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過度な利上げ
シカゴ連銀のグールスビー総裁は、インフレ抑制には著しい失業率の悪化が必要だとする伝統的な経済理論を金融政策担当者は過度に重視すべきではないとの考えを示し、固執すれば政策金利を必要以上に引き上げるリスクがあると述べた。こうした従来の理論は「最近のインフレ動向に関する重要な特徴を見逃しており、現在の環境でインフレと失業率の間にある多大なトレードオフは不可避だとの考えをかたくなに信じれば、目先の金融政策運営で見誤る深刻なリスクがある」と語った。

ＧＤＰ確定値
４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値の統計では、個人消費の伸びが前期比で年率0.8％増と、改定値（1.7％増）のほぼ半分に下方修正され、約１年ぶりの低い伸びとなった。サービスへの支出鈍化が主に反映された。ＧＤＰ全体では、設備投資が上方修正され、個人消費の減速を補った。純輸出と在庫も上方修正され、成長への足かせではもはやなくなっている。食品とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は４－６月に前期比3.7％上昇で、改定値から変わらず。これは2021年１－３月期以来の小幅な伸び。

追加利上げ
インフレが予想以上に根強ければ欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利をさらに引き上げる用意があると、ＥＣＢ政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が今月18日のセントラル・バンキングとのインタビューで語った。ユーロ圏諸国の大半でインフレは鈍化しているものの、ＥＣＢが目指すインフレ率２％への低下は2025年下期とみられている。このシナリオに遅れが生じれば、ナーゲル氏のようなタカ派寄りの当局者は追加利上げを求める可能性が高い。

30％の賃上げ要求
全米自動車労組（ＵＡＷ）は少なくとも30％の賃上げを大手自動車メーカー３社に要求する考えだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＵＡＷは当初40％ほどの賃上げをフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスに求めていた。一般的な賃上げのほか、生活費調整（ＣＯＬＡ）も考慮に入れている。少なくとも30％の賃上げなら自動車産業の非組合員の関心を呼び起こし、ＵＡＷの加入者数拡大に寄与することが期待されると、関係者は述べた。ＵＡＷの組合員数は1970年代には100万人を超えていたが、現在は40万人となっている。

強制的な措置
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は香港証券取引所に提出した文書で、許家印会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。許会長は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、関係者が述べていた。

SBI新生銀行は経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、アメリカの投資会社に買収されたあと、2004年に新生銀行として東京証券取引所に株式を上場しました。

しかし、株式の価値を思うように高めることができず、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金の返済にめどが立たないまま、おととし（2021年）、ネット金融大手、SBIホールディングスの傘下に入りました。

SBI新生銀行は28日、株式の上場を廃止し、来月2日には株式の併合を実施して、株主をSBIホールディングスと政府系の預金保険機構と整理回収機構に絞って、公的資金の返済方法を検討する方針を示していました。

しかし、28日、東京・渋谷の投資会社が会社の株式の9.75％を取得したことが明らかになり、この投資会社が株式の併合後に株主として残る可能性もあるとみられています。

これについて、SBI新生銀行は「株式の併合は予定どおり10月2日を効力発生日として実施します。公的資金の返済に向けた具体的な仕組みについては再来年（2025年）6月までに決定すべく、協議を進めてまいります」とコメントしています。

#SBI新生銀行（上場廃止）

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。

これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。

それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。

具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。

また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。

また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。

このSNSを所有する起業家のイーロン・マスク氏は、Xを電子決済や通話機能などさまざまな用途に使える万能アプリにする目標を掲げており、今回はそのための布石ではないかとみられています。

#旧ツイッター「X」（有料サービス加入者・生体情報/職歴/学歴などの情報を収集する・AIの機械学習に活用）

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#イーロン・マスク（アップル本社）

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#旧ツイッター「X」（イーロン・マスク「全利用者に少額課金求める」）

アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は西部カリフォルニア州の工場で黒人の従業員に対する人種差別が広がっていることを容認したなどとして当局から提訴されました。

これはアメリカ政府に属する雇用差別防止のための独立機関、EEOC・雇用機会均等委員会が28日、発表したものです。

それによりますとテスラは西部カリフォルニア州にあるフリーモント工場で
▽黒人の従業員に対して人種差別が広がっていることを容認したこと
▽差別に反発した従業員の一部を解雇したり、配置転換したりするなどの報復を行ったことが公民権法に違反したとして雇用機会均等委員会が裁判所に提訴したものです。

委員会の調査では人種差別は少なくとも2015年から行われており、中傷する表現が多くの人が行き交う場所で大っぴらに使われ、落書きが机やトイレ、エレベーター、さらに新車の生産ラインでもみられたとしています。

委員会は影響を受けた従業員に対して補償することや、防止策をとることを求めています。

テスラのこの工場をめぐっては、去年カリフォルニア州の当局も人種差別などで提訴しています。

#テスラ（EEOC＝雇用機会均等委員会「黒人従業員に対し人種差別」・カリフォルニア州フリーモント工場・公民権法・提訴）

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#テスラ（「ギガキャスト」高度化へ）

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#マーケット