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最大の問題
米連邦準備制度理事会FRB)のバー副議長(銀行監督担当)は、米金融当局者らが現在直面している最大の問題は金利を景気抑制的な水準にどの程度長く維持するかだと講演で指摘した。「われわれが引き締めサイクルのどの位置にいるのかに関するパウエル議長の発言に私は強く同意する。ここまでの道のりを踏まえれば、慎重に進めることが可能な地点にいる」とも述べた。パウエル議長は別の円卓会議に出席したが、金利に関する発言はなかった。

最悪期を脱したか
米供給管理協会(ISM)が発表した9月の製造業総合景況指数は49.0に上昇。なお縮小圏ではあるが、約1年ぶりの高水準となった。米製造業者にとっての最悪期が終わったかもしれないとの期待を抱かせる内容だ。市場予想は47.9。前月は47.6だった。9月は生産の指数が52.5に上昇し、22年7月以来の高水準となった。雇用の指数も51.2と、4カ月ぶりに拡大圏に浮上。新規受注は依然として縮小圏だが、49.2と約1年ぶりの高水準に達した。

恒久的に続くと予想
イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は、インフレ退治の手を緩めないよう警告し、高水準の金利が恒久的に続くとの見通しを示した。MPCメンバーの中でも特にタカ派寄りの同氏はイベントに出席。「私は内需がいっそう底堅く、物価上昇圧力がより持続的だとみている。従って、一段と景気抑制的な金融政策スタンスが求められている」と述べた。

ダイモン氏の予想
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、同行では人工知能を既に数千人の従業員が活用しており、雇用の一部削減につながるとしても、労働者の生活の質を劇的に改善させる可能性が高いとの考えを示した。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「テクノロジーのおかげで、あなたの子供たちは100歳まで生き、がんにかかることもないだろう」と発言。「そしてまさに、彼らは恐らく週3日半の勤務になるだろう」と話した。このほか、米西海岸の有力銀行2行が破綻したことを受け、新興企業やベンチャーキャピタル向けの事業拡大に取り組んでいることを明らかにした。

オールニッポンAM
地方銀行の共同出資運用会社オールニッポン・アセットマネジメント(ANAM)は米資産運用会社ブラックロックの日本拠点であるブラックロック・ジャパンとパートナーシップ契約を締結した。地銀の資産運用や人材育成、商品開発などで協力する。永野竜樹ANAM社長がブルームバーグに明らかにした。永野氏は「互いに新しいファンドを立ち上げたり、地銀から預かっている人材をブラックロックが受け入れたり、共同研修の実施などを通じた運用知見の共有や商品開発を行う」と述べた。

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるのを前に若い世代に投資への意識を聞く調査が行われ、NISAについて利用している人と関心がある人で合わせて8割近くに上ることが分かりました。

この調査は、国内の資産運用会社など3社が全国の20代から30代、6700人余りを対象に行い、3日都内で発表会を開きました。

それによりますと、老後の暮らしについて感じることを聞いたところ
▽「不安・心配」が最も多く36%
続いて
▽「想像がつかない、考えたことがない」が22%
▽「なんとかなる」が10%で
不安を抱いている人が多くなっています。

また、NISAの投資経験や関心について聞いたところ
▽「現在やっている」が35%
▽「経験はあるが、現在はやっていない」が8%
▽「経験はないが関心はある」が43%
▽「経験も関心もない」が12%で
利用している人と関心がある人で合わせて8割近くに上りました。

調査を行ったニッセイアセットマネジメントの磯井理紗さんは「物価高で支出が増え賃金も十分に上がらない中、節約だけでは生活をまかなえないという懸念が関心の高まりの背景にあるのではないか。NISAの拡充をきっかけに、資産運用の機運の広がりに期待したい」と話していました。

#NISA( 投資意識調査・若い世代)

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#NISA(新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き)

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