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２ ⭐️

2021年8月15日に武装勢力タリバンがアフガニスタンの実権を握ってから2年がたつが、その統治を正式に認めている国は一つもない。

タリバン政府と接触することでさえ、大きな論争を呼ぶ。話し合いがタリバンに変化をもたらすという意見がある一方で、タリバンは決して変わらないから話し合う意味はないという主張もある。

世界がアフガニスタンの新たな統治者をどう取り扱うかに悩む中で、女性の権利が政治的闘いの前線となっている。これには、美容院に対する措置も含まれる。

美容師のサキナさんは、自分のような女性が交渉の切り札になってしまったと感じる理由を考えている。薄暗い照明がともされ、カーテンがしっかりと閉められた部屋には、たくさんのリップペンシルやアイシャドーのパレットが並んでいる。

ここは首都カブールにサキナさんが新しく開いた秘密のサロンだ。サキナさんは、「タリバンは国際社会に自分たちの統治を認めてほしいから、女性に圧力をかけている」と話した。

タリバンが2週間前に全ての女性用美容室の閉鎖を命じた後、サキナさんは地下活動を余儀なくされた。これもまた、アフガニスタンの女性や少女の生活や自由を制限する、絶えることのないようにみえる命令の一つだ。

サキナさんは、タリバンに対してどんな方法で対処するのがいいのか分からない。

「タリバンが政府として認められれば、私たちへの制限を解除するかもしれないが、さらに制限を増やすかもしれない」

こうした不透明感や不安感が、この大規模かつセンシティブな政治問題に影を落としている。

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タリバンは、女性の権利のような問題に、他国は介入すべきではないと主張している。

タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は、「この問題一つに集中しているのは言い訳に過ぎない」と語った。

タリバンのハイバトゥラー・アクンザダ最高指導者が本拠としているカンダハルでBBCの取材に応じたムジャヒド報道官は、「現政権はとっくに認められているべきだ。我々はいくつかの分野で前進しており、この問題も解決するつもりだ」と述べた。

タリバン政府と話し合うかどうか、アフガニスタンの将来に利害関係を持つ多くのコミュニティーが、この点で大きく分裂している。

2年前にタリバンが政権を握った時にアフガニスタンを追われ、今なお深い憤りと動揺を抱える人々も、その一部だ。

「（タリバンと）話すなと言うのは簡単だ」と、ファティマ・ガイラニさんは話す。ガイラニさんは、タリバンが権力を掌握する直前まで交渉を試みたアフガニスタン側のチームに在籍していた女性4人のうちの1人だ。

「話さないなら、何をするのか？」

前政権の崩壊後、ガイラニさんは、裏ルートでの取り組みに関わってきた。

「私たちは新たな戦争はしなくない」と、ガイラニさんは強調する。かつての軍司令官や古い軍事指導者など、今でも現政権を最終的に武力排除したいと期待する人々がいることを踏まえての発言だ。

アフガニスタンを離れた人からは、制裁や渡航制限といった圧力をさらに強め、タリバンの孤立を強めるべきだという声も出ている。

アフガニスタン国外に拠点を移した女性中心のニュースメディア「ザン・タイムズ」の創業者で編集長のザフラ・ナデルさんは、「接触に意味などあるのか？」と強調する。「タリバンは自分たちがどういう存在か、どんな社会を築きたいのかを明示している」。

交渉に携わっている外交官は、交渉は承認ではないと強調する一方で、現時点では成果はほとんど何もないと認めている。

しかし、高齢の超保守的な最高指導者が最も過激な命令を出している中で、タリバン幹部までもが不満の兆候を見せていることは、かすかな希望となっている。

最近行われたタリバンの中級レベルの代表との交渉に関わったある西側の外交官は、「我々と接触したいというアフガニスタン人と、できる限りスマートな形で接触しなければ、国民の大部分を、言わば監獄に閉じ込めておきたいと思っている人々に、自由な統治をさせることになる」と語った。

アクンザダ最高指導者は先に、カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アル・サーニ首相と、前例のない会談を行った。タリバン最高指導者にとっては、初めての外国高官との接触だ。協議について説明を受けた外交官らによると、双方は教育や女性の権利については大きな隔たりがあると認めた一方で、どんなに遅くとも前進する道を見つける可能性を示したという。

協議は厳しいものだ。共通項を見つけるのが難しい。

アフガニスタン・アナリスツ・ネットワークのケイト・クラークさんは、「長年戦ってきた間柄のため、強い不信感や軽蔑の念がある」と指摘する。

「タリバンは西側諸国がなお、自分たちの国を覆そうとしていると思っている。西側は、女性の権利に関するタリバンの政策や、全体主義的な統治方法に不満がある」

クラークさんは、根本的な食い違いについても指摘した。

「西側諸国は、承認などの問題を譲歩とみなすかもしれないが、タリバンはそれを神に与えられた自分たちの権利とみている。超大国アメリカを打ち破り、2度目の政権に返り咲いたのだから」

外国勢力は、汚職の取り締まりによる歳入の増加や、武装組織「イスラム国（IS）」による安全保障上の脅威への対策といった進歩への称賛と、批判のバランスを取っている。西側諸国はまた、タリバンの極端なイスラム解釈に対する懸念を共有するため、イスラム教諸国や学者に指導力を発揮するよう求めている。

一方で、戦術も強化されている。

タリバンが女性にまつわる道徳を取り締まり、公園やジム、美容院の利用までも禁止する中で、今では国連ですら、「ジェンダーのアパルトヘイト（隔離政策）」を指摘している。そして現在、「人道に対する罪」での立件に向けた動きが進められている。

アフガニスタンの近隣国と西側諸国の間で、立場を異にする発言や時折の摩擦がある中でも、現時点では、ロシアや中国も含めた世界の大国の間で、越えてはならない一線について、珍しい意見の一致が見られている。これには、タリバンの承認も含まれている。

こうした行き詰まりの破壊的な影響を受けているのは一般のアフガニスタン国民だ。

国連は最新の報告書で、アフガニスタンへの人道支援には援助者がおらず、今年7月末までにわずか4分の1しか達成されていないと、太字で強調した。さらに多くのアフガニスタン人が飢餓に見舞われている。

国連によると、全世帯の84％が、食べ物を買うためだけに借金をしている状態だ。

また、ISなどのイスラム主義者の存在についても、懸念が高まっている。

タリバン政府はバラ色の国家構想を描いている。そして、たとえ国家が承認されていなくても、伝統的なターバンと衣服をまとった代表団は世界でも有数の飛行機の利用客で、各国の首都に飛んでは協議を行っている。

国内でも、アミル・カーン・ムッタキ外相代理がカブールでほぼ毎日、各地の代表と会談している。優雅な一室に旗が設置され、公式の写真撮影があるなど、通常の外交儀礼が行われている。

カブールにある西側諸国の大使館は、欧州連合（EU）と日本の臨時事務所を除いて全て閉館している。カタールに移った外交官が少しでも影響力を行使したいのであれば、少なくともカブールにいるべきだという議論が続いている。

世界のどの政府にも、アフガニスタンでの40年にわたる戦争に血なまぐさい新たな章を望む声はない。

そして、タリバン幹部らの間にどんな不和があろうとも、各国は団結を何よりも重要な目標とし続けている。

迅速な解決策も、簡単な解決策もない。

美容師のサキナさんは、「私が心から言えることは、私たちはとても苦しんでいるということだ」と話した。

「他の人には分からないかもしれないが、本当に苦しい」

そもそも「タリバン」とはどういう意味ですか？

タリバンは、イスラム教の神学校「マドラサ」で学んでいた学生が中心となって結成された組織です。

マドラサで学ぶ学生はアラビア語で「タリブ」と呼ばれ、現地のパシュトゥー語の複数形が「タリバン」。　

みずから名乗ったのではなく、勢力を拡大していくうちにメディアなどを通じて「タリバン」という呼び方が定着していきました。

タリバンが結成されたいきさつは？

タリバンが結成されたのは1994年ですが、その背景を理解するためには歴史は冷戦までさかのぼります。

1978年にクーデターで成立した共産政権内部の路線対立により、アフガニスタンが勢力圏から離れることを恐れた旧ソビエトがアフガニスタンに軍事介入し、みずからが後ろ盾となる政権を設立しました。

社会の急速な共産主義化が進められたため、「ムジャヒディン」と呼ばれるイスラム勢力が抵抗を始めます。旧ソビエトと対立していたアメリカなどの西側諸国、さらに隣国パキスタンの支援も受けて、旧ソビエト軍は10年後の1989年に撤退に追い込まれました。

しかし、アフガニスタンはその後も内戦状態に突入。市街戦が繰り広げられ、略奪や女性に対する暴行が横行し、治安は乱れに乱れてしまいました。

一方で、欧米諸国は、旧ソビエトがいなくなったあとは関心を失い、アフガニスタンはいわば国際社会に見捨てられた状況となりました。

そうした状況のなかで、タリバンが結成されたのです。

なぜタリバンが勢力を拡大したのですか？

タリバンは、長く続いた混乱を収めるという目標を掲げ、それを多くの人が支持した上、隣国パキスタンからの軍事的な支援も決め手となりました。

パキスタンは、アフガニスタンの混乱が深まれば、多くの難民が自国に押し寄せる懸念があったことや、インドとの対立のなかで、アフガニスタンを安定させ、自国の影響力を及ぼしたいという思惑もありました。

このため、パキスタンの軍の情報機関が中心となって資金や武器を供与し、タリバンは結成から2年後の1996年にカブールを制圧し、国土の大半を支配下におさめました。

タリバンは当時何を目指していたのですか？

タリバンの結成当時の最大の目的は、内戦で混乱した国内の秩序や治安を回復し、安心して暮らせる社会をつくることでした。

さらに、外国の勢力を排除することも大きな目標です。

それは、旧ソビエトの軍事介入で国が疲弊したという歴史、さらに、タリバン内部にも多いパシュトゥン人の間で、伝統的に「独立」といった価値観が尊ばれていることも影響しています。 タリバンは、イスラム教を軸とした「アフガニスタン・イスラム首長国」の建国を掲げています。

なぜタリバンはビンラディン容疑者とつながったのですか？

国際的な孤立が原因です。

旧タリバン政権は女性に「ブルカ」の着用を強制したり、教育や就労を禁止しました。また前政権の幹部の公開処刑など、極端な行動に出て、国際社会からの支援が得られなくなりました。

そこに、アフリカのスーダンにいたとされるアルカイダのビンラディン容疑者がアフガニスタンに拠点を移しました。代わりにタリバンは、裕福で資金的に余裕があったビンラディン容疑者側からの資金的な支援を得たとされています。

タリバンとアルカイダの幹部や戦闘員どうしの家族間での婚姻も行われていたとも指摘されています。

また、タリバンのメンバーは結成以前、共産主義政権と戦っていた際には、アルカイダのメンバーでもあるアラブ系の義勇兵とともに戦っていたため、以前からの戦友のような感覚もあったのではないでしょうか。

旧タリバン政権が崩壊しても、組織は壊滅しなかったのですか？
タリバンはアフガニスタンの地方出身の人が集まった組織です。

2001年のアメリカ軍などによる軍事作戦で政権は崩壊しましたが、タリバンの戦闘員は地盤となっている南部など地元に戻りました。さらに、パキスタンの国境地帯に潜伏したタリバンの幹部をパキスタンの情報機関などがかばっていたと言われています。

パキスタンの情報機関の中にもパシュトゥン人が一定数いることや、過去の支援から、タリバンの幹部たちとパキスタンの情報機関はいわば「顔見知り」となっていて、パキスタンが陰でこうした幹部の生活を支えていたようです。

その後、アフガニスタンでは、新たな国づくりが始まりましたが、次第に汚職が広がるなどしてうまくいかないことが明らかになり、人心も離れていったため、タリバンの勢力は回復していきました。

タリバンの強さはどこにあるのでしょうか？

タリバンが地方で支持を広げていることが大きいと言えます。

アフガニスタンの大部分を占める地方部では“女性が傷つけられては家の名誉に関わる”という考え方が残っていて、そうした考え方は女性の就労や教育を禁止してきたタリバンの考え方に近いという実態があります。

また、これまでのアフガニスタン政府では汚職がはびこり、地方では何かあっても行政機関が十分に機能せず、地域の有力者に相談することで解決することも多いのですが、こうした有力者がタリバンを受け入れたり、タリバン自身が物事の解決や、仲裁に乗り出すこともあるようです。 また、学校は教員が足りずに機能しないことも多く、教育をマドラサやモスクが担い、こうしたところの有力者もタリバンと通じていることもあるそうです。

再び権力を掌握したタリバンは当初何を目指していたのでしょうか？

タリバンが目指していたのは、アメリカなどによる「外国支配」からアフガニスタンを解放し、現地のイスラムの考え方に基づく統治を行うことでした。

これは、2001年以降のアメリカを中心とした欧米などによる「外国支配」からの脱却ということも意味しますが、それだけではありません。

アフガニスタンはソ連の影響下にあった1978年に成立した共産主義政権と、翌年のソ連軍の軍事侵攻による事実上のソ連統治、90年代に周辺各国の思惑に翻弄される形で突入した内戦など、数十年間にわたって「外国支配」が長く続いてきたとタリバンは考えています。

また、長期にわたる「外国支配」でアフガニスタン社会全体に外国の思想・影響が蔓延しているともみなしてきました。

そのため、タリバンはアフガニスタン国民自身による統治を回復し、国内の政治・社会体制を、タリバン自身が考えるところのアフガニスタンの現地の規範や慣習に適合させる形で「純化」しようと考えていると思います。

その際に、現地の規範や慣習の基盤となる考え方の1つがタリバンが解釈するイスラム思想です。

1年がたって、タリバンの方針に変化は見られますか？

基本的な統治方針は変わっていないと思います。

アフガニスタンの自立化と統治の正統性を確保するためには、国民からの継続的な支持が必要となります。そのため、タリバンは国民生活の向上、具体的には社会経済的側面からの生活環境の改善に最も力を傾注しているようです。

実際、周辺国や関係各国からの支援、特に経済的支援を全方位的に受け入れようとする姿勢も見られ、正式な国家承認をしている国が存在しないにもかかわらず、様々な国や国際機関との外交を展開しています。

一方で、タリバン自身が「外国支配」からの脱却と内政と社会制度の「現地化」を統治の軸としていることから、国内政治に関連する事項については、簡単に妥協することはないと思います。

例えば、国際的に非常に関心の高い女性の教育や地位をめぐる問題については、タリバン内部でも、国際承認や支援との関連から様々な意見があると思います。

ただ、全体としては、国際的に「普遍的」と考えられている事柄でも、彼らにとって受け入れ難い内容と判断されれば、これは「外国からの介入」と捉えて頑強に抵抗すると思います。

他の事項も含めて、アフガニスタン内政の変化を促すためには、国際的な懸念事項をタリバン自身が考える現地の「普遍性」というものに適合させていく必要があります。

そのためには、彼ら自身の「普遍性」を是認せずとも、その構造を理解しつつ、粘り強い対話が必要になると思います。

日本はアフガニスタンにどう関わっていけばいいと思いますか？
アフガニスタンは遠いようですが、日本にとって身近な存在です。

日本はアフガニスタンのインフラや農業の支援に長く関わり、2002年などには東京でアフガニスタン復興会議を開いて、国づくりに協力することを約束しました。


さらに、干ばつで苦しむアフガニスタンの人たちを助けようと、用水路の整備など農地の再生に長年取り組んだ中村哲さんをはじめ、NGOなど民間支援も長い歴史を持っています。

これからアフガニスタンは再び内戦になるかもしれませんし、経済の先行きもわからない状況ですが、常に困っているのは普通に暮らしている人たちです。一般の人々の生活をどう安定させるのか、何が必要なのか、日本から考えていくことは非常に大事です。

大国はこれまで、さまざまな思惑でアフガニスタンに近づいたり、離れたりしてきましたが、中村哲さんがアフガニスタンにあれだけ受け入れられたのは、かつてのムジャヒディンの時代や旧タリバン政権、その後のアフガニスタン政府のときにも、どの政権かにかかわらず、ずっと農村を支援していたからです。

また、国際社会が関与して安定した社会にしていかないと、アルカイダのときのようにテロの温床となってしまうことも懸念されます。

そのためにも人々の生活の安定が不可欠で、これまでの日本の経験をもとに支援することで、ひいては日本の安全にも寄与するし、日本という国のプレゼンスを高めることにもつながるのではないでしょうか。

東京外国語大学 講師 登利谷正人さん
専門はアフガニスタンやパキスタンの地域研究。
パキスタンのペシャワール大学で学んだのち、日本学術振興会特別研究員などを務める。
東京外国語大学ではアフガニスタンとパキスタンの近現代史や、パキスタンのウルドゥー語、両国で用いられるパシュトゥー語を教えている。

アフガニスタンでは、おととし8月15日、アメリカ軍が撤退を進める中、タリバンが首都カブールを制圧し、その後、暫定政権を発足させて、独自に解釈したイスラム法に基づく、統治を行っています。

タリバンは女性の教育や就労などを制限していて、
▽女性は小学校までしか通えなくなっているほか、
▽NGOや国連などで働く女性の職員の出勤も停止され、
▽さらに、先月には国内にある美容院を閉鎖する命令が下ったことが明らかになりました。

国連などは再三にわたり事態の改善を求めていますが、タリバンは応じておらず、これまでに政権を承認した国はありません。

国外からの支援は滞り、経済の低迷や食料不足も深刻になっていて、国連は人口の3分の2以上が人道支援を必要としていると指摘しています。

こうした中、先月にはタリバンのムッタキ外相代行が、カタールでアメリカ国務省の高官と会談し、アメリカが続けているアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除することなどを求めました。

制裁などの解除や暫定政権の承認を求めるタリバン側と、食料などの支援を行いつつも女性の権利をめぐる状況の改善を求める国際社会との対話の行方が焦点になります。

暫定政権 副経済相 女性の教育や就労機会制限を正当化

タリバンが復権してから2年を前に、暫定政権で経済政策などを担うナザリ副経済相がNHKのインタビューに応じ、女性の教育や就労の機会を制限し国際社会の非難が集まっていることについて、「学校や大学の制度をイスラム法やわれわれの規則にのっとった形にするものだ」などと述べて正当化しました。

そのうえで「欧米などは自分たちの要求を受け入れるようわれわれに圧力をかけているが、どんな国であれ、内政問題に干渉するのは受け入れられない」と述べて非難しました。

そして、まずは欧米などが経済制裁を解除してタリバンを正式な政権として認めるよう求めたうえで「われわれは国際社会との間のどんな問題も対話を通して解決するべきだと信じている」と述べて、各国政府との対話の用意があるという考えを示しました。

一方、暫定政権が中国の企業との間で国内の鉱山や太陽光発電などへの投資をめぐり協議を行っていることを明らかにしたうえで「われわれの国益に見合うのであれば鉱山の分野などで投資をしたい国はどんな国でも歓迎する」と述べ、欧米をけん制しました。

#アフガニスタン（タリバン復権2年）

インドが1947年にイギリスから独立して76年となる15日、首都ニューデリーでは記念の式典が開かれ、モディ首相が演説を行いました。

このなかで、モディ首相は、ことし半ばの国連の推計値でインドの人口が中国を抜いて世界で最も多くなったことを踏まえ、「人口が世界で最も多くなり、その平均年齢が30歳を下回っているインドにとって誇り高い時代が訪れている。このチャンスを逃してはならない」とアピールしました。

そのうえで「いま、世界の未来はテクノロジーによってのみ影響されている。インドの才能を生かす新たな役割ができた」と述べ、国を挙げて育成に力を入れる先端技術などの分野で、インドの豊富な若い労働力を活用し、経済成長につなげる考えを強調しました。

さらにモディ首相は「インドはグローバル・サウスの声を届けている存在だ」と述べたうえで、世界経済の発展に貢献していく考えを示しました。

来年の総選挙で3期目を目指すモディ首相としては、経済成長をけん引する姿勢を印象づけることで、国民の支持を得たいねらいがあるとみられます。

#インド（独立記念日・モディ首相「人口世界一平均年齢30歳未満で経済成長へ」）

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#南アジア