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いわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行され、次回の衆議院選挙から過去最多の140選挙区の区割りが変更されます。

NHKは、総務省が発表した、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、新しい区割りでの衆議院小選挙区ごとの人口を試算しました。

それによりますと、289の小選挙区で、人口が最も多いのは「福岡5区」の55万1258人、最も少ないのは「鳥取1区」の26万8390人でした。

この結果、いわゆる「1票の格差」は、最大で2.054倍となりました。

このほか、「京都6区」は2.022倍、「福岡3区」は2.016倍、「茨城6区」は2.006倍となり、区割りの見直しを行ったあとも4つの選挙区で2倍を超える結果となりました。

また、参議院の45の選挙区では、議員1人あたりの人口が最も多いのは「神奈川選挙区」の112万1588人、最も少ないのは「福井選挙区」の37万2033人で、「1票の格差」は最大で3.015倍となり、1年前に比べて0.026ポイント拡大しました。

#一票の格差(改正公職選挙法衆議院小選挙区「10増10減」・NHK試算「4選挙区で2倍超える」)

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