【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/aEnfGR8R5o
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 1, 2023
ウクライナ支援確保を
米議会は９月30日に、11月17日までのつなぎ予算案を可決。政府機関閉鎖を土壇場で回避した。ウクライナへの新たな支援は含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保。バイデン大統領は同日に署名した。バイデン氏は１日、マッカーシー下院議長（共和）に対し、ウクライナ支援の新たな予算を承認するよう求めた。「ウクライナが侵略と残虐行為から自国を守るのに必要な法案の可決と支援を確保するとのコミットメントを議長が果たすと期待している」と述べた。週内に解任動議
マッカーシー下院議長が連邦政府機関の閉鎖回避のため超党派での合意取りまとめに注力したことを受け、共和党内の保守強硬派から議長解任を目指す動きが出てきた。ゲーツ下院議員（共和）は１日、「マッカーシー下院議長の解任動議を今週提出するつもりだ」とＣＮＮの番組で発言。「信頼の置ける新たなリーダーと共に前進する必要がある」と語った。同議員は、つなぎ予算案には共和党の保守強硬派が要求してきた大幅な歳出削減が盛り込まれていないと指摘。「これは個人的な問題ではない。歳出に関することだ」と述べた。手掛かり探る
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、今週いずれも公の場で発言機会があり、投資家はこの先の手掛かりを探ることになる。パウエル議長は２日に小規模事業者らとの円卓会議に臨む。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同席する。週内にはこのほか、クリーブランド連銀のメスター総裁やアトランタ連銀のボスティック総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁らの講演が予定されている。ラガルド総裁は４日にＥＣＢ主催の会議で講演を行う。不安定な回復ぶり
中国の製造業活動を測る民間指標は９月に拡大ペースが鈍化した。９月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.6に低下し、活動拡大・縮小の境目の50に接近。エコノミスト予想を下回った。財新サービス業指数は50.2と、拡大の勢いを失いつつあることを示唆した。中国政府が景気刺激策を打ち出しているにもかかわらず、やや不安定な回復を示している。国家統計局が前日に発表した９月の製造業ＰＭＩは50.2に上昇し、３月以来の活動拡大を示したものの、50のラインを辛うじて上回る水準にとどまった。過熱
米アップルはスマートフォン「iPhone」の新型モデルが熱くなり過ぎるというユーザーからの最近の苦情について、ソフトウエアとアプリに関連するバグが原因だと説明し、間もなく修正されることを明らかにした。熱くなり過ぎる原因となっているアプリの開発者と協力していると説明。ハードウエア変更が過熱問題の一因になった可能性があるとの指摘も一部であったが、アップルは「iPhone 15 Pro」シリーズのハードウエアとの関連を否定した。
「NISA」新制度の導入まで3か月 証券会社でサービス強化の動き #nhk_news https://t.co/OqWCNZ4qJP
— NHKニュース (@nhk_news) October 1, 2023
来年1月に拡充される新しい「NISA」は
▽株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで
▽保有できる限度額も1800万円に拡大します。制度の拡充を前に、証券会社の間では商品やサービスを強化する動きが広がっていて、このうち楽天証券は今月から日本株式の売買手数料を無料にしました。
この会社では先月のNISA口座の開設数が前の月と比べておよそ30％増えたということで、今回の売買手数料の無料化で顧客をさらに獲得したいとしています。
楽天証券の久保田誉上級執行役員は「NISA拡充まで3か月となり関心の高まりを感じている。制度に関する問い合わせが非常に多いので今後は制度の説明をする動画やセミナーなどを充実させたい」と話しています。
このほか、SBI証券も先月30日から日本株式の売買手数料を無料にしたほか、東海東京証券は2日からNISA専用の電話相談窓口を設けることにしていて、政府が貯蓄から投資へのシフトを後押しする中、各社の顧客獲得に向けた競争が激しくなっています。
#NISA（新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き）
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