米雇用者数、3月までの1年間の伸びを30.6万人下方改訂＝労働省 https://t.co/13wEadDSOQ
— ロイター (@ReutersJapan) August 23, 2023
米労働省は２３日、２０２３年３月までの１年間の雇用者数の伸びを当初発表の約１億５５４７万人から約１億５５１７万人へと３０万６０００人（約０．２％）下方改訂すると発表した。
労働省は国内の雇用情勢を正確に把握するため、年２回の改訂を行っており、今回が１回目。２回目の確報値は２０２４年２月に同年１月の雇用統計と同時に発表される。
発表によると、民間部門で３５万８０００人（０．３％）下方改訂された一方、政府部門では５万２０００人（０．２％）上方改訂された。
オックスフォード・エコノミクスのリード米国エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「今回の下方改訂は労働市場の状況がわずかに冷え込んでいることを示唆しているに過ぎない」と述べた。
ホーテン氏の予測によると、２２年４月から２３年７月までの雇用者数の月平均の伸びは改訂前の３３万２０００人から３１万３０００人に減少する見込み。それでも新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）前の１０年間の月平均の伸びのほぼ２倍に当たる。
労働省の発表によると、業種別の雇用者数の伸びは運輸・倉庫業で１４万６４００人（約２．２％）の下方改訂となった。続いて専門サービス業で１１万６０００人（０．５％）、民間教育・保健サービス業で８万５０００人（０．３％）それぞれ下方改訂された。
一方、政府部門のほか、卸売業で４万７７００人（０．８％）、金融サービスで４万７０００人（０．５％）、小売業で３万８２００人（０．２％）、建設業で３万人（０．４％）それぞれ上方改訂された。
#経済統計（アメリカ・年間雇用者数）
米指標発表から当局者発言までの時間半減、ホワイトハウスが提案 https://t.co/SsgN4ayYYw
— ロイター (@ReutersJapan) August 24, 2023
米ホワイトハウスは２３日、主要経済指標が発表されてから行政府の当局者らのコメントが認められるまでの時間の半減を提案していることを明らかにした。
１９８５年の通達では、雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）、インフレ、国際貿易、個人所得などの経済指標について、ホワイトハウスがコメントするまで１時間待つよう義務付けられている。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は「政策に中立的なデータの公表」を確保するため、待機時間を３０分に短縮する提案を出していると明らかにした。通達が出た８５年から「社会の内部と全体のコミュニケーション手段にさまざまな変化があり、関係機関が情報を発表する方法も大きく変わった」と補足した。
ＯＭＢはトランプ前政権下の２０１９年に待機時間の廃止を検討したものの、反対を受けて見送った経緯がある。
２３日の発表で、一定の待機時間の維持に同意するとして「経済指標の発表と行政府当局者らのコメントの間に、引き続き明確な境界線を設けることは重要だ」と述べた。
