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労働省が14日に発表した11月の輸入物価指数は前月比0.4%下落した。下落は2カ月連続。エネルギー製品や
自動車の価格下落を受けた。輸入物価の下落が来年の国内のインフレ率低下に寄与する可能性があることが示唆された。

ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで0.8%下落だった。

10月の輸入物価指数は0.6%下落と、前回発表の0.8%下落から改定された。

11月の前年同月比は1.4%下落し、10カ月連続のマイナス。10月は1.8%下落していた。

11月は燃料価格が5.6%下落。10月は3.7%下落だった。食品価格は0.9%上昇。10月は0.5%下落していた。

11月の燃料と食品を除くコア輸入物価指数は0.1%上昇・10月は0.1%下落だった。

資本財は横ばい。10月は0.1%下落していた。自動車・部品・エンジン価格は0.1%下落。10月は0.3%上昇だった。

自動車を除く消費財は横ばい。10月は0.1%下落だった。

中国からの輸入価格指数は0.1%下落。10月は横ばいだった。前年同月比では2.9%下落した。

11月の輸出物価は0.9%下落。10月も0.9%下落していた。農産物は0.2%上昇した。果実や大豆が上昇したが、とうもろこしや肉などは下落した。

非農産物は1.0%下落した。

輸出物価の前年同月比は5.2%下落。10月は4.7%下落だった。

#経済統計(アメリカ・輸入物価指数・11月・2か月連続下落・来年のインフレ低下示唆)

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#経済統計(アメリカ・輸入物価指数・10月・前月比0.8%下落・下げ幅7か月ぶり大きさ)

米商務省が14日発表した11月の小売売上高(季節調整済み)は前月比で0.3%増えた。ロイターがまとめた市場予想の0.1%減に反して増加した。年末商戦が好調なスタートを切ったのが売り上げを押し上げた。

今四半期の米国経済は緩やかな成長軌道を維持し、景気後退への懸念がさらに和らいだとみられる。

好調な労働市場を背景に個人消費は耐性を示しており、来年3月にも米連邦準備理事会(FRB)が利下げに踏み切るという市場の期待に疑問を投げかけた。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「消費者の回復力はFRBがソフトランディング(軟着陸)を達成することへの信頼性を提供するが、同時にFRBが現在市場が織り込んでいるほど迅速かつ大幅に利下げする可能性は低いという市場へのシグナルとなるはず」と指摘。「経済活動が強まれば、インフレ率の低下は遅くなり、FRBの利下げ対応も遅くなる」とした。

10月は0.2%減と、前回発表の0.1%減から下方改定された。

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小売売上高は大部分が商品(モノ)で構成され、インフレ調整をしていない。

11月の小売売上高の前年同月比は4.1%増だった。

前月比ではほぼ全セクターにわたって増加。オンライン売上高は1.0%増となった。10月は0.3%減だった。

自動車・部品で0.5%増となったほか、家具は0.9%増、スポーツ用品・娯楽・楽器・書籍は1.3%増となった。

衣料品は0.6%増。外食・飲食も1.6%増加した。

一方、電子機器・家電は1.1%減。建築資材・園芸用品も0.4%減少した。

ガソリンスタンドは2.9%減少。ガソリン価格の下落が響いた。

11月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.4%増。10月は横ばいとなり、前回発表の0.2%増から下方改定された。

コア小売売上高は、国内総生産(GDP)統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。

米連邦準備理事会(FRB)は今月13日に終えた連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利を据え置くことを決定。発表した最新の経済見通しは昨年3月に始まった今回の利上げ局面を終え、2024年に利下げを始める可能性を示唆した。

#経済統計(アメリカ・小売業売上高・11月・前月比0.3%増・予想に反し増加・景気後退懸念和らぐ )

アメリカの商務省が14日に発表した先月の小売業の売上高は、7056億9200万ドル、日本円で100兆円余りでした。

10月と比べると0.3%増加して2か月ぶりに前の月を上回りました。

0.1%程度の減少を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

項目別では「外食」が1.6%、「家具など」が0.9%、「衣類・アクセサリー」の売り上げが0.6%、それぞれ増加しました。

アメリカ経済を支えてきた個人消費の堅調さがうかがえます。

一方で、原油価格の低下傾向をうけて「ガソリンスタンド」が2.9%減少したほか、「デパート」が2.5%減少しました。

このところ発表された経済指標は相次いでインフレの鈍化傾向を示していて、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は13日、金融政策を決める会合で3会合連続で利上げを見送っていました。

ただ、パウエル議長は「経済が予測通りに進展しない場合、政策は適宜、修正される」と強調していて、インフレが収束に向かうか、今後も個人消費や物価の動向などが注目されることになります。

#経済統計(アメリカ・小売業売上高・11月・2か月ぶりに前月上回る・ 個人消費の堅調さが窺える)

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#経済統計(アメリカ・小売業売上高・10月・7か月ぶり前月下回る・個人消費減速)

労働省が14日発表した今月9日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万9000件減の20万2000件となった。市場予想は22万件だった。

2日までの1週間の継続受給件数は2万件増の187万6000件だった。

ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「新規失業保険申請件数の安定的な傾向は、夏季以降の継続受給件数の増加よりも現在の労働市場の状況をより正確に反映している」と述べた。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・12/9まで・1.9万件減の20.2万件・ルー・クランダル「新規失業保険申請件数の安定的な傾向は、夏季以降の継続受給件数の増加よりも現在の労働市場の状況をより正確に反映している」)

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・12/2まで・1000件増の22万件・労働市場の緩やかな失速示唆・クリストファー・ラプキー「FRBが急速に利下げにかじを切るほど、労働市場での累積的な悪化は見られない」)