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中国が景気支援急ぐ
中国当局は銀行幹部らと会談し、景気回復を支えるために融資を増やすよう要請。中国人民銀行（中央銀行）の20日の声明では、主要な金融機関は融資を増やし、貸し出しにおける大規模な変動は避けなければならないと指摘した。また地方政府に１兆5000億元（約29兆9000億円）規模の特別借換債の発行を認める計画だと、財新が報じた。人民銀は、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）に低コストで長期の流動性を提供するため、市中銀行とともに特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立する可能性があるという。

米債券強気派
米経済の景気後退入りが近いと確信し、今年米国債を積み増すという大胆な賭けに出た世界有数の資産運用担当者らがいる。ところが、米10年債利回りが15年ぶりの水準に跳ね上がる中で、米国債の年間リターンはマイナスに転落。それでもＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・マイケル氏は動じない。2019年に２％近辺にあった10年債利回りが「ゼロになるまで低下する」との予想を的中させた同氏は、足元の値下がり局面では必ず買いを入れるというのが自身の戦略だと話す。アリアンツ・グローバル・インベスターズやダブルライン・キャピタルなども同じ陣営にいる。

プーチン氏が躍起
ロシアのプーチン大統領は５期目続投を目指し2024年３月の選挙に向けた準備をすでに進めている。政府に近い関係者４人が明らかにした。ロシア中銀が先週行った緊急利上げは、足元のルーブル急落への対応のみならず、選挙前にインフレを抑えるための広範な取り組みの一環だという。ロシア中銀は選挙に配慮する必要がなければ、次回の金融政策会合まで待って行動した可能性があった。だが、足元の状況を受けて、プーチン氏の側近らは中銀に公然と圧力をかけている。為替相場を安定させるとともに、家計の実質所得がこれ以上目減りしないよう確実にするためだ。

コロナ貯蓄縮小
米国の消費者はここ２年間、高水準のインフレに直面しながらも支出を続けるために、新型コロナウイルス禍に積み上げた２兆ドル（約291兆円）以上の貯蓄を取り崩してきた。消費者がこれにどう対応するかは、米国が景気後退を回避できるか否かを決めることになりそうだ。シンクタンクのブルッキングス研究所ハミルトン・プロジェクトのウェンディ・エーデルバーグ、ソフォクリス・グーラス両氏によれば、消費者は支出をいかに変更するか、また借金を増やすかどうか検討しており、「家計は岐路に立たされている」。

中国の悪材料に身構え
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。対中エクスポージャーが大きいグローバル企業から成るＭＳＣＩの指数は今月に入り約10％安。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは米国株がさらに約４％下落する可能性があると指摘する。中国当局が支援策を強化しなければ「多くの資産クラスが苦しむことになるだろう」とＧＡＭＡアセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオ・マネジャー、ラジーブ・デメロ氏は述べた。

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