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連合の定期大会始まる 岸田首相“持続的な賃上げ実現目指す” #nhk_news https://t.co/nrIr4nEpJP
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
自公連立政権の首相 16年ぶりに出席
労働組合の中央組織、連合の定期大会は2日間の日程で東京都内のホテルで始まりました。
初日の5日は、政府を代表して岸田総理大臣が出席し、「経済の熱量の源は言うまでもなく賃上げだ。賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければならない。賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現するため、引き続き皆さま方とコミュニケーションを密にとりながら全力で取り組んでいく」と述べました。
自民・公明両党の連立政権の総理大臣としては、2007年の福田総理大臣以来16年ぶりの出席です。
また、2期目に入る連合の芳野会長は、「賃上げの流れを継続していく必要がある。賃上げは国を挙げた最重要課題として取り組んでいかなければならず『政労使』の意見交換は今後も絶対に必要で、さまざまな課題解決のため『政労』の対話も実現されるべきだ。連合は対話の窓を常にオープンにして取り組んでいく」と述べました。
このほか、大会には連合の支援を受ける立憲民主党の泉代表と国民民主党の玉木代表も出席しました。
泉氏は、「物価高が襲い、実質賃金が下がり続けている。政府の取り組みが弱いのであれば、立憲民主党がもっと立ち上がり、政治全体に緊張感を持たせていかなければならない」と述べました。
玉木氏は、「賃上げを働く人や生活者に実感してもらえるよう所得税の減税を今こそやるべきだ。賃上げの流れを確実にするため、皆さんと力や心をあわせていく」と述べました。
このあと大会では、人への投資や賃金の持続的な改善を力強く推進していくほか、立憲民主党と国民民主党の議員を中心に政治勢力の結集・拡大を目指す必要があるとした上で、幅広い政治家との連携も模索していくなどとした今後2年間の運動方針を決定しました。
立民 泉代表 “国民民主と連携強化を”
立憲民主党の泉代表は記者団に対し、「岸田総理大臣の出席は、連合が政府を招待したものであり、自民党が呼ばれている訳ではない。政党として招かれているのは立憲民主党と国民民主党であり、明確に線引きされている」と述べました。
その上で、「地方で連合の運動に参加している人からは『立憲民主党と国民民主党が協力して議席獲得を目指せ』という声が多い。働く人の声を一手に集め、一本の矢として届ける必要があり、国民民主党とより強く連携していかなければならない。政権交代可能な二大政党的政治を目指す連合と方針をよくすり合わせていきたい」と述べました。
国民 玉木代表 “総理出席 意味あった”
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「岸田総理大臣が出席し、持続的な賃上げに向けた意気込みを語ったことは、政治側と労働側のコミュニケーションを強化していく一環としても意味があった」と述べました。
その上で、「われわれも、政府に負けない持続的な賃上げ実現のための経済政策を今週にも取りまとめたい。労働者のためにどのような政策や政治が実現可能なのか、連合としっかり議論していきたい」と述べました。
連合 問われるスタンス
【政治部・高橋路 記者】
岸田総理としては、選挙もにらみ、野党を支援する連合に接近し、取り込みを図る狙いもあるとみられます。
総理大臣補佐官には国民民主党の元参議院議員が起用され、立憲民主党からは「野党が分断されかねない」といった警戒感も出ています。
連合は組合員がピーク時の800万人からおよそ100万人減少しています。
組織の維持も課題となる中、賃上げなど政策を実現するため政府・与党と連携を強化していくのか、それとも政権交代の実現に向けて野党勢力の結集を目指すのか、そのスタンスが問われています。
#連合（定期大会・岸田首相＝自公連立政権首相 ・16年ぶり出席）
コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 #nhk_news https://t.co/AjikOdU7IR
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。
1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。
5日の2審の判決で、東京高等裁判所の松本利幸裁判長は「給付対象とすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある。性のあり方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、事業者の訴えを退けました。
判決について弁護団の亀石倫子 弁護士は「2審では性に関する意識について大規模な世論調査を行ったり専門家の意見書を出したりして社会や国民の意識の変化を主張してきたが、裁判所はこうした点について説得的な理由を示さずに退けた。なぜ性風俗事業者を給付の対象としないことが正当化されるのか、最高裁にはきちんと向き合って検討してほしい」と述べ、上告する方針を明らかにしました。
また、訴えを起こした関西地方の事業者は「裁判所はパンデミックの苦しさやつらさを見ようともせず、そこで懸命に生きる人を無視して、世の中にはびこる差別心を優先した」としています。
#法律（コロナ給付金・性風俗業は対象外・東京高裁松本利幸裁判長「性のあり方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」「憲法に違反せず」）
#政界再編・二大政党制
