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アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、9日、全社員のおよそ13%にあたる1万1000人以上を削減すると発表しました。

マーク・ザッカーバーグCEOのメッセージのなかで人員削減の理由について、アメリカの急速な利上げを受けた景気の減速傾向や他社との競争が厳しくなっていることをあげています。

メッセージの中でザッカーバーグCEOは「私の間違いで責任をとる」とコメントしています。

9日のニューヨーク株式市場は、アメリカで8日に行われた中間選挙で、投票日から一夜明けても連邦議会の上院、下院ともに大勢が判明せず、政治の先行きが不透明になっているとの見方から売り注文が増えました。

ダウ平均株価の終値は、前日に比べて646ドル89セント安い3万2513ドル94セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは4営業日ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.4%の大幅な下落でした。

また、外国為替市場では、アメリカの長期金利が一時、上昇したことなどを手がかりに、このところドルに対して買われていた円が再び売られ、円相場は一時、1ドル=146円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「投資家の関心は、中間選挙の結果に加えて、10日に発表されるアメリカの10月の消費者物価指数で記録的なインフレが収束する兆しが読み取れるかどうかに集まっている」と話しています。

ヘルソン市から撤退
ロシアのショイグ国防相ウクライナ南部の都市ヘルソンからの撤退を軍に命令した。ヘルソンは今回の侵攻でロシア軍が最初に制圧した主要都市であり、撤退はプーチン大統領にとって象徴的な打撃となる。北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は訪問先のロンドンで「発表は目にしたが、現地で実際何が起きるかを当然見守ることになる」と語った。

「自分が間違っていた」
フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは従業員の約13%に相当する1万1000人余りを削減する。同社にとって初めての大規模な人員削減。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「一連の決定およびここに至るまでの責任は自分にある」とし、「マクロ経済の低迷や競争激化、広告シグナルの減少で収入は予想をはるかに下回った。自分が間違っていた」と語った。

市場の関心はCPI
10月の米消費者物価指数(CPI)が10日に発表される。上昇率はわずかに鈍化したとみられるが、前月に続いて市場予想を上回った場合、米利上げ減速への期待を打ち砕く可能性がある。JPモルガン・チェースのトレーディングチームによると、CPIが予想より高い伸びとなった場合、米株式相場が取引時間中に最大6%下落する可能性がある。逆に、前年比の伸びが7.6%以下となった場合は、S&P500種が5%余り急騰することも想定されるという。

FRBは手を緩めず
リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局はインフレ率を目標の2%に戻すために必要な措置を講じるとし、状況が自然に落ち着くのを待つことはないと述べた。同総裁はバージニア商業会議所主催のイベントに向けて準備した講演のテキストで、「インフレを正常な水準に戻す上でのこの緩慢さは、インフレ期待の安定を脅かす恐れがある」と指摘した。

孫氏不在で様変わりへ
ソフトバンクグループは11日、7-9月期(第2四半期)決算の発表と経営幹部による説明会を開く。説明会での孫正義社長の独創的なプレゼンテーションは四半期ごとの風物詩だったが、今回は実施しない方針。突然の方針転換に、ソーシャルメディアでは孫社長の健康状態を心配する声も上がった。同社広報は孫社長について「今期はアームの将来の成長に関連するビジネス機会にさらなる時間とエネルギーを集中させることを決意した」としている。

経済誌フォーブスは9日、身売りに向け、投資家連合と「独占交渉」に入ったと発表した。

フォーブスは、特別買収目的会社(SPAC)を通じた株式公開を断念。身売りの手続きを進めるため、米シティグループと契約したことを8月に明らかにしていた。

フォーブスの広報担当によると、投資家連合はファミリーオフィスや国際的な投資家などで構成されている。売却額は明らかにしなかった。

9日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、フォーブスは当初少なくとも8億ドルでの売却を目指していたが、売却額は8億ドルを下回る可能性が高い。

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