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中国の李尚福国防相は、8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したのを最後に動静が途絶えてから、29日で1か月となります。

28日開かれた中国国防省の記者会見では、外国メディアの記者から動静が途絶えた背景など李国防相をめぐる質問が相次ぎました。

これに対し、呉謙報道官は「状況を把握していない」とか「すでに答えた」などと述べ、言及を避けました。

李国防相の会議などの欠席が続いていると報じられている中で、中国政府はこの1か月、その理由などに一切触れていません。

欧米や香港の一部メディアは、李国防相や、ことし7月に交代した「ロケット軍」のトップら複数の幹部が汚職で調査を受けている可能性を伝えていて、軍内部で大規模な摘発が行われているのではないかという臆測も広がっています。

中国では、秦剛前外相が、動静が1か月にわたって途絶えたあと、ことし7月に就任から半年余りで解任されていて、重要閣僚の1人である李国防相の動静にも関心が集まっています。

#中国(李尚福国防相・動静不明1か月)

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#中国(秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ(鳳凰衛視)人気トーク番組司会者傅曉田」)

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#中国(李尚福国防相・動静不明・事情に詳しい複数の関係者「当局の取り調べを受けている」「軍装備品の調達」)

中国の習近平国家主席は28日、建国74周年の国慶節(建国記念日)に先立つレセプションで、国民に「団結して協力する」よう呼びかけた。

習氏は北京中心部にある人民大会堂で、外国の外交官を含む約800人の招待客に「われわれの未来は明るいが、前途は平坦ではない」と語った。

習氏は2013年3月の就任以来、10月1日の国慶節前夜に開催されるレセプションで2回演説している。その他の年は、首相が演説している。

習氏が1回目に演説したのは14年で、当時通常だった招待客数1200人をはるかに上回る3000人が出席した。2回目は19年で、建国70周年を記念するレセプションで演説した。

今回が3度目で、建国74周年を3日後に控えている。

中国国営放送の映像によると、李強首相が熱心に耳を傾ける中、習氏は中国は引き続き「障害」を乗り越えて行かなければならないとし、「我々の強さは団結から生まれ、自信は金よりも価値がある」と述べた。

#中国(国慶節に先立つレセプション・習近平国家主席「われわれの未来は明るいが、前途は平坦ではない」「我々の強さは団結から生まれ、自信は金よりも価値がある」)

10月1日の国慶節を前に28日、北京の人民大会堂で祝賀のレセプションが開かれ、習近平指導部をはじめとする共産党の幹部や、政府と軍の高官、各国の大使などが出席しました。

この中で習主席が演説し、台湾について、「われわれは『1つの中国』の原則を堅持し、両岸関係の平和的な発展を促進して融合を深めなければならない」と述べました。

そのうえで、「祖国の完全な統一を実現することは時代の流れと歴史の必然であり、いかなる勢力も阻止することはできない」と述べ、改めて統一に向けた意欲を強調しました。

また、習主席は、景気回復の勢いが鈍化する中、生活に不安を抱える人たちを支援する考えを示したほか、みずからが掲げる「強国の建設」と「中華民族の復興」を進めるため、国民に対して一層の団結を呼びかけました。

#中台(習近平国家主席「われわれは『1つの中国』の原則を堅持し、両岸関係の平和的な発展を促進して融合を深めなければならない」)

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#中台(呉釗燮外交部長「中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識」・中国国防省呉謙報道官「台湾は持っている情報がいかに正確かを示そうとしている」)

中国では29日から日本の十五夜にあたる「中秋節」と、建国記念日にあたる「国慶節」にあわせた8日間の大型連休が始まります。

このうち、南部・広東省広州にある空港では28日、帰省したり、旅行に出発したりする人たちで混雑していました。

中国政府は、連休中、のべ20億5000万人が公共交通機関や車などで移動すると予測していて、1日あたりではのべ2億5700万人と、去年の同じ時期より6割近く増える見通しだということです。

ことしは「ゼロコロナ」政策が終了してから初めての「国慶節」の連休とあって、外国を旅行する人も増える見込みです。

このうち、日本への旅行については、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を受け、団体旅行のキャンセルが出ているという指摘がある一方、個人旅行客の人気が高く、影響は限定的ではないかという見方も出ています。

東京や京都を訪れるため、日本行きのフライトに乗る予定だという女性は「以前はPCR検査が必要でしたが、今は隔離もなくなって、とても便利になりました。温泉や観光を楽しみたいです」と話していました。

北京でも観光客の姿多数

首都・北京では28日、一足早く旅行を楽しむ観光客の姿が多く見られました。

このうち、北京中心部にある故宮の北側にある湖やその周辺では、訪れた観光客がボートをこいだり、観光用の人力の三輪車に乗ったりして楽しんでいました。

天津から訪れた女性は「コロナ禍の3年は封鎖ばかりで外出できないし、外出してもPCR検査などで不便でした。今は制限もなくなり、行きたいところに行けます」と話していました。

また、東部の浙江省杭州から親子連れで訪れた女性は「ことしの連休はいつもより長いので、前半は北京で過ごし、後半は地元に戻って開催中のアジア大会を見に行きます」と話していました。

タイ 25日から観光ビザを期間限定で免除

タイ政府は中国の国慶節などの大型連休に合わせて、中国人旅行者を呼び込もうと観光ビザを免除する取り組みを始めました。

この取り組みは、タイ政府が今月25日から来年2月末までの期間限定で導入しました。

タイを観光目的で訪れる中国人旅行者は、これまでは手数料として2000バーツ、日本円にしておよそ8000円を支払って観光ビザを取得する必要がありましたが、これが免除されます。

また、滞在できる期間も従来の15日間から30日間に拡大されます。

免除が始まった初日の今月25日には、タイのセター首相自ら、バンコク近郊にある空港で中国人旅行者を出迎えたほか、到着ロビーではタイの伝統の踊りも披露されました。

タイを訪れた25歳の中国人女性は「3年ぶりの海外旅行となるのでとてもうれしい。観光ビザの免除で、ほかの国より旅費を抑えることができた」と話していました。

タイでは新型コロナ感染拡大前の2019年には、中国からの旅行者がおよそ1100万人と年間の外国人旅行者全体の3割近くを占めていました。

旅行者の数は中国の「ゼロコロナ」政策が終了して以降、徐々に回復傾向にありますが、ことし1月から9月中旬までの中国人旅行者数は230万人にとどまっていて、タイ政府は今回の取り組みで主力の観光業の回復につなげたい狙いです。

外国旅行の予約数 去年のおよそ20倍に 中国大手旅行予約サイト

ことしの「国慶節」などの大型連休は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策の終了後、初めてとなることから、国内外を移動する人の数は去年と比べて大幅に増える見込みです。

中国の交通運輸省によりますと、連休中に公共交通機関や車などで移動する人の数はのべ20億5000万人にのぼるということです。

1日あたりではのべ2億5700万人と、去年の同じ時期と比べて6割近く増えるとみられているほか、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年の同じ時期と比べると、10%余り増加する見込みだとしています。

また、中国の大手旅行予約サイト「シートリップ」が今月中旬に発表した報告書によりますと、国内旅行の予約数は去年の同じ時期と比べて4倍以上増加しているほか、外国旅行の予約数は去年の同じ時期のおよそ20倍になったということです。

行き先としては、タイや韓国、マレーシア、シンガポールなどの人気が高いとしています。

一方で、航空券の予約状況などを分析している中国の会社によりますと、国際線の予約数は今月中旬の時点で、トップ10のうち北京発、東京行きが3位、杭州発、大阪行きが4位となるなど、日本も人気の行き先の1つとなっています。

#中国(「中秋節」「国慶節」にあわせた8日間の大型連休・始まる)

アメリ国務省は28日、中国の情報戦略を分析した報告書を初めてとりまとめて公表しました。

報告書は中国が年間、数十億ドルを投じて、外国での情報操作に取り組んでおり、プロパガンダや偽情報を駆使して、世界の情報を取り巻く環境を変えようとしていると指摘しました。

その具体例として、ある国連機関で中国政府が指名した中国人がトップを務めた期間に、「台湾」という呼び名が「中国の省、台湾」に変更されたことを挙げ、国際社会における台湾の活動を制限するため、情報戦でも圧力を強めていると分析しています。

また、アフリカでは、国営企業を通じてケーブルテレビ会社に投資し、視聴者に提供する基本サービスから欧米のニュースチャンネルを排除しているとしています。

さらに、中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの間で、情報空間における協力を深めていると指摘し、「NATO北大西洋条約機構がヨーロッパの平和を危険にさらしているというロシアの間違った主張を拡散している」と批判しました。

報告書をとりまとめた国務省のルービン調整官は記者会見で、「中国の取り組みはアメリカや友好国の安全や安定を損ねるものだ」と述べ、警戒感を示しました。

#米中(中国の情報戦略を分析した報告書)

アメリ国務省はことし7月に発覚した中国に拠点を置くハッカー集団によるとされるサイバー攻撃について、不正アクセスによって流出した職員のメールはおよそ6万通に上ると明らかにしました。

アメリカのメディアは、メールが流出したのは10のアカウントからで、このうち9のアカウントは東アジアと太平洋地域を担当する職員のものだったと報じています。

ミラー報道官は誰が攻撃を行ったのかという質問に対して、「マイクロソフトが公表した原因を疑う理由はない」と述べ、中国を拠点にしたハッカー集団によるものだったという見方を示しました。

アメリカは中国がサイバー活動をアメリカの軍事力に対抗する手段と位置づけ、日常的にサイバー攻撃を繰り返しているとして、強く警戒しています。

#米中(レモンド商務長官「ハッカー攻撃容認できず」・国務省ミラー報道官「約6万通メール流出」)

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#米中(レモンド商務長官「ハッカー攻撃容認できず」)

アメリ国務省は28日、東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補が中国外務省の孫衛東次官とワシントンで前日の27日に会談したと発表しました。

それによりますと、会談では北朝鮮や台湾などをめぐって意見が交わされ、双方は協力できる分野だけでなく、利害が一致しない分野においても連絡ルートを維持する重要性を強調したとしています。

また、米中両政府で調整が進められているブリンケン国務長官王毅外相との外相会談についても協議が行われたとみられます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、王毅外相が来月にもワシントンを訪問する方向で調整が進められていると伝えました。

さらに、アメリカとの経済・貿易分野の交渉を担当する何立峰副首相のワシントン訪問についても検討されていると報じています。

米中関係をめぐっては、ことし11月にアメリカで開かれるAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、バイデン大統領と習近平国家主席の会談が実現するかが焦点となっていて、一連の高官の動きは首脳会談をめぐる調整に向けたものだとみられます。

中国外務省「アジア太平洋について意思疎通の維持で合意」

孫衛東次官とクリテンブリンク国務次官補の会談について、中国外務省は「双方は、両国関係やアジア太平洋地域の情勢、共に関心を持つ国際問題をめぐって率直で深く、建設的な意見交換をした」と発表しました。

中国外務省によりますと、孫次官は台湾情勢について「『1つの中国』の原則が台湾海峡の平和と安定の礎だとする中国側の立場を述べた」ということです。

中国外務省は「双方は引き続きアジア太平洋について意思疎通を維持することで合意した」としています。

#米中(クリテンブリンク国務次官補・中国外務省孫衛東次官・会談・王毅外相/何立峰副首相・ワシントン訪問調整/検討))

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#米中(謝峰駐米大使「数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられる」「両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ(査証)などの問題に取り組むこと」)

中国の不動産大手「恒大グループ」は28日夜、創業者である許家印会長が違法な行為に関わった疑いがあるとして、当局の強制措置を受けていることを発表しました。

会長は当局に拘束されたものとみられます。

香港証券取引所では28日から恒大グループの株式の取り引きが一時、停止されていて、今回の事態を受けて、会社では取り引きは当面停止されるという見通しを示しました。

「恒大グループ」は政府の規制強化などの影響で経営危機に陥り、ことし8月には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。

しかし、その後も債務の再編をめぐる債権者との協議を相次いで延期しているほか、一部の社債の元本などの支払いができなかったことを発表するなど、再建に向け、不透明感が広がっています。

「恒大グループ」をめぐっては、元CEO=最高経営責任者らも当局に拘束されたと伝えられるなど混乱が続いていて、経営の先行きへの懸念が一段と強まりそうです。

#恒大集団「創業者である許家印会長が違法な行為に関わった疑いがあるとして、当局の強制措置を受けている」

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#恒大集団(香港証券取引所「株式売買一時停止」)

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中国の不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK)の許家印会長が警察の監視下に置かれていると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者の話として27日報じた。

#恒大集団(許家印会長・居住監視)

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#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」
#恒大集団(元CEO夏海鈞ら・当局に拘束された)

国際通貨基金IMF)のジュリー・コザック報道官は28日、最近のデータから中国経済に安定化の兆しが見られるとし、中国が経済改革に踏み切り、投資から個人消費への再均衡を図れば、中期的な成長を加速させられるとの見方を示した。

コザック報道官は定例記者会見で、中国は2023年も約5%の経済成長を達成できるとIMFは引き続き予想しているとし、成長率は中期的には3.5%近辺に減速する可能性があるものの、経済改革によって加速させることができるとの考えを示した。

IMFは10月10日にモロッコマラケシュで開くIMF世界銀行年次総会で最新の世界経済見通し(WEO)を発表する。

#経済予測(IMFジュリー・コザック報道官「中国経済に安定化の兆し、改革で中期成長加速」)

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#スリランカIMF・総額29億ドル・救済プログラム・初回審査・政府歳入の潜在的不足・合意に至らず・協議継続)
#アフガニスタンタリバン・通貨「アフガニ」・今期世界で最も好調な通貨)

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#IMF中国経済に関する審査(4条協議)・ゲオルギエワ専務理事「債務を原動力にしたインフラ投資と不動産をてことする経済成長モデルを転換し、国内消費を重視する必要がある」)
#マイケル・ハドソン(世界銀行/IMF新植民地主義二重思考・民主主義国家/独裁国家

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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