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日中平和友好条約は、1978年8月12日に北京で両国間の署名が行われて締結されてから、12日で45年となります。

中国外務省はホームページ上で報道官の談話を発表し「45年来、中日関係は大きな発展を遂げ、両国の国民に実質的な利益をもたらし、地域と世界の繁栄と安定を力強く促進した」として条約の意義を強調しました。

その上で、現在の両国関係について「改善と発展の重要な段階にある」と指摘し「新しい時代の求めにあった中日関係の構築にともに努力することを望む」として、関係改善に意欲を示しました。

一方で、談話では「政治的な基礎を守り、妨害や障害を排除することを望む」として、沖縄県尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを念頭に日本をけん制しました。

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#日中平和友好条約(締結45年)
#中国人観光客(日本・団体旅行・再開)
#福島原発処理水(中露・共同で質問を提出)
#日中(福島第一原発処理水放出・中国外務省毛寧報道官「安全であれば放出する必要はなく、安全でなければ放出すべきではない」)

アジア太平洋地域の安全保障環境をめぐっては、北朝鮮や中国などが、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」や、変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルといった探知しにくい兵器の開発を進めていて、現状では対応が困難だと指摘されています。

こうした中、日米両政府は、抑止力と対処力を強化するため、一連の兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始める方向で調整を進めています。

また、探知能力そのものを向上させるため、多数の小型衛星を連携させて、情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けた協力も強化したい考えです。

岸田総理大臣は、8月17日から日米韓首脳会談に出席するためにアメリカを訪問するのにあわせて、バイデン大統領との日米首脳会談に臨むことにしていて、調整がつけば、一連の対応について首脳間で合意する見通しです。

#日米(首脳会談・新型ミサイル共同開発・合意見通し)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#日米韓首脳会談(エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」)

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#外交・安全保障