【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/4HdXxbPm9H
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 13, 2023
コア指数
８月の米ＣＰＩ統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で予想を上回る0.3％の上昇。米金融当局に追加利上げの余地を残す格好となった。コア指数の伸びが前月比で加速するのは６カ月ぶり。総合指数は前月比の伸びがここ１年余りで最大となり、前年同月比の伸びは市場予想を上回った。ブルームバーグの算出によれば、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、ここ５カ月で最大の伸び。前年比では４％上昇した。パウエル議長をはじめとする金融当局者は、インフレの軌道を精査する上でこの指数に注目している。ＩＰＯ価格
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株51ドルに設定すると関係者らが明らかにした。価格は事前レンジの上限に設定されるという。アームは14日にナスダックで取引を開始する。これに先立ち、ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏はアームの投資判断を「買い」で開始した。同社の財務モデルやＩＰＯのタイミング、バリュエーションを評価した。体制刷新
米銀シティグループはジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で組織体制の刷新を進め、それに伴う人員削減も準備している。世界約160カ国で事業を展開するシティは３人の地域統括ＣＥＯを置いてきたが、今後はこれを廃止し、５つの主要事業部門に注力する。また同行は投資銀行部門の監督も行う銀行部門の責任者を探している。関係者によると、体制変更に伴って人員削減が行われることになるが、その規模についてはまだ明確になっていない。中国の見解
中国は米アップルのスマートフォン「iPhone」に関するセキュリティー上の問題を認識していると主張した。中国外務省の毛寧報道官は北京での定例記者会見で、「アップルのスマートフォンに関するセキュリティー問題を伝えた多くのメディア報道をわれわれは認識している」と語ったが、詳細には触れなかった。毛報道官は「アップルや外国ブランドのスマートフォン購入を禁止する法律や規則は発効してはいない」と述べつつ、中国政府はセキュリティーを「重大視」しており、中国で事業を行う全ての企業は中国の法規則を順守する必要があると指摘した。ＡＩ富豪
合計でおよそ5500億ドル（約81兆600億円）の純資産を持つハイテク業界リーダーらが、米議会で人工知能（ＡＩ）のルール作りを話し合った。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ、純資産2421億ドル）をはじめ、マイクロソフトのビル・ゲイツ共同創業者、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグＣＥＯといった世界トップ級富豪のほか、エヌビディアの共同創業者ジェンスン・フアン氏とグーグルのエリック・シュミット元ＣＥＯの姿もあった。ＡＩブームによる今年の株価高騰で、５人の純資産は合計2225億ドル増加。ハイテク企業の経営者らが立法に過大な影響力を及ぼしかねないとの批判がある。
#マーケット
