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ロシア国防省は、極東地区（東部軍管区）で８月３０日から９月５日にかけて戦略軍事演習「ボストーク」を実施すると発表した。演習が実施される地域にはシベリアの一部のほか、中国との国境に近いハバロフスクなどが含まれる。

国防省は一部の外国部隊も参加するとしたが、具体的な国名は明らかにしていない。ベラルーシで昨年実施された演習にはアルメニア、インド、カザフスタン、キルギスタン、モンゴルの軍隊が参加した。

国防省は声明で、ロシアはウクライナで「特別軍事作戦」を展開しているものの、こうした軍事演習を実施する能力は損なわれていないと強調。「ウクライナにおける特別軍事作戦に投入されているのはロシア連邦軍の一部にすぎない」とし、演習には必要な要員や機材が全て動員されるとした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は先週、２月のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の死者は１万５０００人と、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻による死者数とすでに同水準に達しているとする米政府の推計を発表している。

英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の軍事専門家マシュー・ブーレグ氏は「ウクライナには東部軍管区からもすでに多くの兵士が動員されており、機材なども投入されている」とし、今回のボストークでロシアが何を実施できるか注意深く見守っていると述べた。

１８年に実施されたボストークには中国軍を含む約３０万人が参加。今回も中国が参加するか、参加する場合はどの程度の規模になるのか、中ロ関係を推し測る上で重要な手がかりになるとみられている。

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岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。

そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。

また、両首脳はインドネシアがことしのG20の議長国を務めていることを踏まえ、11月にバリ島で開かれるG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続いてきた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝え、岸田総理大臣は「被災地の皆さんを勇気づけるもので、歓迎する」と述べました。

岸田総理大臣は共同記者発表で「来年の両国の外交関係開設65周年などに向けて関係をさらに発展させ、地域や世界の平和と安定にインドネシアとともに貢献していく考えだ」と述べました。

また、このあと両首脳は総理大臣公邸で昼食をともにしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻などをめぐって意見を交わし、世界のどこであってもすべての国が国際法を順守すべきで、主権と領土の一体性が守られなければならないことを確認しました。

インドネシアのジョコ大統領は、岸田総理大臣との会談のあと共同記者発表を行い、冒頭で「インドネシア国民を代表し、安倍元総理大臣が亡くなったことに深い哀悼の意を表する」と述べました。

インドネシアが議長国を務めるG20＝主要20か国では欧米各国とロシアとの対立が深まっていますが、ジョコ大統領は「日本の議長国への支援に感謝する。G20として世界経済の回復に大きく貢献していきたい」と述べ、11月の首脳会議に向けて日本と緊密に連携していく考えを示しました。

また、インド太平洋地域での連携については、来年インドネシアがASEAN＝東南アジア諸国連合で、日本がG7＝主要7か国で、それぞれ議長国を務めることから「地域と世界の平和と繁栄に貢献するため、優先課題の策定に連携して取り組んでいきたい」と強調しました。

さらにジョコ大統領は、会談の中で日本が手がける港湾施設などインフラ事業の早期完成を求めたほか、電気自動車などの分野で日本からの新たな投資や技術支援を要請したことを明らかにしました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

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