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４ ⭐️

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月、全国平均で1.29倍となり、前の月から0.01ポイント下がりました。有効求人倍率が前の月を下回るのは3か月連続です。

都道府県別に見ると高かったのは福井県の1.9倍、山口県の1.72倍、低かったのが北海道と大阪府の1.1倍でした。

企業からハローワークに出された新規求人の数を産業別に見ると去年の同じ月に比べて情報通信業が5.2％、宿泊業・飲食サービス業が2.1％増えた一方で、製造業は11.4％、建設業は8％減少しています。

有効求人倍率が3か月連続で低下している理由について、厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料の価格が上がり、求人の数を減らす動きがある。その一方で物価高騰で生活費がかさみ、収入の増加を目指して求職活動を行う人が増えていることなどが要因として考えられる」と分析しています。

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#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、7月の就業者数は6772万人で、前の年の同じ月と比べて17万人増え、12か月連続で増加しました。

一方、7月の完全失業者数は183万人と、前の年の同じ月と比べて7万人増え、この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.7％で、6月より0.2ポイント悪化しました。

完全失業率が前の月より悪化するのは、ことし3月以来です。

男女別に見ると、女性の完全失業率が前の月より0.5ポイント上がって2.6％となり、全体の失業率が悪化した要因となっています。

総務省は「物価高などを背景に、これまで仕事をしていなかった女性や、よりよい待遇を求めた女性が仕事を探し始めたことが失業者数の増加につながっていることが考えられる。引き続き、労働市場の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・完全失業率）

日銀の植田和男総裁は２６日にジャクソンホール会合で行われた討論会で、地政学リスクの高まりなどによる生産拠点の分散化が日本や世界経済に負の影響を及ぼし、金融政策運営にも難しい課題をもたらしかねないとの認識を示した。

日銀が２８日、植田総裁による講演の抄訳をホームーページに公表した。

植田総裁は、アジアで「グローバル化を進める力はなくなっていない」としつつ、地域経済統合の動きが逆流すれば「製造業集積がもたらす効率性向上に伴う利得も失うことになる」と指摘。より長い目で見た地政学的な要因の日本経済への影響は「きわめて不確実だ」と述べた。主要先進国と中国との間で半導体分野を中心に対抗策の応酬が激化するリスクもあるとした。

また、政府が補助金を出して重要分野の国内生産を強化しても「進められているプロジェクトを支えるにはインフラなどが不十分かもしれないし、トップ企業を引き付ける世界的な競争に負けることも考えられる」と述べ、「グローバルに各国が産業政策を積極化することは、結局は生産拠点立地を非効率なものとするだけかもしれない」と警戒感を示した。

足元の日本経済については「内需の基調はしっかりしている」と説明。物価は７月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率が前年比３．１％になったが「年末ごろにかけて低下していくとみている」とした。物価の基調は「なお２％の物価安定目標に達していない」とし、こうしたもとで日銀は従来からの金融緩和の枠組みを維持していると説明した。

#ジャクソンホール会議（2023「世界経済の構造転換」・日銀植田和男総裁「生産拠点分散で経済に負の影響」）

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#ジャクソンホール会議（2023「世界経済の構造転換」・日銀植田和男総裁「緩和維持は『目標やや下回る』基調インフレが理由」）

政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される。こうした状況により世界は低成長期に移行して、一部の国の発展は始まる前から抑え込まれるのではないか──。

新型コロナウイルスのパンデミックが終わり、地政学的な緊張が再び高まる中で長期的な経済動向を把握しようとする最初の本格的な試みのひとつと位置付けられる今年のジャクソンホール会議では、カンザスシティー連銀の調査や先週末の議論から、パンデミック後の世界経済について、こうした厳しい見方が浮上した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は会議の傍らインタビューに応じ、「各国は今、より脆弱な環境に置かれている。パンデミック対応に多額の財政資源を使ってしまった」と述べ、直面する問題として地理経済的な分断、貿易紛争、欧米と中国のデカップリングなどを列挙。「世界の一部が修復されることなく立ち往生して、大量の人口を抱え込めば、人口動態と移民の面でとてつもない圧力を生み出す」と警鐘を鳴らした。

グランシャ氏によると、世界の経済成長は年率３％前後のトレンドに落ち着く可能性があるが、この数字は、中国経済の急速な発展が世界の生産を押し上げたときに見られた４％をはるかに下回る。一部のエコノミストは、発展が比較的進んでいない大国でまだ急成長が達成可能な世界では、こうした成長率がリセッション（景気後退）入りの境界線になると考えている。

元ＩＭＦ首席エコノミストで現在はピーターソン国際経済研究所の特別研究員あるモーリス・オブストフェルド氏はパンデミック後の経済について、「世界の成長環境は非常に厳しくなっている」と語った。

中国は現在、人口減少とともに慢性的な経済問題に苦しんでいる。米国などの国々は新たな産業政策によってグローバルな生産チェーンを再編しているが、それは耐久性が高く、国家の安全保障には資するものの、効率的ではなさそうだ。

エコノミストや政策立案者の間では、パンデミック以前からの世界の成長に関わる２つのトレンドが、医療危機など最近の動きによって一段と強まったという点で、大まかなコンセンサスが形成されているようだ。

ＩＭＦのエコノミスト、サーカン・アルスラナルプ氏とカリフォルニア大学バークレー校の経済学教授、バリー・アイケングリーン氏は論文で、１５年前の世界金融危機の際に急増した公的債務の世界経済に対する比率がパンデミックによる財政支出のせいで４０％から６０％に上昇し、今では債務削減を本格的に進めることが政治的に不可能なレベルに達している可能性が高いと指摘した。

公的債務がこの水準に高止まりすることの意味合いは国によって異なる。米国など、債務水準は高くても所得が多い国であれば、時間をかけて何とか乗り切ることができる公算が大きいが、小国は将来的に債務危機や財政面の制約に直面する可能性があるという。

コーネル大学のエスワール・プラサド教授（経済学）によると、公的債務のせいで、人口が増加しているのに経済が発展していない国から資本が流出すれば、世界的に深刻な事態になる。

＜あからさまな時代＞

パンデミック以前のもうひとつの流れは、トランプ前米大統領の政権下で実施された明らかに保護主義的な関税から、コンピューター用半導体などの生産を米国内に戻そうとするバイデン現政権の取り組みまで、さまざまな政策であからさまな傾向が強まっている点だ。

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のジャレッド・バーンスタイン氏はシンポジウムで、バイデン政権の産業政策は必ずしも国際貿易の拡大にとってプラスでもマイナスでもないと述べた。例えば半導体製造に欠かせない中間財の多くは輸入されるからだという。

ロシアのウクライナ侵攻と、それに続く欧州電力網のロシアのエネルギーからの急速な切り離しによって、グローバリゼーション拡大の背後にあった重要な認識のひとつが崩れたと指摘する声もあった。それは貿易が、完全な同盟国とまではいかなくても、耐久性のあるパートナーシップを生み出すだろうという認識だ。

英中銀イングランド銀行のベン・ブロードベント副総裁は、「かつては、貿易が盛んになれば友好国が生まれると考える、もっと甘い考えの時代があったものだ」と語った。

一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は、パンデミックが特に医薬品のような扱いの難しい品目で提起した世界的な供給回復力に関する問題は理にかなっているが、世界的な生産体制を再編する動きは、成長の機会を置き去りにする危険性を伴うと警告した。

明るい材料があるとすれば、生産性向上の原動力となりうる人工知能（ＡＩ）の進歩についての議論だろう。

しかしそれさえも、ＡＩ技術がもたらすかもしれないマイナスの影響や、技術革新が急速に困難になっていることを示す調査結果を考慮に入れざるを得ないし、それ以上にどのような恩恵も遅々として広まらない可能性がある。

#ジャクソンホール会議（2023「世界経済の構造転換」・政府債務は過去最高水準にあり、地政学的な緊張で世界の貿易体制はばらばらになりかねず、生産性は伸び悩みが続くと予想される）

政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を29日に公表しました。

この中で、日本経済は輸入価格の上昇をきっかけに物価が上がり、ことしの春闘でも高い水準の賃上げが実現したとして、「物価や賃金が動き出しつつある。デフレ脱却に向けたチャンスが訪れている」としています。

ただ、低所得世帯を中心に物価上昇に伴って消費を抑制する動きがみられるほか、サービス関連の価格の上昇ペースは依然として緩やかだとしています。

白書では、こうした背景にある長く続いたデフレマインドを払拭（ふっしょく）し、物価と賃金を持続的に上昇させる取り組みが求められるとしています。

そして、労働者が賃金水準を高めるため、学び直しを通じて生産性を向上させることや、企業が賃金や価格を適切に引き上げられるよう収益力を伸ばすことが重要だと指摘しました。

#経済財政白書（2023「「デフレ脱却へのチャンスが訪れている」」）

金融庁が公表した「金融行政方針」では、資産運用立国を実現して、国民の資産所得を倍増させるプランを推進すると強調しています。

具体的には、来年1月に新しい「NISA」の制度が始まるのにあわせて、デジタル技術を活用してサービスに関わる手続きが簡単にできるようにするとともに、財務局や業界団体と連携したイベントやセミナーを開催し、制度の周知に努めるとしています。

また、資産運用会社の運用力やガバナンスなどに課題が指摘されていることから、運用人材の確保や専門性の向上に取り組むほか、情報開示のあり方を含めたガバナンスの向上を後押しするための環境整備を行うとしています。

こうした取り組みを関係省庁と連携して進め、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定するとしています。

さらに、高い利回りをうたう一方で、リスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品の販売方法などをめぐって問題が相次いだことを受けて、顧客のニーズに沿った形で金融商品を開発し、販売するよう金融機関に対して態勢の整備を促すとしています。

#金融庁（「金融行政方針」・資産運用立国）