中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える #nhk_news https://t.co/lU6IGx1w5K
— NHKニュース (@nhk_news) August 9, 2023
中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。
これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。
解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。
解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに始まるのかなど不透明な点はありますが、今後、日本を訪れる中国人の旅行者の数が大きく増える可能性があります。
日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者はおよそ959万人と全体の3割を占め、最多となっていましたが、2020年以降、低迷が続いていました。
磯崎官房副長官は記者会見で「日中間の人的な交流は、去年11月の日中首脳会談で、両国の国民の交流を再活性化させていくことで一致している。政府としては引き続き交流の活発化に向けて取り組んでいきたいと考えている」と述べました。
【速報 JUST IN 】中国 日本への団体旅行きょうから解禁 およそ3年半ぶり再開 #nhk_news https://t.co/FklpXpmFeZ
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中国政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の団体旅行と一部の旅行商品について、10日から日本を含む78の国と地域を対象に、新たに解禁すると発表しました。
日本以外の対象国には、韓国やインド、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツなどが含まれています。
中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して、海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月以降、段階的に解禁を進めていました。
中国から日本への団体旅行が再開されるのはおよそ3年半ぶりで、これで日本を含む138の国と地域で団体旅行が再開されることになります。
日本を訪れる中国人旅行者は2020年以降、「ゼロコロナ」政策の影響で低迷しましたが、ことし春ごろから、すでにビザを取得している人などを中心に個人の旅行者が増えるなど回復傾向が続いていました。
今回、団体旅行も解禁されたことで、今後、日本を訪れる中国人旅行者の数は大幅に増えるとみられます。
中国人旅行者 以前は訪日外国人の3割占めるもコロナで激減
日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染拡大前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者はおよそ959万人と、訪日外国人全体の3割を占め、最多でした。
大量に商品を購入する「爆買い」と呼ばれる活発な消費で知られ、観光庁のまとめでは、2019年の訪日外国人の消費額全体の4兆8000億円あまりのうち、中国はおよそ1兆7000億円と36％を占めていました。
しかし、新型コロナの感染が拡大し、日本の水際対策が厳しく敷かれると一変し、中国人旅行者は大幅に減少しました。
去年10月に水際対策が緩和されると、海外の国や地域からの旅行者の数は徐々に回復し、ことし6月に日本を訪れた外国人旅行者はおよそ207万人と、コロナ前の2019年の同じ月の7割ほどの水準に戻りました。
しかし、ことし6月の中国人旅行者の数は20万人あまりと、2019年の6月と比べ4分の1以下にとどまっていて、回復の違いが際立っています。
この大きな要因が、中国政府が中国人の日本への団体旅行を制限していたことでした。
日本への団体旅行が再開されることで中国人の旅行者が回復し、活発な消費も戻るという期待が出ていて、今後のインバウンド需要のカギを握ることになりそうです。
専門家に聞く 日本経済への影響は？ 課題は？
日本経済への影響や今後の課題を観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員に聞きました。Q.中国人旅行者の日本への団体旅行が解禁されました。どうみていますか？
A.インバウンド需要の回復は順調に進んできたが、コロナ禍前に最もボリュームが大きかった中国からの旅行者は戻りが遅かった。
解禁によって、インバウンド需要の回復に非常に弾みがつき、日本を訪れる中国人旅行者はさらに増えることにつながるだろう。Q.中国人旅行者は、一気に増えるとみていますか？
A.日本と中国を行き来する航空便はコロナ禍前の水準に戻っていないなど、日本に行きたいと思ってもなかなか来ることが難しいという事情もある。中国人旅行者の数はコロナ禍以前と同じ水準まで急激に戻ることはないと考えている。
Q.中国経済は回復のペースが減速しているが、その影響は？
A.中国国内での消費が思うように伸びていないのが現状だと聞いている。以前の「爆買い」のような旺盛な消費意欲がそのまま戻ってくるかどうかは注意深くみていく必要がある。
Q.そうしたなかで中国人旅行者のどういった消費が期待できるとみているか？
A.いわゆる「コト消費」が期待できると考えている。「コト消費」は体験を重視する消費のことで自然や文化、農村での生活などの地方でも魅力的な体験を提供できる。
そういった情報を中国人旅行者とも共有し、誘導することがインバウンドの消費効果を地方に広げていく上でも非常に重要だ。Q.団体旅行の解禁で中国人旅行者が増加するということになれば課題は何があるか？
A.課題は2つあると思う。1つは観光業の人手不足だ。特に宿泊業や飲食業が深刻で、キャパシティーが不足し、宿泊をお断りしたり、サービスに不備が生じてしまったりする問題が起きている。こうした問題の解消に向けた取り組みが求められているし、今のままでは日本の観光に対する評判が落ちてしまうことにつながりかねないと思う。
また、オーバーツーリズムも課題だ。観光客が集中する場所では観光する時間帯を分散させるなど、すでに混雑を緩和する取り組みが始まっているが、こういった取り組みをさらに強めることが必要だ。オーバーツーリズムを解決するのに特効薬はないが、この問題を放置していると、外国人旅行者が地域の住民に敬遠されることにもつながりかねない。混雑緩和への努力を怠らないことが重要だ。岸田総理「インバウンド回復 さらに進むこと期待」
岸田総理大臣は訪問先の富山県で記者団に対し、「政府はことし3月に観光立国推進基本計画を定め、2025年に向けて訪日客をコロナ前の水準まで回復することや、外国人の旅行消費額5兆円の早期達成などを目標に掲げている」と述べました。
その上で、「今回の中国から日本への団体旅行の解禁で、中国からのインバウンドの回復が今後さらに進むことを期待している。わが国の観光の持続可能な形での復活を目指していきたい」と述べました。
中国 駐日大使 解禁を歓迎「相互理解の促進が一層大事」
中国の呉江浩駐日大使は都内で開かれたイベントで、中国人の日本への団体旅行が10日から解禁されたことに触れ、「人的往来を強化し、相互理解を促進することが一層大事になっている」と述べ、解禁を歓迎しました。
そして、「より多くの日本人のみなさんがコロナ後の中国を訪れ、ありのままの中国を見てほしい」とも述べ、日中の往来の活発化に期待を示しました。
#中国人観光客（日本・団体旅行・再開）
高島屋は最近、３－５月の外国人観光客による売り上げのうち中国人以外が占める割合がほぼ70％に達したと発表。パンデミック前はわずか20％だった。
#中国人観光客（日本）
日本とブラジル 双方の国に入国する短期滞在ビザの取得免除に #nhk_news https://t.co/bF5Vu1XuNa
— NHKニュース (@nhk_news) August 10, 2023
ブラジル外務省は9日、来月30日から3年間、日本人とブラジル人が双方の国に90日以内の短期滞在をする場合、ビザの取得を相互に免除することで両国の政府が合意したと発表しました。
ブラジルのボルソナロ前政権は4年前観光促進の目的で日本やアメリカなど4か国に対して短期滞在ビザの取得を免除する措置を導入しましたが、ルーラ政権は相互主義の観点から、ことし10月からこの措置を取りやめると発表しました。
このため岸田総理大臣がことし5月、ルーラ大統領が日本を訪問した際の首脳会談で、ブラジル人の短期滞在ビザの免除に向けた手続きを始めると表明していました。
これまで日本に入国する際にビザが必要だったブラジル人の短期滞在者のビザの取得が免除されることになります。
ブラジル外務省が声明で「ことしは日本からブラジルへの移民115周年にあたり、両国の人的交流や関係の深化に貢献する」と歓迎するなど、ビジネスや観光などでの交流の促進が期待されています。
#日伯（短期滞在ビザ・取得免除）
公明 北側副代表 自民 麻生氏の「戦う覚悟」発言に理解示す #nhk_news https://t.co/fPBwlfclQK
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自民党の麻生副総裁は8日、台湾情勢に関して日本などが「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると述べ、中国外務省は「台湾海峡の緊張を誇張して中国の内政に乱暴に干渉している」などとするコメントを発表し反発しています。
これについて公明党の北側副代表は記者会見で、「麻生氏が言いたかったのは台湾海峡で戦争を起こさせないということであり、東アジア全体の平和と安定を確保していくためには抑止力の強化も重要だという趣旨だと理解している」と述べました。
そのうえで、「台湾海峡の平和と安定の重要性は言うまでもなく、日米同盟を軸としながら抑止力を強化していくことは大変重要だ」と述べ、麻生氏の発言に理解を示しました。
#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」・公明北側副代表「発言理解」）
#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」）
#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）
中満国連事務次長 “核軍縮の議論 核保有国に働きかける” #nhk_news https://t.co/FdLsi0rbNq
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国連の軍縮部門トップを務める中満泉国連事務次長は、広島と長崎の原爆の日の式典に出席するため来日し、10日、都内で記者会見を開きました。
長崎での式典は台風の影響で参加できませんでしたが、中満事務次長は「被爆地からは核軍縮が停滞していることへの悲しみやいらだちが聞かれた。式典に参加することは犠牲者への慰霊だけでなく、核のない世界を実現するため、難しい状況の中でも国連として努力していく姿勢を表明する重要な意味を持っている」と述べました。
世界の核軍縮をめぐっては、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、去年8月、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの反対で「最終文書」が採択されず、核軍縮は停滞しています。
こうした中で、次回の2026年の再検討会議に向けた準備会合が先月から始まっていて、中満事務次長は「成果文書が出せないことが続くようであれば各国の諦めにもつながり、NPT体制の脅威にもなりかねない。議論を積み重ねていくよう、国連としても核保有国に働きかけていく」と述べました。
さらに、G7広島サミットで発表された核軍縮に関する「広島ビジョン」にも言及し、「核保有国を含めたG7のリーダーたちが核なき世界にコミットする姿勢を示したことは国連としても歓迎しているが、メッセージだけで終わらせずに、具体的な行動で示していってほしい」と各国の首脳に求めました。
#長崎平和祈念式典（鈴木史朗市長「今こそ核抑止依存からの脱却を勇気を持って決断すべき」）
#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」）
#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」・松野官房長官「アメリカの拡大抑止が不可欠」）
#核兵器禁止条約（被爆者団体「署名批准求める」・岸田首相「拒否」）
#日中（麻生太郎自民党副総裁・台湾を巡る発言・在日中国大使館「厳重に抗議した」）
#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）
#日台（麻生太郎自民党副総裁・訪問）
広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん（９１）が６日、平和記念式典に参列し、記者会見した。岸田文雄首相のあいさつを「核兵器廃絶に向かう具体的な計画を聞きたかった。物足りなかった」と批判した。一方、松井一実市長が「核抑止論は破綻している」と言及した点は「うれしかった」と評価した。
米駐日大使 日米韓首脳会談 毎年定例化へ 18日の会談で合意へ #nhk_news https://t.co/ZdEbFw0cRD
— NHKニュース (@nhk_news) August 10, 2023
アメリカのエマニュエル駐日大使は10日、都内で一部の日本メディアの取材に応じました。
この中でエマニュエル大使は今月18日、ワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で行われる日米韓首脳会談で、3か国の首脳による会談を定例化し、毎年行うことに合意するとの見通しを明らかにしました。
今後定例化する会談は、G20＝主要20か国の首脳会議などの国際会議とは別の機会に行われるということです。
また、核やミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、新たに3か国間での共同訓練を毎年実施することや、機密情報の共有の強化、それにサイバー分野などでのさらなる連携についても合意する見通しであると述べました。
3か国の首脳は、共同声明とは別に、今後の包括的な展望に関する文書も発表する予定だということです。
エマニュエル大使は「根本的にインド太平洋地域の戦略環境を変えることになる」と述べて、18日の会談で日本とアメリカ、韓国の3か国の連携が新たな段階に入ることへの強い期待を示しました。
#日米韓首脳会談（エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」）
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