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自民党最大派閥の安倍派は、今月17日、当面は会長を置かず、「常任幹事会」を設置し、取りまとめ役を塩谷 元文部科学大臣が務める、運営体制を決めました。

そして、31日に開いた総会で、塩谷氏の役職を「座長」とし、萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、松野官房長官、西村経済産業大臣、高木国会対策委員長を含む15人で構成する「常任幹事会」で意思決定を行うことが報告されました。

これまで塩谷氏とともに会長代理を務めてきた下村 元政務調査会長は、「常任幹事会」のメンバーにはなりませんでした。

総会のあと塩谷氏は記者団に対し、「私自身は踏み台になる思いで努力していく。結束を固めて、安倍元総理大臣がまいた政策の種を花咲かせ、岸田政権を支えて山積する課題を解決していく」と述べました。

一方、下村氏は「派閥の中で貢献していきたいと思っており、『常任幹事会』に入る、入らないにはこだわっていない。できるだけ早く会長を決め、まとまっていくべきだ」と述べました。

#自民党(安倍派・塩谷「座長」・「常任幹事会」・下村元政務調査会長外れる)

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#自民党(安倍派・新会長候補・小泉進次郎・急浮上)

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#自民党(安倍派・「常任幹事会」設置・塩谷元文科相=取りまとめ役)

公明党は次の衆議院選挙の候補者調整をめぐって自民党と対立し、東京での選挙協力を解消するとしていましたが、岸田総理大臣と山口代表は今月24日、与党として議席を最大限獲得するため選挙協力の復活を目指す方針で一致し、31日、改めて総理大臣官邸で会談しました。

そして、
自民党は「東京29区」に公明党が擁立する候補者を推薦し、
公明党はそれ以外の小選挙区で原則自民党の候補者を推薦することで、
合意し、東京での選挙協力が復活することになりました。

また、次々回の選挙では、東京の小選挙区公明党が29区ともう1議席の合わせて2議席を獲得することを共通目標として取り組むことでも合意し、近くこうした内容を盛り込んだ文書を交わすことにしています。

会談のあと山口氏は記者団に対し、「自公連立政権の安定を維持し、内外の重要な課題を乗り越えていくことが最も重要だ。いろいろな経緯があったが、信頼関係を強固なものにしていく努力が必要になる」と述べました。

#自公(公明党・東京・協力関係解消・復活)

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#自公(岸田首相と公明 山口代表「選挙協力復活に向け協議を行い党首間で文書を交わす」)

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#自公(公明党・東京・協力関係解消・北側副代表「見直しを」)

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#政界再編・二大政党制