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外国為替市場では、アメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安ドル高の傾向が続いていて、20日東京市場で、円相場は1ドル=147円台後半で取り引きされています。

こうした中、財務省の神田財務官は20日財務省内で記者団の取材に応じ、「海外の当局、とりわけアメリカの当局とは極めて緊密に意思疎通を図っており、過度な変動は経済に好ましくないという認識を共有している」と発言しました。

そのうえで、「為替市場の動向を緊張感を持って注視し、行きすぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をしていきたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。

米財務長官 “為替介入 過度な変動抑える目的ならば理解できる”

外国為替市場で円安が進む中、アメリカのメディア、ブルームバーグは、19日、イエレン財務長官が、日本の当局による円買いの為替介入の可能性について為替相場の水準に影響を及ぼすのではなく為替の過度な変動を抑える目的であれば理解できる」と述べたと報じました。

ニューヨークで開かれている国連総会に出席しているイエレン長官は、記者団から「日本の当局が外国為替市場で円買いの為替介入を行った場合、理解を示すか」と問われたのに対し「詳細な内容次第」だとしたうえで「こうした介入については日本とふだんからコミュニケーションを取っている」と述べたということです。

関係者「市場介入への警戒感高まる」

市場関係者は「神田財務官の発言に加えて、イエレン財務長官が日本の当局による円買いの市場介入に理解を示したと伝わったこともあって、円を買い戻す動きもみられた。市場介入に対する警戒感が高まっていて、取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。

イエレン米財務長官は19日、日本が再び円買い介入に踏み切った場合に米国が理解を示すかどうかは「状況次第」だと述べた。ニューヨークで開かれたイベントの合間に、記者団の質問に答えた。

イエレン氏は日本が昨年、急速な円安を抑えるため為替介入を行った際と同様の理解を示すかと記者団に問われたのに対し、「われわれは通常、こうした介入について日本側と意思疎通を図り、為替相場の水準に影響を与えようとするのでなく、過度な変動をならす必要性を総じて理解している」と述べ、日本側との協議の詳細次第だとした。

#ドル/円(日本・円買い介入・イエレン財務長官「(理解を示すかどうかは)日本側との協議の詳細次第だ」)

日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。

去年の同じ時期より4.6%増加し、過去最高を更新しました。

これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで
▽「株式など」は26%増えて268兆円
▽「投資信託」は15.9%増えて100兆円でした。

一方「現金・預金」は1.4%増加して1117兆円となりました。

個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8%となっています。

政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済成長を後押しする施策を進めたいとしていますが、個人が保有する巨額の現金や預金が今後どう動くかが焦点となります。

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#経済統計(日本・個人保有金融資産)