https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

ＦＲＢ「宿敵」に直面
米経済のソフトランディングの偉業達成を目指す金融当局は、原油相場上昇という勝手知ったる「宿敵」に直面している。原油相場は2022年の高値を引き続き大きく下回っているものの、景気下降を引き起こすことなくインフレ率を２％の当局目標に押し下げようとする現状にあって、最近の原油高傾向はリスクを突き付ける。イエレン米財務長官は、最近の原油価格上昇は望ましくないが、いずれ安定するはずだと指摘。米経済はなおもソフトランディングの軌道を進んでいるとの考えを示した。

投資戦略見直し迫られる
衰えを見せない原油価格上昇は世界的に投資戦略の再考を迫っている。航空株、石油輸入国の通貨、国債利回り。これらは北海ブレント先物が１バレル＝95ドル台に乗った現実を反映し始めた一握りの資産クラスに過ぎない。バークレイズのテミストクリス・フィオタキス氏は「原油の供給ショックを受けて、ほぼすべての通貨が対ドルで下落している」と指摘。ユーロ、円、スウェーデン・クローナなどが特に売られやすい地合いにある一方で、ブラジルやカナダなど石油輸出国の一角は、市場全般を見舞う嵐を切り抜けられるかもしれないと述べた。

カナダＣＰＩ予想上回る
カナダのインフレ率が２カ月続けて市場予想を上回る伸びを示した。ガソリン価格の上昇が全体を押し上げた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４％上昇と、４月以来の大幅な伸び率。エコノミスト予想の中央値は3.8％上昇だった。前月比ベースでは0.4％上昇と、市場予想の２倍の伸び。オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、カナダ銀行（中央銀行）が引き締め策を再開するとの観測が強まった。２年債利回りは一時4.897％と、2001年以来の高水準を付けた。

年末商戦控え25万人採用へ
米アマゾン・ドット・コムは、今年のホリデーシーズン向けに25万人を採用し、物流担当の平均時給を約20.50ドル（約3030円）に引き上げると明らかにした。労働力が不足する中、同社は人員の確保と維持に努めている。新規に採用される人員の一部は1000－3000ドルの賞与を受給する資格を得る。アマゾンは、重要な年末のショッピングシーズンに十分な従業員を確保すべく、通常秋の時点で採用を強化する。2022年の秋には15万人の採用計画を発表した。

１ドル払って1000ドルの賭け
今年一番人気のオプション取引には見えざる力が働いている。ウォール街のプロもデイトレーダーも等しく、１ドルを払って1000ドルの株式を賭けられる力だ。米株価指数の日々の変動に対する24時間以内の超短期契約で、一見格安の初期資金で賭けられるのが「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」。デリバティブ市場のエコシステムには、このオプション取引を極めて格安に見せる奇妙な仕組みがあり、熱狂の火に注がれるこの油は表から見えない。

米国時間の原油先物は一時１０カ月ぶりの高値を更新した。サウジアラビアとロシアによる減産延長が材料となった。ただ、その後は投資家による利益確定売りが出たため軟化した。

清算値は、北海ブレント先物が０．０９ドル安の１バレル＝９４．３４ドル。一時、昨年１１月以来の高値となる９５．９６ドルを付けた。

米ＷＴＩ先物は０．２８ドル安の９１．２０ドル。一時はこちらも昨年１１月以来の高値となる９３．７４ドルに達した。

北海ブレント先物が１バレル＝９５ドルを超えたことを受け、ＵＢＳは利益確定を開始したことを明らかにした。それでも同行のストラテジストは、ブレント先物は今後数カ月間、１バレル＝９０─１００ドルのレンジで取引され、年末のターゲットは１バレル＝９５ドルになると予想している。

#WTI原油先物（一時1バレル＝93.74ドル・10カ月ぶり高値更新）

d1021.hatenadiary.jp

#WTI原油先物（1バレル＝92ドル台・ことしの最高値更新）

米国産原油の指標となるＷＴＩ価格が最近急騰した影響で、米国で調達した原油を欧州やアジアで売却する取引が途絶えている。

サウジアラビアの主導による「ＯＰＥＣプラス」の供給削減と、米シェールオイルの生産減少がＷＴＩを押し上げた要因。このため米国産原油は需給が引き締まった国内にとどまった上に、ＷＴＩの北海ブレントに対するディスカウント幅も８月以降で最小となり、外国人にとっては米国産原油を積極的に買いにくい地合いに変わった。

シンガポールに拠点を置くあるトレーダーは「米国から欧州とアジアに原油を回す道はふさがれた。これはＯＰＥＣプラスの動きのせいだと思う」と指摘した。

ＷＴＩにつれて北海ブレント価格も上昇しており、アジアの精製業者は今後、中東産原油に依存することになるだろうと複数のトレーダーは話した。

#米国産原油（OPECプラス供給削減＋米シェールオイル生産減少→WTI現物急騰→欧亜に回せない）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は、翌日配送サービスを拡大するため、年末のホリデーシーズンに向けてフルタイム、季節およびパートタイム労働者を追加で２５万人雇用すると発表した。過去２年間の雇用者数を６７％上回る規模という。

#アマゾン（25万人追加雇用へ）

d1021.hatenadiary.jp

#人員削減（Amazon）

米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)では、人気の高い電子書籍専用端末「キンドル」やスマートスピーカー「エコー」などを手掛けてきた機器部門「Ｌａｂ１２６」の一部従業員が士気低下を口にしている。人員削減に加え、開発予定の機器からヒット商品が生まれそうにないと懸念されるためだ。

Ｌａｂ１２６は、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が将来にわたるプロジェクトのけん引役として位置付けて重視されていたが、最近は大規模な人員削減や主要幹部の退社により打撃を被っている。退社する幹部には、同部門の責任者デービッド・リンプ氏が含まれ、同氏は年内の退任を表明した。

ロイターは同部門の現在の従業員と元従業員ら１５人余りに取材。開発中の新商品は、多くが音声アシスタントサービス「アレクサ」の利用を顧客に促すことを目指しているものの、アレクサは現在、生成人工知能（ＡＩ）と「チャットＧＰＴ」の時代において厳しい試練に直面しているという。

アマゾンは機器とサービスの発表会を９月２０日に開催する。タブレット端末「ファイア」やテレビ「ファイアＴＶスティック」、キンドルなど既存商品の最新版が、他の新商品とともに発表される見通しだ。

ロイターの取材により判明した開発中の新商品は５つ。一酸化炭素（ＣＯ）検出装置や家庭用エネルギー消費モニター（いずれもアレクサと併用）、室内の壁などをスクリーンにできるホームプロジェクターなどがある。

関係者の話では、Ｌａｂ１２６はここ何年にもわたる損失と戦略の変更が士気の低下をもたらしている。関係者の多くは、２０２１年に発売された家庭用ロボット「アストロ」が未だにニッチ市場にとどまっており、一部の顧客からは毛嫌いされている点を指摘した。

その前も、同部門は音声アシスタント付き調理器具やスマートフォン「ファイア」などの商品が不振続きだった。

関係者によると、アマゾンは約１０年前に発売したアレクサへの興味が薄れている問題への対処を試みている。アレクサは、マイクロソフト(MSFT.O)が支援するオープンＡＩを含む多数の新興企業やアルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルなどとの競争に直面している。

アレクサはアマゾンのテレビやスピーカーを通じてアクセスされることで、質問への回答を話し言葉で提供するとともに、アマゾンのオンラインストアでの買い物に誘導することもできる。アマゾンはまた、アレクサを音声による照明や家電の制御を可能にするホームオートメーションの中心にするために取り組んでいる。

だがアマゾンは、アレクサから利益を生み出す着実な手法を見いだしていない。

情報分析会社テクスポーネンシャルのアビ・グリーンガート社長は「消費者の生活に浸透するアマゾンの能力は限られている。彼らがスマートフォンを支配していないためだ」と語った。

#アマゾン（機器部門「Lab126」・士気低下・アレクサは生成AI時代に厳しい試練に直面）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、車体の主要構造部分を１回のダイカスト鋳造プレスで成型する「ギガキャスティング」と呼ばれる技術のパイオニアだ。この手法は生産の効率化や生産コストの削減につながることからライバル企業はテスラに追い付こうと必死だが、テスラがさらなる高度化を進めていることが関係者５人の話で明らかになった。

テスラは「モデルＹ」の前部と後部の筐体を一体成型するために６０００トンから９０００トンの加圧力を持つ巨大な鋳造プレス機を使っている。

同関係者らによると、テスラはプラットフォーム（車台）と呼ばれる複雑な車体下部のほぼ全てを一体成型する革新的な技術の実用化に近づいている。自動車の下部は約４００点の部品で構成されており、これが１つになればテスラは競合他社とのリードをさらに広げることになる。

この手法はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月に打ち出した「アンボックスト」（自動車各部を一程程度のまとまった部品として造り、後で一体化して車両として組み立てる手法）という製造戦略の中核を成し、今後１０年間で数千万台の安価なＥＶを生産しつつ、利益を上げるという計画の要だという。

米ケアソフト・グローバルのテリー・ウォイコウスキー社長は、もしテスラが車体下部のほとんどをギガキャスティング化することに成功すれば、自動車の設計・製造方法の変革がさらにと進むとみる。「ものすごく強力な手法だ。業界に大きな影響を及ぼし得るが、非常に困難な課題もある」と話る。「鋳造はかなり難しく、特に大型で複雑なものほど困難だ」と言う。

関係者２人によると、テスラは新たな設計・製造技術で車両の開発期間を１８―２４カ月に短縮し確立できると解説した。今のところライバルの多くは３年から４年を要している。

関係者５人によると、テスラが２０２０年代半ばまでに２万５０００ドルで発売しようとしている小型ＥＶには、前部と後部、そしてバッテリーが搭載される中央の底部を組み合わせた単一の大きなフレームが使われる可能性がある。

テスラは早ければ今月中にもこのプラットフォーム（車台）をダイキャストで一体成型するかどうかの決断を下すと見られている。関係者３人は、計画がこのまま進んでも設計検証の結果次第では最終製品が変更される可能性があると述べた。

ロイターはこの記事を配信するに当たりテスラとマスク氏にコメントを求めたが、回答はなかった。

＜３Ｄプリンターと砂＞

テスラの技術の核は、大きな部品を作るための巨大な金型をどう設計し、大量生産に向けて試作テストするかにある。車体の軽量化と衝突安全性を両立するため、補強リブの入った空洞のサブフレームをどのように成形するかということも重要だ。

関係者５人は、いずれの技術も英国、ドイツ、日本、米国の鋳造の専門会社によって開発され、３Ｄプリンターと工業用の砂が関わっていると明かす。

自動車メーカーはこれまで大きなパーツの鋳造を避けてきた。１．５メートル四方より大きいパーツ用鋳型を作れば効率は上がるが、コストがかさみ、品質保証などの無数のリスクを伴うためだ。

鋳造の専門会社によると、大型の試験のためのダイカスト鋳型をいったん作り、試作過程で機械的な微調整を行うと１回当たり１０万ドルかかる。鋳型を全て作り直すと１５０万ドルに上ることもある。別の専門会社によると大型金型の設計プロセス全体は通常４００万ドルほどかかる。

騒音や振動、製造品質、人間工学や衝突安全性の観点から「完璧な」金型を作り上げるには、設計段階で６回程度、もしくはそれ以上の調整が必要になる可能性がある。

テスラは課題を克服するために３Ｄプリンターを使い工業用の砂から試験用鋳型を作る技術に目をつけた。工業用の砂と液体の結合剤（バインダー）を交互に噴射して層を積み上げる「バインダージェット」と呼ばれる技術で、溶融合金を鋳造できるテスト鋳型を作り出していく。

砂を使った鋳造による設計検証にかかるコストは、仮に調整を何度も繰り返したとしても、金属のダイカスト金型で試作した場合のわずか３％だという。

設計検証サイクルは金型試作モデルでは６カ月から１年かかるが、砂を使うと２─３カ月だと、関係者２人は明かす。

＜ギガプレスの選択＞

自動車下部にサスペンションやエンジンなどを固定するのに必要なサブフレームは、軽量化と衝突安全性の向上のため通常はその構造の中が空洞になっている。現在は複数の部品をプレスして溶接し、中央に空洞が残るように作られている。

テスラは進化型ギガキャスティングの一環として、バインダージェット技術を使って成形した空洞を持つサブフレームを一括鋳造することを計画している。

しかし、鋳造品の製造に使われるアルミニウム合金は、砂を使った鋳造と金属による鋳造で製品の挙動が異なり、砂鋳造と３Ｄプリンターを使った鋳造の型の試作品では衝突安全性などの面でテスラの要求する基準を満たせないことが多かった。

関係者３人によると、特殊合金の配合、溶融合金の冷却過程の微調整、さらに製造後の熱処理によってこの課題を乗り越えたという。

車体フレームにどのような複雑な構造を含めるかによっても、どのようなギガプレス機を選択するかが重要になる。

巨大なパーツを素早く成形するには１万６０００トン以上の加圧力を持つ、これまでより大型の機械を新たに導入しなければならず、コストが増し、さらに大きな工場が必要になる可能性もある。しかも鋳造部品が大きくなることで発生する品質上の問題にも直面する。

加圧力が大きな機械の問題は、サブフレームの内部を空洞にするために必要な中子（なかご）と呼ばれる、鋳型の中にはめ込む砂型が使えないことだと、関係者３人は指摘する。

もう一つの方法は、溶融合金をゆっくりと流し込む異なるタイプのギガプレス機を使うことだ。そうすれば中子も使用可能になり、より品質の高い鋳造品を作ることができるという。ただ、融解合金の充填（じゅうてん）や中子の制作などの手間がかかり、成形に時間がかかることが問題点となる。

「生産性のために高圧の機械を選択するか、ゆっくりと合金を流し込んで品質を上げるか、どの選択肢を採用するか現時点では予測が難しい」と、関係者の１人は言う。

#テスラ（「ギガキャスト」高度化へ）

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。

これはイーロン・マスク氏が、国連総会に出席するためアメリカを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で明らかにしたものです。

Xは現在、アカウントの認証を受けたり、長文の投稿ができたりする月額8ドルの有料サービスを展開していますが、マスク氏は少額の課金の仕組みをすべての利用者に適用するとしています。

具体的な金額は明らかになっていません。

理由についてマスク氏は「大量のボットと戦うために考えられる唯一の方法だ」などと述べ、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためだと説明しています。

Xをめぐっては、有力なユダヤ人団体が反ユダヤ主義の投稿が大量に見つかったと発表し、会社が投稿内容の管理を行っていないと指摘していましたが、マスク氏は今月、「誤った非難だ」と主張したうえで、広告収入が激減したと反発していました。

マスク氏としてはすべての利用者に課金することで、誤情報や差別的な発言の拡散につながるおそれがある「ボット」を排除できると考えたとみられます。

ただ、投稿内容の管理がしやすくなる反面、課金で利用者離れが進む可能性もあり、今後、実際に課金に踏み切るのか注目されます。

#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「全利用者に少額課金求める」）

d1021.hatenadiary.jp

#旧ツイッター「X」（ネタニヤフ首相「言論の自由とヘイトスピーチ規制の釣り合う地点を探り出してほしい」・イーロン・マスク・会談）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが8月からTOB＝株式の公開買い付けを行っていました。

TOBは20日午後締め切られ、東芝は、投資ファンドから「買い付けが成立する見通しとなったと報告を受けた」と発表しました。

買い付けに応募した株式がTOB成立の条件とした66.7％を上回ったということで、最終的な集計結果を21日に公表するとしています。

今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで、年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。

東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞任が相次ぎ、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストの出資を受け入れたことが、経営の混乱につながりました。

経営陣としては、非上場化によって経営の自由度は高まることになりますが、TOBに伴うおよそ2兆円にのぼる財務の負担を抱えながら、成長投資をどのように進めていくのか、経営課題は残ることになります。

#非上場化（東芝・TOB・投資ファンド日本産業パートナーズ「「買い付けが成立する見通しとなった」）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット