米新規失業保険申請1.6万件減の18.7万件、22年9月以来の低水準 https://t.co/L1GJnqBWYh
— ロイター (@ReutersJapan) January 18, 2024
米労働省が18日に発表した13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万6000件減の18万7000件と2022年9月以来の低水準となった。1月も雇用の伸びが堅調なことを示唆した。市場予想は20万7000件だった。
今回のデータは1月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は昨年12月の調査期間から減少した。
調整前の申請件数は2万9543件減の28万9228件。ニューヨーク州で1万7176件減少したほか、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、サウスカロライナ州、ジョージア州、ミネソタ州でも減少した。一方、カリフォルニア州、アイオワ州、カンザス州、テキサス州では増加した。
6日までの1週間の継続受給件数は2万6000件減の180万6000件と、昨年10月以来の低水準となった。
<労働市場に崩壊の兆しない>
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は「米連邦準備理事会(FRB)が利下げを検討する前に、労働市場の逼迫が一段と緩和する必要があることが改めて示された」とし、「3月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」と述べた。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンス(ノースカロライナ州シャーロット)のクリス・ザッカレリ最高投資責任者(CIO)は「労働市場に崩壊の兆しはない」とし、「景気拡大が続き、今年も景気後退は回避できると信じる人々にとって朗報だった」と語った。
失業保険申請件数は年末年始の前後は不安定になる傾向があり、当該週はそのために減少した可能性もある。ただエコノミストは、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)の最中とその後に働き手の確保が困難になったため、企業が解雇に消極的になっている可能性があると指摘している。
#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・1/13まで・1.6万件減の18.7万件・22年9月以来の低水準・マシュー・マーティン「3月の利下げは早すぎるとのわれわれの見方を裏付けるものだった」)
#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・1/6まで・1000件減の20.2万件)