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２ ⭐️

国営の中国中央テレビによりますと習近平国家主席は27日、共産党指導部の会合を開き、最高指導部のメンバーらが出席しました。

この中で習主席は、中国が2001年にWTO＝世界貿易機関に加盟して以来、140余りの国と地域にとって主要な貿易パートナーとなり、世界の経済成長に貢献してきたとして成果を強調しました。

その上で「多国間の協力を推し進め、外資を引きつける力を強めていく」と述べ、日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に意欲を示しました。

習近平指導部としては、市場開放を続ける姿勢をアピールした形で、国内の景気回復の勢いが鈍る中、立て直しにつなげたい思惑もあるとみられます。

一方で、習主席は会合で「保護主義や、経済や貿易の問題を政治化させることに反対する」などとも述べ、安全保障上のリスクなどを理由に中国への輸出規制を強めるアメリカをけん制しました。

また、機能不全に陥っているWTOの紛争解決手続きについて習主席は「紛争解決メカニズムの正常化を積極的に推進する」と述べ、改革に関与していく意欲を示しました。

#中国（習近平国家主席「2001年にWTO＝世界貿易機関に加盟して以来、140余りの国と地域にとって主要な貿易パートナーとなり、世界の経済成長に貢献してきた」「保護主義や、経済や貿易の問題を政治化させることに反対する」「紛争解決メカニズムの正常化を積極的に推進する」）

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#米中（習近平国家主席「中国と米国は将来に向けて世界の平和、安定、発展により重要な責任を負っている」「両国は相互尊重、平和的共存、ウィンウィンの協力を実現しなければならない」）
#米中（中国・報復関税・世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)判断）「不当」・上訴）
#米中（イエレン財務長官「中国には経済課題に対処する政策余地がある」「バイデン政権は中国への『必要以上の過度な依存』を持つサプライチェーン(供給網)の『デリスキング(リスク低減)』に取り組む」）

中国の王毅外相は２７日、中国の電気自動車（ＥＶ）への政府補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）の調査は国際貿易の基本ルールに反しており、世界の自動車産業とサプライチェーン（供給網）を混乱させる可能性が高いと述べた。

中国外務省の声明によると、王氏はハンガリーのシーヤールトー外相との電話会談で、中国はハンガリー側がＥＵに対し、より積極的で開かれた対中協力政策を採用するよう引き続き働きかけることを望んでいると述べたという。

#欧中（王毅政治局委員兼外相「EUの中国製EV調査、国際貿易の基本ルールに違反」・洪シーヤールトー外相・電話会談）

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#欧中（ハイレベルデジタル対話・データ関連法・欧州委員会ヨウロバー副委員長(価値観・透明性担当)「重要データなどの定義がなく、法に抵触する可能性がある行為や手続き完了にかかる期間も明確でないのは問題だ」）

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#中マルタ（王毅政治局委員兼外相「EUの戦略的独立と欧州統合を中国は一貫して支持」「中国とEUの協力は相違より勝り、双方はライバルではなくパートナーである」・ボージュ外相）
#欧中（EU首脳向け文書「リチウムイオン電池や燃料電池でも2030年までに中国に依存する恐れ」）　

主な自動車メーカー各社が発表した、8月の国内外全体での販売台数は、トヨタ自動車が8月として過去最高となるなど、8社中7社で去年の同じ月を上回りました。

これは半導体の供給不足が和らぎ、アメリカやヨーロッパなどで販売が好調だったことが主な要因です。

一方、8月の中国での販売台数は減少が目立っています。

▽トヨタ自動車は17万5824台で去年の同じ月から6.6％、
▽ホンダが10万2257台で25.1％、それぞれ減少しました。
また、
▽日産自動車が28.9％、
▽SUBARUが72.3％、それぞれ減少し、
▽中国での生産を停止している三菱自動車工業は87.7％の減少となりました。
一方、
▽マツダは新型車の投入の効果で1.5％増えました。

中国ではEVの普及が急速に進み、ガソリン車とハイブリッド車を主力としてきた日系メーカーは苦戦を強いられていて、今後どのように戦略を立てるかが課題となっています。

#経済統計（日本・自動車メーカー・国内外販売台数・8月・EVの普及が急速に進む中国で苦戦）

中国国家統計局が２７日発表した１─８月の工業部門企業利益は前年比１１．７％減少し、２桁の落ち込みが続いたが前月からは減少ペースがやや和らいだ。当局の一連の景気支援策で一部の部門に安定化の動きが出たとみられる。

減少幅は１─７月の１５．５％から縮小。予想と一致した。

８月単月の利益は１７．２％増加した。７月は６．７％減だった。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「内需が安定し、需給がバランスの取れた回復を遂げたことを反映している」と分析。

統計局の于衛寧氏は「マクロ経済の回復を促進する一連の政策」が企業利益を支えたと述べた。

主要４１業種のうち３０業種で１─８月の利益が改善。原材料製造部門は、コモディティー価格の上昇や需要回復を受けて、赤字幅が大きく縮小した。

国有企業の１─８月の利益は１６．５％減少（訂正）し、外資系企業は１１．１％減（訂正）、民間企業は４．６％減（訂正）となった。

工業部門企業利益の統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２７５万ドル）以上の大企業が対象。

(英文の訂正により、最後から２番目の段落で利益減少率について、国有企業は「３．８％」から「１６．５％」に、外資系企業は「１．３％」から「１１．１％」に、民間企業は「６．１％」から「４．６％」に訂正します。)

#経済統計（中国・工業部門企業利益・1─8月前年比11.7％減・落ち込み和らぐ・統計局于衛寧「マクロ経済の回復を促進する一連の政策」）

中国政府は国内の天然ガス供給を促進するため、シェールガス開発に対する資源税の減免措置を２０２７年末まで延長する。財政省と国家税務総局が２７日、共同声明を発表した。

シェールガス開発に対する６％の資源税について、３０％の減免措置を継続する。同措置は１８年から実施している。

世界有数のエネルギー消費国で最大の温室効果ガス排出国である中国は、６０年のカーボンニュートラル達成に向けて天然ガスの利用を促進している。

昨年は南西部の四川盆地などで２４０億立方メートルのシェールガスを生産した。これは国内のガス生産量の１１％に相当する。

#中国（シェールガス開発・資源税優遇措置・27年末まで延長・国内天然ガス供給促進）

香港の株式市場では、日本時間の午前10時半から28日の取り引きが始まっていますが、中国の不動産大手「恒大グループ」の株式の売買は一時的に停止されています。

また、上場しているグループ傘下の不動産管理会社と、電気自動車メーカーの取り引きも停止となっています。

香港証券取引所での「恒大グループ」の取り引きは、去年3月にも停止されましたが、ことしの8月28日に、およそ1年5か月ぶりに再開されたばかりでした。

「恒大グループ」は、債務の再編を進めるためとして、8月にアメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しましたが、債権者との協議について条件を見直す必要があるとして延期しています。

さらに、中国メディアが、元CEO＝最高経営責任者らが当局に拘束されたと伝えたほか、アメリカの通信社が、グループの創業者である会長について、当局の監視下に置かれているとみられると伝えるなど、混乱も続いていて、再建への不透明感が一段と強まっています。

#恒大集団（香港証券取引所「株式売買一時停止」）

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#恒大集団（許家印会長・居住監視）

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#恒大集団「社債の元本と金利、25日の期限までに支払えなかった」
#恒大集団（元CEO夏海鈞ら・当局に拘束された）

中国不動産危機の発端となった中国恒大集団の許家印会長が警察に連行された。同社の債務問題が刑事事件に関わる新たな段階に入った可能性を示唆している。

　　恒大の債務再編計画が後退し、ここ数日、金融市場は動揺。同社が清算を余儀なくされるリスクが高まっている。

　　警察が恒大創業者の許氏を監視下に置いたことで、世界で最も債務負担の大きい不動産開発会社である同社と許氏（64）の今後に強い疑念が浮上した。

１. 許家印氏とは

　　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は2021年、党創建100年を祝う式典で中国の揺るぎない躍進を宣言する演説を行った。許氏は天安門広場でのこの祝賀式典に招待されていた。

　　林業をなりわいとする貧しい家庭に生まれた許氏は、30年余り前に共産党に入党。電気自動車（ＥＶ）や漢方薬など、最高指導部が支持する分野に投資してきた。

　　慈善家としても知られ、恒大によるプロサッカークラブ「広州ＦＣ」買収からは、習総書記と同じようにサッカーファンであることがうかがえる。しかし、結局のところ、こうした党とのつながりも恒大のデフォルト（債務不履行）を回避するには十分ではなかった。

２. 恒大の会長になるまで

　　許氏は1958年に河南省で生まれた。生後８カ月で母親を亡くし、手作りの酢を売る祖母と林業に携わる父親に育てられた。

　　鉄鋼会社を辞めて深圳に向かったのは92年だった。当時の中国最高指導者、鄧小平氏の改革開放政策に後押しされた。その後、広東省の省都、広州市で不動産開発事業を始めた。

　　96年に恒大を設立し、多額の借り入れに頼り成長を遂げた。業界で最大のドル債務の借り手となり、一時は国内最大の成約販売を誇るデベロッパーとなった。280都市で1300を超えるプロジェクトを有していると恒大は説明している。

　　2020年に流動性不安に見舞われた同社は、23年半ばまでに1000億ドル（約15兆円）の負債をほぼ半減させる計画を発表。だが、当局が過剰な借り入れを取り締まり、中国の住宅市場は減速し始めた。

　　さらに資金繰りの問題が重なり、同社の株式と社債は価格が急落。一部のドル建て債の支払いが遅れた後、21年12月に支払期限を過ぎたドル債の利払いを怠った。

3. 許氏の資産は

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、今年８月後半時点での許氏の資産は17億ドル。20年７月の398億ドルから96％急減した。

　　ブルームバーグの算出では、同氏の資産は多くが恒大株から得たもので、09年の上場以来、配当金70億ドル余りを受け取っていた。

　　許氏の資産は20年後半からの恒大株急落によって大きく目減り。一方で、デフォルトに陥った恒大の流動性を改善しようと、一部の個人資産も取り崩した。

4. 許氏は今どこにいるのか

　　ブルームバーグは許氏が今月に入り中国警察に連行され、監視下に置かれたと報じた。正式な逮捕には至っておらず、指定された場所で監視されているものの、同氏が今どこにいるのかは不明だ。

　　いわゆる「居住監視」は中国の刑事訴訟法に基づく措置で、許氏がその場所を離れることに加え、許可なしに他人と会うことや連絡を取ることができないことを意味する。パスポート（旅券）と身分証明書は警察に引き渡される。

5. 中国当局の発表は

　　ブルームバーグが許氏が警察に連行されたと報じて以来、中国当局は同氏の状況について何も明らかにしていない。広東省の警察はコメント要請に応じなかった。

6. 許氏の今後は

　　今のところ不明だ。監視下に置かれているからといって、必ずし許氏が罪に問われるとは限らない。ただ、同氏の自由が制限されていることは、捜査が進行中であることを示唆している。当局は９月、恒大の資産管理部門で働く一部の従業員を拘束。元幹部２人も拘束されたと報じられた。

7. 許氏の不在は恒大にどう影響するのか

　　許氏が突然いなくなったことで、恒大の再編計画に不確実性がもたらされた。債権者との合意に達しない場合、清算される可能性が高まっている。

　　９月28日の香港株式市場で、恒大株の売買は傘下の不動産サービス会社およびＥＶメーカーと共に停止された。香港取引所への届け出では、停止の理由は明らかにされていない。

8. 恒大の株価は

　　恒大の株価は20年７月の高値から99％下落し、470億ドル近い時価総額が吹き飛んだ。

　　同年９月に同社が中国当局にシステミックリスクをもたらしかねない資金不足の可能性を報告したと伝えられると、恒大の財務健全性に対する懸念が一気に膨れ上がった。

　　その後、恒大は債務削減と投資家を安心させるための試行錯誤を繰り返し、21年終盤にデフォルトが宣言されるまで株価は急落。

　　恒大株は今年８月28日に１年５カ月ぶりに売買が再開されたが、同日の取引時間中には87％下落する場面もあり、１香港ドルを大きく割り込んだ。

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原題：Who Is Evergrande Founder Hui, Now Under Police Control: Q&A　（抜粋）

#恒大集団（ブルームバーグ「恒大の創業者はどんな人物でどうなるのか－Ｑ＆Ａ」）

中国は国有企業や金融部門における反腐敗の取り組みを強化し、経済的貢献を高める方針を示した。中国国営の新華社通信が２７日報じた。

習近平国家主席が議長を務める中国共産党中央政治局会議で「（我々は）汚職にあえて手を染めない、染めることができない、染めたくない人々を登用する必要がある」とし、「会議では国有企業の中核的競争力を（中略）継続的に強化し、（中略）実体経済と国家戦略に貢献するための金融企業の努力を高めるべきであることが強調された」と表明した。

２６日には党の検査チームが数十の国有企業に対する調査を終了していた。

中国では秦剛前外相や李尚福国防相の動静が不明となっている。

当局者の動静不明の後に規律違反の疑いに関する調査が発表されることがよくあるが、中国政府は両氏が公の場から姿を消したままである理由をまだ説明していない。

台湾や南シナ海を巡る緊張や、中国の軍事・先端技術分野を対象とする米国の輸出規制を背景に、習近平政権は党や政府、大企業における国家安全保障上のリスクに焦点を当てている。

#中国（習近平国家主席「反腐敗の取り組みを強化し、金融企業の努力を高める」）

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#中国（中国人民銀行範一飛元副総裁・収賄罪・起訴）

７月に解任された中国の秦剛（チンカン）前外相（５７）について、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、中国の有名なテレビ番組司会者の女性と不倫関係にあったと報じた。複数の匿名筋の話として伝えた。

ＦＴによると、相手は香港を拠点とするフェニックステレビ（鳳凰衛視）の人気トーク番組司会者、傅曉田氏（４０）。傅氏や外交関係者に近い人物６人から得られた情報としている。

ＦＴは匿名筋の話として、傅氏が昨年、米国で代理母を通じて子どもを１人もうけたと伝えた。この情報筋は父親の身元を明かさなかったという。

傅氏を知る人物２人はＣＮＮの取材に、共通の友人を通じて米国で代理出産したことは聞いたが、父親の素性は知らないと語った。

秦氏は習近平（シーチンピン）国家主席の信任を得て外相に就いたが、７月に突然解任された。その直前１カ月は動静が途絶えていた。

中国政府は解任の理由を説明せず、記者会見でも秦氏の状況に関する質問で回答をはぐらかしている。外務省報道官の２８日の会見ではＦＴの報道に関する質問が飛んだが、「外交の話ではない」と返した。

ＣＮＮは国務院新聞弁公室やフェニックステレビにコメントを求めている。秦氏や傅氏側には接触できていない。傅氏に近い情報筋２人によると、傅氏は５月以降、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿をしていない。

米紙ウォーストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、情報筋の話として、共産党の内部調査で秦氏が不倫関係にあると判明したと報道。駐米大使時代に米国で子どもが１人生まれたと伝えた。

ＷＳＪによれば、中国の当局者は先月、秦氏の調査について説明を受けた。解任の正式な理由は「生活スタイルの問題」とされたが、これは性的な不品行があった場合によく使われる言い回しだ。相手の女性や子どもの名前は示されなかったという。

中国政府のホームページによれば、秦氏は既婚者で息子が１人いる。

米ワシントンのシンクタンク「スティムソンセンター」のユン・サン中国プログラムディレクターは、中国政界で不倫の話は珍しくないが、トップ級の人材で不倫関係から子どもまで生まれる話はあまり聞かないと指摘。解任理由が不倫なら希有（けう）な事例で、「さらに臆測が広がり、人々の興味をそそる」状況になっていると語った。

ＦＴが傅氏に近い人物の話として伝えたところによると、２人の出会いは２０１０年。傅氏が英ケンブリッジ大学の修士課程を卒業し、フェニックステレビのロンドン支局で働き始めたころだった。秦氏は当時、駐英公使だった。

傅氏を知る人物はＣＮＮの取材に対し、２人はロンドンの同じ社交場に入っていたと語った。

ＦＴは傅氏に近い数人の話として、最初の出会いから１０年近くたったころ、２人は北京でさらに緊密な関係となったと伝えた。だが、秦氏が外相に任命された昨年１２月ごろから、秦氏が傅氏を遠ざけるようになったという。傅氏に近いある人物は、傅氏がＳＮＳ上で２人の関係をほのめかす行動をし始めたのはそれが原因との見方を示したという。

秦氏は今年３月に全国人民代表大会で国務委員に任命された。その際、傅氏は初めて子どもの顔が載った写真を投稿して「勝利の結末」とのコメントを添えた。同じ日には別の投稿で、父親は米国人ではないと明らかにし、もうすぐ子どもとともに中国に帰ると記していた。

傅氏は保有する資産でも注目を集めている。ＳＮＳの「微博（ウェイボー）」には自分のプライベートジェット機や、米カリフォルニア州海岸沿いの富裕層地域にある豪華な住居の写真を投稿している。

１０年間の報道のキャリアで、どのようにしてそうした生活様式を実現できたのかは明らかとなっていない。

傅氏は４月１１日、中国にプライベートジェット機で帰国する際の経由地アラスカ州アンカレジで微博に投稿。前回同機を使ったのは１年あまり前で、目的地のワシントンは桜が静かに咲いていたと記述した。傅氏が秦氏をインタビューしたのはその時だった。

傅氏が微信に最後に投稿したのは５月２１日だった。

#中国（秦剛外相・解任・FT「フェニックステレビ（鳳凰衛視）人気トーク番組司会者傅曉田」）

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#中国（秦剛外相・解任・WSJ「内部調査結果閣僚報告『アメリカで大使を務めていた際に不倫を続け、アメリカで子どもをもうけたことがわかった』」）

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#中国（秦剛外相・解任・神戸大学大学院李昊講師）

中国の謝峰駐米大使はバイデン米政権に対し、数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられると呼びかけた。

大使は１０月１日の中国国慶節（建国記念日）に先立つ２７日に開いた大使館のレセプションで「『中米科学技術協定』は互恵的でウィンウィンだ」と指摘した。同協定は１９７９年の国交樹立に合わせて調印され、以来およそ５年ごとに更新されてきた。

謝氏はこのほか、両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ（査証）などの問題に取り組むことを求めた。

#米中（謝峰駐米大使「数十年続く科学技術協定の更新など「実際的」な措置から始めれば緊張状態にある関係の回復につなげられる」「両国間の直行便をさらに倍増させることや、訪米する中国人が直面するビザ（査証）などの問題に取り組むこと」）

台湾が初めて自主建造した潜水艦の進水式が28日に行われ、蔡英文総統は台湾周辺海域での活動を活発化させている中国軍に対する抑止力の向上に期待を示しました。

この潜水艦は、台湾南部の高雄にある造船所で2020年から建造していたものです。

28日、現地で進水式が行われ、蔡総統はこの潜水艦を「海鯤」と命名し、くす玉を割って船体の完成を祝いました。

蔡総統は祝辞で「潜水艦の国内での建造は目標である以上に、国を断固として守るための具体的な実践だ。潜水艦は海軍の戦略と戦術において『非対称戦』の重要な装備だ」と述べました。

蔡英文政権は、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」という戦略を掲げています。

蔡総統の28日の発言は、潜水艦の自主建造が台湾周辺海域で空母などの活動を活発化させている中国軍に対し、抑止力の向上につながるとして期待を示したものです。

式典では、アメリカ、韓国、それに日本の窓口機関の代表や副代表の名前が紹介され、これらの国が建造に何らかの協力をしたことをうかがわせました。

一方、建造を担当した造船会社はこの潜水艦の性能などを公表せず、式典で披露した船体の一部を布で覆ったうえ、メディアが近距離から撮影するのを禁じました。

「海鯤」は今後、港湾や海上での試験などを経て、再来年・2025年に就役する見込みです。

台湾は28日、初となる自主建造の潜水艦を披露した。台湾は、中国が攻撃してきた場合の防衛力を強化している。

高雄市で進水式が行われ、蔡英文総統も参加した。

アメリカ当局は、中国には数年内に台湾に軍事侵攻する能力があると警告している。

中国は台湾について、自国から分離した省で、いずれは再び中央政府の支配下に置かれるべきだと考えている。一方で台湾は、独自の憲法と民主的に選出された指導陣を持つ独立国家を自認している。

台湾情勢を注視している人たちの多くは、中国がすぐに台湾を攻撃するとは考えていない。中国政府も、台湾との平和的な「統合」を模索しているとしている。

しかし同時に、台湾の正式な独立宣言や外国からの支援に対して警告を発している。また、台湾海峡での軍事演習を通して台湾への圧力を高めている。

台湾の蔡総統は、台湾の旗をデザインしたカバーに包まれた潜水艦を前に、「今日という日は歴史に刻まれるだろう」と語った。

また、台湾での潜水艦建造はこれまで「不可能だと思われてきたが（中略）我々はやり遂げた」と述べた。

この電気式ディーゼル潜水艦の建造費は15億4000万ドル（約2300億円）。今後数回の試験を経て、2024年末に海軍に引き渡されるという。中国語の古典に登場する、空も飛べる巨大な魚にちなんで「海鯤」と名付けられた。

台湾はもう1艇も建造中。最終的には旧式のオランダ製2艇を含む10艇の潜水艦隊を組織し、ミサイルを搭載したい考えだ。

潜水艦プロジェクトチームを率いる黄曙光氏は先週、中国が台湾を包囲して侵攻しようとしたり、海上封鎖をしようとしたりするのをかわすのが目的だと語った。

また、日本とアメリカが台湾の防衛に駆け付けるまでの時間稼ぎができると述べた。

台湾の指導者らにとって、潜水艦の自主建造は長年の優先事項だった。蔡総統は在任中、軍事費を倍増させ、その予算を2倍近くに増やした。

台湾のこの動きに、中国は公に反応していない。しかし国営の環球時報は今週初め、台湾は「白昼夢」を見ており、潜水艦の計画は「ただの幻想」だと記していた。

また、中国の人民軍は「すでに島の全周に多元的な対潜網を構築している」と報じていた。

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オブザーバーらは、新たな潜水艇が台湾の防衛能力を底上げするだろうとみている。

10艇からなる潜水艦隊は、原子力潜水艦を含む60艇以上を有する中国の潜水艦隊と比べれば見劣りするだろう。

しかし台湾は長年、非対称的な戦争戦略を追求してきた。より大規模で豊富な資源を持つ敵に立ち向かうため、より機敏な防衛力の構築を目指している。

台湾の国防安全研究院・国家安全研究所のリサーチ・フェロー、ウィリアム・チャン氏は、潜水艦の「ステルス性や殺傷能力、奇襲能力を使ったゲリラ的な戦争」を行うことで、「台湾の比較的小さな海軍が、中国の強大な海軍に対して主導権を握る」のを助けられると指摘した。

特に、いわゆる「第一列島線」と呼ばれる島々を結ぶさまざまな海峡や水路の警備を助けることができるいう。第一列島線とは、台湾、フィリピン、日本を含む島々を結ぶ台湾の安全保障上の戦略ライン。

その上でチャン氏は、対潜水艦戦は依然として中国海軍の「最も弱い部分であり、これは台湾がそれを利用するチャンスだ」と付け加えた。

一方で、中台海戦の「重心」は、潜水艦が最も効果を発揮する台湾の東海岸沖の深海ではないだろうと、かつて米国防総省に所属し、現在はシンガポール国立大学の上級リサーチ・フェローであるドリュー・トンプソン氏は指摘する。

その代わり、主戦場となるのは中国に面した浅い海が広がる西海岸になるかもしれない。

「潜水艦は侵攻に対抗する役割には最適化されていない。（中略）中国の軍事作戦を複雑にする今回の能力向上は、効果はあるだろうが、決定的なものではない」と、トンプソン氏は述べた。

潜水艦の威力は、台湾がどのように艦隊を配備するかに大きくかかってくるだろう。

台湾のシンクタンク「国家政策研究基金会」の防衛研究員、掲仲氏は、潜水艦は抑止力としての役割を果たすだけでなく、中国船を待ち伏せするのにも使えると話す。中国の港に魚雷を設置する作戦も行える。海軍への石油供給の妨害や、中国沿岸部の主要施設の破壊も可能だという。

だがこの潜水艦について最も重要なのは、台湾が自ら潜水艦を設計・建造したという点だ。

「海鯤」は米防衛大手ロッキード・マーティンの戦闘システムを搭載し、アメリカ製のミサイルを搭載する予定。

アメリカが台湾の主要同盟国であることを考えれば驚きはないかもしれないが、ロイター通信によると、他にもイギリスを含む6カ国が部品や技術、技術者を供給したという。

潜水艦プロジェクトの黄氏はニッケイ・アジアの取材で、日本とアメリカ、韓国、インドに個別に軍事的な契約を持ちかけたと発言。ただし、どの国が最終的に合意に至ったかは明らかにしなかった。

シンガポール国立大学のトンプソン氏は、複数の国や企業が、「台湾の重要な防衛計画に部品を供給することをためらわなかった事実は（中略）重要な地政学的変化を示している」と指摘した。

国家政策研究基金会の掲氏も、これは国際社会の一部の人々が感じている中国政府に対する「疑念と不満」の表れであり、「中国に不穏な空気を感じさせるはずだ」と述べた。

進水式の前日の27日には、中国政府は「台湾の独立分離主義勢力の横暴に断固として対抗する」ため、9月に軍事演習を実施していたことを認めていた。

ここ数週間、中国は再び台湾海峡での軍艦の駐留と、台湾周辺の空域への軍用機の侵入を増やしている。

アメリカ軍と情報当局は、中国の侵攻の可能性についてさまざまな時期を示している。

最も早いのは2027年だ。中国の習近平国家主席は、この年までに侵攻作戦を実行できるように軍に指示したと考えられている。

だが、中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は、習氏自身も中国が成功するかどうか疑問を持っていると思われるため、必ずしも侵略を決断するとは限らないと述べた。

#台湾（潜水艦「海鯤」・初自主建造・進水式・2024年末海軍引き渡し・2025年就役見込み・もう1艇建造中）

台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２８日、中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識しており、来年１月の台湾総統選を控え、そのようなことはしないだろうと述べた。

呉氏は台北で会見し、「中国が強引な方法で選挙に介入すればするほど逆効果になるというのが歴史の教訓だ。中国指導部はその点をよく理解していると思う」と指摘。

「このため（中国が）台湾を脅すような大それたことをしたり、台湾市民が選挙への介入だと認識するようなあからさまなことはしないだろう」と述べた。

また、中国は人民解放軍が米国の介入にどう対応するかを含め、台湾を攻撃するシナリオについて準備を進めていると指摘。日本、オーストラリア、米国なども中国の動向を注視していると述べた。

台湾国防部（国防省）は先週、対岸の中国福建省で行われている訓練を監視していると表明した。通常は中国軍の空と海上での活動についてしかコメントしないという前例に反する格好となった。

中国国防省の呉謙報道官は北京での定例記者会見で、台湾は持っている情報がいかに正確かを示そうとしていると指摘。「それが事実かどうかはともかく様子を見よう」と述べたが、詳細には踏み込まなかった。

ja.wikipedia.org

#中台（呉釗燮外交部長「中国指導部は武力による威嚇で選挙に影響を及ぼす行為が逆効果であることを認識」・中国国防省呉謙報道官「台湾は持っている情報がいかに正確かを示そうとしている」）

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#中台（台湾国防部「24時間にのべ103機の中国軍機が台湾周辺の空域で活動」「のべ40機が『中間線』を越えたり台湾の南西や南東沖の防空識別圏に入った」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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