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５ ⭐️

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」

身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。

背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。

いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。

目次
スーパー きょうで閉店

注目

“買い物弱者” 都市圏でも

スーパー きょうで閉店

鳥取県では倉吉市にあるJA系スーパー「Aコープせきがね店」が26日、閉店しました。

午後5時に閉店 関係者が最後のあいさつ
この店舗は地区唯一のスーパーで、最終日も利用客が食料品や飲料などを買い求めていました。

JAは閉店する理由について、人口減少に加え、大手の県外事業者が運営する大型スーパーやドラッグストアが倉吉市の中心部に出店したことなどにより、利用者が落ち込んだためだとしています。

この店舗の経営の引き継ぎ先は決まっておらず、ほかの企業からの打診や相談もないということです。

JA鳥取中央 上本武組合長
「地域の皆さんには長らくお世話になりましたが、なかなか経営が継続できない状況になり、閉店することになりました。地域住民に深くおわびを申し上げます」

鳥取県内では、こうしたJA系のスーパーが、ことしに入ってすでに5店舗閉店し、12店舗が来年3月までに閉店する予定です。

中山間地や人口減少が進む地域での買い物環境を支えていた店舗も多くあり、利用者からは不安の声が相次いでいます。

85歳男性
「このスーパーは私の生活の拠点になっていて本当に大きい存在だ。閉店したら困る。不安だ」

89歳女性
「車を運転できないので今後は娘に頼むしかないが、人に頼むのと自分が直接買うのとではイメージが違う。買い物が大好きなので、とても残念」

88歳女性
「家にいるときは1人ですが、このスーパーに来ると知り合いと会って話すこともできるので、私にとってとても重要な場所です」

注目
“買い物弱者” 都市圏でも
日常の買い物に困っている“買い物弱者”は、地方だけでなく都市圏でも増加しています。

農林水産政策研究所の調査では、▽スーパーやコンビニなどの店舗までの距離が500メートル以上あり、▽自動車の利用が難しい65歳以上の高齢者は、全国で約824万人（2015年）いると推計されています。

65歳以上のおよそ4人に1人が当てはまる計算です。

このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏での“買い物弱者”の推移をまとめたのが下の図です。

2015年で377万人と、2005年に比べ40％以上、増加しています。

都道府県別で最も多いのは神奈川県で60万6000人、次いで、東京が60万1000人です。

また、農林水産省が昨年度、全国の自治体に対して“買い物弱者”について行った調査では、全国の87％の自治体が「対策を必要としている」と回答しています。

対策が必要な背景は
１「住民の高齢化」
２「地元小売業の廃業」
３「単身世帯の増加」

大都市では「助け合いなど地域の支援機能の低下」を挙げる自治体の割合が多くなっています。

注目
横浜市 移動販売を拡大中
“買い物弱者”が最も多くなった神奈川県では対策の動きが広がっています。

横浜市 栄区では2019年から移動販売が始まり、今では公園や公営団地など19か所に拡大しています。

公園で開かれた移動販売 ほとんどの場所で毎週実施
利用者からは「重いものを近所で買えるのは助かる」や「買い物しながら会話も楽しみ」といった声が聞かれているということです。

肉や野菜などの生鮮食品のほか弁当も売られている
横浜市でも1人暮らしの高齢者が増えていることから、買い物の支援とともに、地域の高齢者の見守りや地域コミュニティーの形成にもつなげることも目指しているということです。

栄区社会福祉協議会 若尾ちづる主任
「買い物だけならインターネット販売もできるかもしれないが、移動販売では『これおしいよ』や『あそこの病院がよかった』といった会話が必ず生まれるため、地域の人たちにとって新しいつながりが生まれる場になっている。

雨の日もやっていて、行けば必ず誰かがいるという安心感を作ることができるので、買い物支援にとどまらない孤立防止、社会参加の場になることがとても重要だと考えている」

行政は住民と民間事業者をマッチング 移動販売は事業者が担う
横浜市ではほかの区でも移動販売の取り組みを行っていて、都市圏でも”買い物弱者”への対策が広がっています。

鳥取県でも対策 県は専門部署を立ち上げ
スーパーの閉店が相次ぐ鳥取県でも、対策が進められています。

鳥取県はことし4月に、「買物環境確保推進課」を新たに立ち上げました。

平井知事は県内の自治体の取り組みを支援する考えを強調しています。

鳥取県 平井知事
「市町や地元の皆様とともに、それぞれの店舗に応じた解決策を調整していく」

地域では移動手段の確保へ
地域唯一のスーパーが閉店した倉吉市関金地区では、地区の住民をバスに乗せて倉吉市内のスーパーやJAの直売所などを回る無料の「買い物ツアー」を行っています。

八頭町では、ことし7月に閉店したスーパーの駐車場とおよそ3キロ離れたスーパーを結ぶバスを週1回運行しているほか、食料品を車に積んで販売する「移動スーパー」が町の依頼を受けてスーパーの隣の町有地に週1回、出店しています。

都市でも地方でも、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境をどのように整えていくかが、大きな課題となっています。

#買い物弱者（都会でも増加 ・スーパー閉店相次ぐ）

トラック運転手として働いていた45歳の女性は6年前、福岡市早良区の国道で軽トラックを運転中、原付きバイクに衝突して男性に大けがをさせたとして過失運転傷害の罪に問われましたが、刑事裁判で無罪が確定しました。

女性は、事故の責任が女性にあることを前提にして運転免許を取り消され、無罪判決の確定後も処分が撤回されなかったことは不当だとして訴えを起こし、1審の福岡地方裁判所はことし3月、福岡県に対し、取り消し処分の無効を言い渡し、県側が控訴していました。

26日の2審の判決で福岡高等裁判所の高瀬順久裁判長は「免許の取り消し処分の要件の根幹となる交通事故に事実誤認があったことを前提として検討すると、この処分は無効だ」などとして、1審に続いて、運転免許の取り消し処分を無効としました。

福岡県警察本部は「判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントしています。

訴えを起こした経緯

女性は「無罪になったのに運転免許が戻ってこない」のは不当だとして、今回の訴えを起こしました。

女性は刑事裁判で無罪となったあと、運転免許の取り消し処分を行った福岡県公安委員会に「職権」で処分を撤回するよう求めましたが、公安委員会はこの処分について、「重大かつ明白なかしはない」として認めなかったからです。

総務省などによりますと、運転免許証を取り戻す方法は、運転免許証の管理を担う都道府県の公安委員会が「職権」で処分を取り消す方法以外に、▽処分を知った日の翌日から3か月以内の不服申し立てか、▽処分を知った日から6か月以内に処分の無効を求める訴訟を起こすことです。

しかし、女性側の弁護士によりますと、刑事裁判で無罪が確定した時にはすでに2年余りが経過していて、今回のように運転免許の取り消し処分の無効を求める訴えを起こすしかありませんでした。

女性「少しほっとした」

女性はトラック運転手として働き、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきました。

26日の会見で女性は、運転免許がないことで運転手の仕事ができず、再就職は難しかったとしたうえで、「運転手の仕事は好きで向いていたと思います。資格などもないので、運転手の仕事がないと何をして生活を安定させようかという思いでした」と話しました。

そのうえで、2審の判決を受けて、「まだ、完全に安心はできませんが、一区切りついて少しほっとしました。県は最高裁判所に上告しないでほしい」と話していました。

女性の代理人の木村道也弁護士は今回の判決について「交通事故で無罪や不起訴になった場合には、改めて運転免許の取り消し処分が妥当だったかどうかを検討すべきだと思います。この判決はそれを後押ししてくれるものだと思います」と話していました。

#法律（事故の裁判で無罪確定・原告「職権」・福岡県公安委員会「重大かつ明白な瑕疵はない」・福岡高裁「免許取り消し処分は無効」）

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#アウトドア#交通