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アフガニスタンで暮らすマルジア・レヤジーさん(34)は8年前に1万8000ドル余りを投じて女性専用の美容院を立ち上げ、この事業の収入で家族を養ってきた。

しかし、実権を握るイスラム主義組織タリバンが打ち出した美容院閉鎖命令が25日に施行されれば、店は営業できなくなる。他に生計を支える手段は見当たらず、2児を抱えて窮地に立たされることになりそうだ。

「ここで働くことはできないし、家計を賄うこともできない。働き口が必要です」と話すレヤジーさんは、アフガニスタンの美容サービス部門で働く多くの女性と同様に一家の生計を背負っている。

タリバンは2年前の米軍撤退に伴う政情混乱の中で実権を掌握し、その後は女性を抑圧する政策を次々と打ち出している。美容院閉鎖は最高指導者の命令に基づいて4日に発表された。

業界の試算によると、6万人以上の女性が職を失い、1万2000軒の美容ビジネスが閉鎖に追い込まれる可能性があり、すでに危機的な状況にある経済は一段と圧迫されそうだ。

アフガニスタン担当国連事務総長特別代表のローザ・オトゥンバエワ氏はロイターの取材に「打撃が女性起業家に偏っており、回復力、貧困削減、経済復興の足を引っ張る」と危惧を示した。

タリバン暫定政権の広報担当者は、コメント要請に応じなかった。

国際労働機関(ILO)によると、美容院閉鎖命令は女性の雇用にも「著しい」減少をもたらす。タリバン統治下のアフガニスタンは女性の正規労働力への参加率がわずか23%程度だという。

美容院は通常のサービスを提供するだけでなく、多くのアフガニスタン女性にとって、自宅外で男性の付き添いなしに人と会うことができる、安全な女性だけの場所となっている。

タリバン暫定政権は、イスラム法アフガニスタン文化の解釈に沿って女性の権利を尊重していると説明している。これまでに類似した命令により、女子に対して高校・大学の門戸を閉ざし、多くの女性支援スタッフが働けなくなっている。外国当局者は、こうした動きが暫定政権の正式承認に障害となっていると指摘している。

暫定政権によると、銀行制裁、開発支援の削減、迫り来る人道支援減少の中、支援への依存から脱却し、民間セクターの発展を通じて経済を活性化させることに重点を置いているという。

タリバンの高官は、女性が経営するビジネスの発展を支え、見本市でも女性のためのスペースを認めていると主張している。だが、オトゥンバエワ氏は、美容院閉鎖命令は「女性の起業を支援するという当局の過去の事実上の公約に反する」と反論している。

職業選択の急速な縮小に直面し、美容院の従業員を中心とする数十人の女性が最近、閉鎖命令に反対する抗議行動を起こした。

昨年12月に女子学生の大学からの締め出しを巡る抗議活動に対して厳しい取り締まりが行われて以降、こうした抗議はあまり起きていなかった。

抗議行動の参加者によると、当局はデモを解散させるために放水銃を使い、空に向けて発砲したという。

ある女性は「タリバンは日々、女性を社会から排除しようとしている。私たちも人間です」と目に涙を浮かべて訴えた。身の安全を守るため、名前は明かさなかった。

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