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５

達増拓也氏

岩手県民の皆様、達増拓也でございます。ありがとうございます。
世界的なパンデミック。ウクライナでの戦争。そして、地球規模の気候変動など、世界全体で起きていることがこの岩手の仕事や暮らし、学びの現場に大きな影響を及ぼしています。一方で私たちは毎日のように大谷翔平さんの世界的な活躍にエンパワーされています。また、ニューヨークタイムズ紙が盛岡市を高く評価した記事によって、私たちは地方の良さというものを改めて見直しています。

生成AIというようなものも出てきておりまして、ここ数年の世界の変化、また私たちの身の回りの変化も大変ものすごいものがありますが、このような時代、世界やまた日本全体のことを意識しながら、この岩手の未来を生成していくためには、一人一人の県民を大切にする県政こそ必要なのではないでしょうか。ありがとうございます。

こういう時代だからこそ、世界を動かすことは地方からできます。むしろ、世界は地方から動かしていかなければならない。それが、私が達増拓也、35年前外務省に入って以来の経験を積み重ねた結果であります。岩手県民の皆さんと働くことを通じて、この岩手からこそ、全国を変え、また世界に対しても働きかけていくことができる。それをしなければならない、私がそれをすると覚悟しております。ありがとうございます。

今、目の前の喫緊の課題であります、燃料費・物価高騰に対しましては、これは緊急の対策を年度の途中にも随時行い、生活の場や、また事業の場で困窮に直面している皆さんに県からも迅速に支援をしてまいります。

また、人口減少問題も一人一人の生き方の問題です。結婚、そして出産、子育てが両立するような働き方。また両立するような十分な賃金が得られる職場を岩手につくっていかなければなりません。このような働き方改革、また賃上げとそして経済活性化のサイクルを岩手の中にしっかりつくってまいります。

岩手の財政はこの16年間で県債残高の減少などかなり改善をしてきました。この点、岩手県職員の皆さんにもだいぶ頑張ってもらいました。ありがとうございます。しかし、これから人口減少時代が続くことを考えますと、県財政、油断することはできません。そこで昨年、有識者の皆さんに希望行財政研究会を立ち上げて検討をしていただき、その結果を報告書にまとめました。あらゆる分野で効率化を図り、県の財政健全化を図ってまいりますが、今まで岩手が全国各都道府県に比べ、1人当たりの予算を多く使ってきた医療と教育については、これは岩手の強みとしてさらに充実させてまいります。ありがとうございます。

優れた事業構想が公共事業や、また民間投資を呼び込む時代になっています。東日本大震災津波の復興の成果でもある復興道路など、これを活用しながら岩手沿岸の底力を発揮する三陸復興防災ゾーンを発展させてまいります。内陸では北上川流域の自動車半導体産業集積をさらに促進し、先端的な産業と第1次産業、そして、世界遺産や神楽などの伝統文化が共生する北上川バレーゾーンを発展させてまいります。

そして岩手の北部につきましては、最先端の学術と特徴的な地域資源。そして豊富な再生可能エネルギーの可能性を結び付けた北岩手イノベーションゾーンを発展させてまいります。道路についても北北道路、大船渡内陸道路、そして陸前高田市と一関を結びます新しいトンネルの可能性。こうした復興事業以降の新たな道路ネットワークの整備につきましてもしっかりその手順を重ねてまいります。

岩手は東日本大震災津波、そこからの復興、そしてコロナ対策を通じて、一人一人の県民に寄り添う行政を発展させてきました。これを生かして県民の幸福度を高めてまいります。計画的に10の政策分野ごとに幸福関連指標を設けまして、県民、さらには岩手に関わるすべての人たちが、岩手での学び、岩手での仕事、岩手での生活を通して幸福度を高めていくことができる、そのような岩手を推進してまいります。

そのような岩手を推進するに当たって33市町村との連携をさらに強化してまいります。 4期16年の知事の仕事を通じて最も私が深く感じているのは、33の市町村の魅力とそれぞれの可能性です。特に人口の少ない町村。これが光り輝くようでなければなりません。人口の少ない町村を守り抜く。これを岩手県民の共通目標としながら33の市町村がすべて光り輝く魅力にあふれる岩手県、それが希望郷その先です。みんなで一緒に行きましょう。ありがとうございます。

千葉絢子氏

おはようございます。きょう、この日をついに迎えることができました。
立候補表明から8か月がたち、県内を4周させていただきました。
さまざまな地域の皆様と話をし、圧倒的に足りていないのは県とそれから県民の皆様との対話であるということを確信する日々でございました。

例えば1次産業の振興の問題、農家の所得を上げるためにはどうすればいいか。 わたくしはこの岩手に生まれ育ち、子どもを養っている身としては、農業政策をしっかりし、命の源となる食糧生産県岩手のプライドを取り戻すことがなによりも大切だというふうに感じております。

農家の所得を上げるために今この固有品種である銀河のしずくを、栽培条件を緩和し全県で栽培できるようにすること、岩手のお米のブランド力を高め、それがしっかり農家の所得向上につながっていくこと。これを基本に考えていきたいと思っております。

また岩手県の県土のおよそ8割を占める森林資源を生かし、新しい産業とのコラボレーションのもと、県民の皆様の所得向上のために岩手にある資源を有効に活用していくこと、このことも非常に大切だと思っております。

また、地球環境に影響を及ぼしている二酸化炭素の削減のため、出した二酸化炭素をしっかり回収しそれを植物の成長につなげ、林業、あるいは海岸での藻場の再生に使うなど、さまざまな利用をしていく、新しいアイデアを、雇用それから産業の振興につなげていく。 まだまだ岩手には潜在能力がたくさんあると思っております。

こういったもとからあるもの、そしてこれから新しく作り上げていくもの、そういったものをしっかりと県民の皆様の将来につなげていくこと、そのことが人口減少社会の中でもしっかりと経済成長を実現し、100年先も本当に安心してここで家族を作り、仕事をし、安心して年を取っていける岩手をつくっていくのだとわたくしは確信をしております。 本日まで皆様方にお支えをいただいて、この日を迎えられたこと、17日間、皆様お一人お一人の顔を浮かべながら戦っていきたいと思います。

私たちは変えられます。この岩手を変えるために、すべては未来の岩手のために、一生懸命頑張らせていただきます。どうか皆様わたくしを信用して、後押しをして、そしてついてきていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

#岩手県知事選挙（達増拓也・千葉絢子・最初の演説）

中国電力は8月2日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。

これを受けて18日午前9時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で100人減少し、高齢化率も中国5県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。

続いて10人の議員全員が意見を述べ、採決は行われませんでしたが、10人のうち明確に反対を表明したのは3人にとどまりました。

これを受けて西町長は町として中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。

町は午前11時前に中国電力にファックスで調査受け入れを回答したということです。

原発から出る使用済み核燃料について、政府は再処理してプルトニウムなどを取り出し、再び燃料として利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる政策を掲げていますが、青森県六ヶ所村にある再処理工場は、トラブルなどで完成が大幅に遅れていて、全国の原発では、使用済み核燃料の保管場所の確保が課題になっています。

特に関西電力は、すでにプールの8割以上が埋まっていて、地元・福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められ、ことし中に「中間貯蔵施設」の候補地を確定させると約束していました。

政府も「中間貯蔵施設」の建設を進めるため、交付金を設けるなどして支援しています。

実際に上関町に建設されれば全国で2か所目になります。

西哲夫町長「調査に4つの条件」

山口県上関町の西哲夫町長は議会のあと報道陣の取材に応じ、中間貯蔵施設の建設に向けた調査にあたって4つの条件を守るよう中国電力に申し入れたことを明らかにしました。

具体的には
▽安全や環境に配慮し、一般の交通に支障ないよう注意することと、
▽町民に対して引き続き情報提供を行い、町民から要望があれば先進地の視察研修の実施を検討すること、
▽具体的な計画が策定できたら町民に対し説明会などを開いて丁寧に説明すること、それに
▽周辺自治体にも情報提供を行うことを求めています。

その上で、「議会で町民への説明が足りないという意見があったが、今回はあくまで調査の受け入れであって、施設の建設を容認したわけではない。調査が行われている間に不安な人は説明を受けてほしい」と述べました。

中国電力「丁寧に対応」

山口県上関町が「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明したことについて、中国電力は「環境保全に十分に留意しながら安全第一で施設設置に係る調査・検討を進めていく。また、町民の皆さまなどへの情報提供などについても、要望などを踏まえながら丁寧に対応していく」とコメントを出しました。

臨時議会での議員の発言は

無所属の柏田真一議員は「実現すれば工事の発注や物品購入、作業員の宿泊などの仕事が期待でき、町の経済効果が見込まれると期待している。町財政の現状を考えれば、調査・検討は早急に了承すべきだ」と賛成する考えを示しました。

一方、無所属の清水康博議員は「核燃料サイクルが確立されていないにもかかわらず、よそから使用済み核燃料を持ってくることにかなりのリスクを感じる。なぜここまで住民の気持ちに寄り添わず、急ぎ足でことを進めようとしているのか全く理解できない」として反対の考えを強調しました。

反対派 町長囲むなど 役場周辺は一時騒然も

臨時議会開会前の18日朝、上関町役場の前では「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査に反対する住民などが、「上関に核のゴミは不要」などとする横断幕を掲げて抗議活動を行いました。

そして午前8時半ごろ、西町長が役場の駐車場に到着すると、反対住民たちが「一部の人間ですべてを決めるな」などと声をあげて車を取り囲み町長が車から出られない状態となりました。

警察が出動して離れるように呼びかけましたが、反対する人たちともみ合いになるなど役場周辺は一時、騒然となりました。

しばらくの間、もみ合いが続き、町長は到着からおよそ30分後の午前9時前に役場に入りました。

臨時町議会の傍聴席抽せんの倍率は4.5倍

上関町の臨時議会では開会1時間前の午前8時に傍聴券の抽せんの受け付けが行われ、希望する人たちが詰めかけました。

町によりますと、用意された20席の傍聴席に対して90人が傍聴を希望し、抽せんの倍率は4.5倍になったということです。

中間貯蔵施設めぐる課題は

原発を持つ電力会社が「中間貯蔵施設」の建設を進めようとする背景には、日本の原子力政策の柱となっている「核燃料サイクル」の行き詰まりがあります。

「核燃料サイクル」では、使用済み核燃料は「資源」とされていて、再処理してプルトニウムなどを取り出して再び燃料として使うことが前提となっています。

しかし、再処理を行うことになっている青森県六ヶ所村の再処理工場は、トラブルや不祥事などで完成時期が大幅に遅れ、運転開始の見通しは不透明なままで、各地の原発で発生している使用済み燃料は行き場を失っているのです。

各地の原発にあるプールの容量もひっ迫しつつあり、このうち、国内最多の7基の原発を有する関西電力は、地元・福井県から使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められています。

きっかけは、今から26年前の1997年に当時の福井県知事が「原発の恩恵を受けている消費地と痛みを分け合ってほしい」として関西電力に県外での中間貯蔵施設の建設を要望したことでした。

その後、歴代の福井県知事もこの方針を引き継ぎ、関西電力は、電気の販売エリアである関西地方などの自治体を中心に建設候補地を探してきましたが、決められずにいました。

そして現在の杉本知事が、全国で初めて運転期間が40年を超える原発の再稼働に同意する2か月前の2021年2月に、関西電力は「2023年末までに県外での候補地を提示できない場合は、40年を超えて運転する3基を停止させる」と約束しました。

3基とは、国内で現在もっとも古い高浜原発1号機と、来月、再稼働を計画している高浜原発2号機、それに、40年を超える原発で初めて再稼働した美浜原発3号機です。

関西電力は、ことし6月には、使用済み燃料のうち5％程度をフランスに搬出する計画を伝え、県との約束を果たしたという認識を示しましたが、福井県は「県民にはわかりにくく、具体性に乏しい」などとして、計画への賛否などを明らかにしていませんでした。

一方で、中国電力と共同で中間貯蔵施設の建設に向けた調査を行う方針を表明したあとは「関西電力の取り組みが進んでいる印象を持った。プロセスを見守っていきたい」と一定の評価を示しています。

ただ、上関町での建設に向けた調査にはボーリング調査などにおよそ半年かかるほか、実際の建設には山口県の同意も必要になることから、福井県に期限として示していたことし中に、建設候補地として提示することはできない見通しです。

#使用済み核燃料中間貯蔵施設（中国電力・山口県上関町）

JA全中＝全国農業協同組合中央会の新しい会長に鹿児島県中央会会長の山野徹氏が就任し、日本の食料自給率が先進国の中でも、最も低い水準にあるとして食料安全保障の確立に取り組むと抱負を述べました。

JA全中は、18日に開いた通常総会で、2期6年にわたって会長を務めた中家徹氏の後任に、鹿児島県中央会の会長を務める山野氏を選任することを正式に決定しました。

山野新会長は就任にあたって記者会見し「食料自給率は先進国の中でも最低水準にある中、気候変動や世界的な人口増加に伴い、食料をいつまでも安価に輸入できる状況は続かないことが明白だ。食料安全保障の確立と国民への情報発信に取り組みたい」と抱負を述べました。

日本の農業をめぐっては、担い手不足や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた食料の安定的な供給の確保などが課題となっていて、政府が国の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた議論を進めています。

山野新会長には、食料安全保障の確立に向けて具体的な政策提言を行うことができるのか、その手腕が問われることになります。

#JA全中＝全国農業協同組合中央会（新会長・鹿児島県中央会会長山野徹・就任）

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#アウトドア#交通