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森元総理に土下座したことを暴露された下村元文化相 清和会に大きな亀裂がhttps://t.co/voCumOaLir#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) September 1, 2023
〈少し前のことですが、下村さんがこの事務所に来ました。「何とか私を会長に」と言うんですが、「それは私が決めることじゃない。みんなが決めることだが、君には味方がいないじゃないか。だったら自分はどうあるべきか考えてみたらどうだ」と伝えたんです。「今までのご無礼をお許しください」と土下座までするので、「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と言ったんです。ところが下村さん、外では「森会長の了解を得た」と言っているらしい〉
「第2次安倍政権で文科相を務めた下村さんは、新国立競技場の建設を巡り、イラク出身の建築家であるザハ・ハディド氏の案を白紙撤回。一転して、隈研吾氏の案を採用したんです」
が、この時、ザハ案を推していたのは誰あろう、文教族のドン・森氏だった。
「森さんは完全にメンツを潰された。その後も下村さんは、安倍晋三元総理と近い立場なのをいいことに、森さんを軽んじる発言を繰り返した。その仕返しを、いまになって受けている」
8月17日、清和会は総会を開き、当面は会長を置かない方針を決定。下村氏とともに会長代理を務める塩谷立・元文科相を単独で常任幹事会の座長に据えた。
政治部デスクが指摘する。
「座長とはいえ、あくまでお飾り。実際は萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長、松野博一官房長官、高木毅国対委員長ら“5人組”による集団指導体制と言えば聞こえは良いですが……」
すでに水面下では火花が。
「安倍の寵愛を最も受けたとされる萩生田と、かねて“総理を目指す”と公言している西村の綱引きが急浮上。党や政府で要職を担う世耕、松野、高木各氏も、巻き返しのタイミングを虎視眈々とうかがっています」
有力者によるバトルは派閥分裂の呼び水たり得るが、
「とりあえず総会では、派内で最も“嫌われ者”の下村を閥務の中枢から外すことで一致しましたね」
一方で、当の清和会の中堅幹部は指摘する。
「森さんの暴露には“さすがにやり過ぎ”“下村さんが気の毒”との声があり、森さんに対して“老害”“偉そうな口出しでさらに派内がおかしくなる”“OBが好き放題では他派閥になめられる”との不満も。派内の雰囲気は最悪ですよ」
清和会の若手も渋い顔だ。
「集団指導体制は、次期内閣改造と党役員人事を視野に、派内のゴタゴタを隠す応急処置。萩生田さんは旧統一教会問題の影響で当分は入閣が難しい。西村さんや世耕さんは人望に欠け、中堅から若手に支持を広げられていない状況で……」
さりとて、福田シンパと見なされてきた“非安倍系”の松野、高木両氏では派内の掌握は難しいという。
「他派閥と渡り合うのは何とも心細い状況。そもそもウチは、人事でのうまみを期待した入会者が多い。秋以降は退会者が相次ぐかも」
#自民党(安倍派・塩谷「座長」・「常任幹事会」・下村元政務調査会長外れる)
「内閣感染症危機管理統括庁」発足 岸田首相が職員に訓示 #nhk_newshttps://t.co/fEOxgKXgPJ
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日発足し、岸田総理大臣は職員に対し、将来の感染症の流行に備えて、関係者が一丸となって取り組むよう訓示しました。
1日発足した「内閣感染症危機管理統括庁」は、新型コロナ対応をめぐって病床確保の遅れなど課題が指摘されたことを教訓に、感染症対策を一元的に担う司令塔として設けられました。
発足式には岸田総理大臣が出席し、みずからが揮ごうした看板を新たに担当となった後藤感染症危機管理担当大臣とともに部屋の入り口にかけました。
このあと岸田総理大臣は、職員に対し「この3年余りの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、関係機関での訓練や必要な物資の確保など、次の感染症危機に万全の備えを構築してほしい。統括庁は政府の感染症危機管理のいわば扇の要にあたる組織であり、結束して一丸となって取り組んでほしい」と訓示しました。
統括庁では来週、専門家などによる会議を開き、新型インフルエンザなどの政府の行動計画について、これまでのコロナ対策を踏まえて見直す作業に入ることにしています。
「内閣感染症危機管理統括庁」とは
「内閣感染症危機管理統括庁」は、感染症の発生時に迅速な意思決定ができるよう内閣官房に置かれ、感染症対策を一元的に担う司令塔として、政府全体の取り組みの総合調整などを行います。
組織の発足に伴い、担当大臣には後藤大臣が就任し、代わりにこれまで務めてきた新型コロナ対策担当の任務は解かれることになりました。
また、組織のトップとなる「内閣感染症危機管理監」には事務の官房副長官の栗生俊一氏が就きました。
平時には38人の専従職員が訓練や各府省の準備状況の点検などを担うほか、緊急時には他の省庁との兼任も含めて300人態勢で対応に当たることになります。
組織の発足に合わせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小するなど体制が見直され、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」は廃止されました。
#内閣感染症危機管理統括庁(発足・内閣感染症危機管理監官・栗生俊一官房副長官)
新型コロナ 全国の感染状況 前週の1.07倍 2週連続の増加 #nhk_newshttps://t.co/D1XtwlzaXf
— NHKニュース (@nhk_news) September 1, 2023
In tomorrow's edition of The Japan Times Weekend: Looking back on the Great Kanto Earthquake pic.twitter.com/WsZPohgmtn
— The Japan Times (@japantimes) September 1, 2023
#政界再編・二大政党制