟化を賛成多数で決めた。会合後、植田和男総裁は「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とする一方、ＹＣＣの運用見直しは将来的な物価上振れリスクへの備えだと説明していた。

物価目標達成に強気な委員が出てきた一方で、ある委員は、物価目標の早期達成には「長期金利の低位安定を図ることが重要だ」と指摘。物価目標の「達成確度が十分に高まるまで」はＹＣＣの柔軟化で枠組みを維持していく必要があると述べた。

別の委員は、先行きの物価見通しで上下双方向のリスクがより大きくなっていることへの対応としてＹＣＣの運用柔軟化を支持した。「混乱なく対応できる間」にＹＣＣの柔軟性を一定程度高めておくことが望ましいとの意見も見られた。

ある委員は、２％目標の実現が見通せる状況には「至っていない」として、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離があるし、イールドカーブ・コントロールの枠組みは公表しているコミットメントに沿って継続していく必要がある」と語った。

＜政府側は丁寧な説明を要請＞

ＹＣＣの運用柔軟化について、財務省の出席者は「金融緩和の持続性を高める観点から実施されるものと受け止めている」と述べた。内閣府の出席者は、運用変更の趣旨について「対外的に丁寧に説明いただくことが重要だ」と指摘した。

＜賃金や価格、「これまでにないペースで上昇続ける可能性も」＞

日銀がこの会合で議論した展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを４月時点の前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大きく引き上げる一方、２４年度はプラス２．０％からプラス１．９％に小幅引き下げ、２５年度はプラス１．６％で変えなかった。

ある委員は、今春の高水準のベア実現を契機に来年度以降の賃上げを検討する企業が増えており、「賃上げとサービス価格の上昇が続く新たな局面が見込まれる」と語った。足元の賃上げや値上げを「３０年近く抑制されていたペントアップ的な側面を持つ現象」と位置づけ、賃金や販売価格が「これまでにないペースで上昇を続ける可能性もある」とする委員も見られた。

一方、ある委員は、付加価値を高めるための工夫や投資で賃上げ・値上げを実現しようとする企業と、低賃金・低付加価値・低価格路線で粘り抜こうとする企業への「二極化」がみられると指摘。賃上げや値上げに向けて努力する企業が「主流となっているとはまだ言えない」と語った。

日銀は先月28日まで開いた会合で、大規模な金融緩和は継続するとした上で金利操作の運用を見直し長期金利の変動幅の上限について市場の動向に応じ、事実上1％まで容認する方針を決めました。

先月の会合の「主な意見」によりますと、委員からは「物価の上振れ方向の動きが続く場合、長期金利を厳格に抑えることで債券市場の機能などに影響が生じるおそれがある」とか「市場に金利形成を極力委ねることが重要だ」、「将来的なリスクへの予防的措置として金利操作を柔軟化する」といった意見が相次いでいました。

一方、「現在の物価上昇は輸入インフレの域を出ておらず運用の柔軟化は中小企業の賃上げや稼ぐ力を確認した上で行うほうが望ましい」という否定的な意見も出ていました。

金利操作の運用の見直しは9人の政策委員のうち賛成8、反対1で決まりました。

今回の決定の背景には、日銀内部に物価の想定以上の上振れや債券市場の副作用のリスクを意識する声が増えていることがうかがえ、今後も物価や賃金、金利の動向が金融政策を決める上での焦点となりそうです。

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#日銀#金融政策決定会合

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.2となり、前の月から0.9ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

トラックや自動車関連部品の生産が増えたほか、アメリカやアジア向けの輸出が前の月を上回ったことが主な要因です。

こうしたことから、内閣府は景気の現状について、3か月連続で「改善を示している」という判断を示しました。

また、景気の先行きを示す「先行指数」は108.9となり、前の月よりも0.2ポイント低下しました。指数の低下は3か月ぶりです。

新規求人の数が前の月を下回ったほか、中小企業の間で新型コロナの影響からの回復の動きが一服し、先行きの売り上げの伸びが鈍化していることなどを反映しています。

#経済統計（日本・景気動向指数）