【速報 JUST IN 】“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 #nhk_news https://t.co/YrDTXiaeAv
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2023
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。
条例案 これまでの経緯や詳しい内容はこちら
埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。
改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。
これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。
その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体などからさまざまな意見をもらった。改正案は現状と乖離があるとは考えていないが、私の説明不足によって乖離を生んでしまい、理解を得られる状況ではないと判断した。県民に心からお詫びする」と述べました。
改正案をめぐって県議団は、これまでの県議会での説明などで、子どもを家などに残したまま保護者などが外出するといった放置は「虐待」にあたり、▽子どもたちだけの自宅での留守番▽子どもたちだけでの登下校も該当するとしてきました。
これに対して、子育て中の人からは子どもの安全のためには必要だという声もある一方、厳しすぎるなどと反対意見が相次ぎました。
また、埼玉県によりますと、10日午後2時までに1007件の意見が寄せられ、このうち改正案に
▽反対意見が1005件、
▽賛成意見が2件だということです。さらに、さいたま市PTA協議会が行った改正案に反対するオンラインの署名活動には、10日午後2時までに2万7000人以上の署名が集まったということです。
埼玉 大野知事 “県民の声は極めて重い 撤回は歓迎 ”
条例の一部改正案が取り下げられることについて、埼玉県の大野知事は1000件を超える反対意見が寄せられていたとして「県民の声は極めて重い。撤回されることは歓迎したい」と述べました。
また、今回の改正案の提出にあたって、自民党県議団からは虐待の現状について説明を求められただけだったとして「条例案の提案までに県の執行部に意見を求められたことは一切なく、条例の改正案の内容についての説明もなかった」と述べました。
そのうえで「埼玉県では子育てできない」などの声が寄せられたことについて、大野知事は「子育てしやすい埼玉県を施策でも打ち出してきたと自負しているので、今後も子育てしやすい県だとアピールしていく機会を作りたい」と述べました。
埼玉弁護士会 尾崎康弁護士 “人の自由制限には慎重な検討必要”
埼玉弁護士会の会長で、子どもの権利を守る活動や子育てに悩む保護者の支援に携わってきた尾崎康弁護士は、取り下げについて「虐待防止のためとはいえ人の自由を制限するには慎重な検討が必要であって、今後、同じような議案を考えていくのであれば、丁寧な聞き取り調査や実態の把握、検証や議論が必要になるのではないか」と話していました。
#埼玉県（虐待禁止条例一部改正案・自民党県議団「取り下げ方針」）
山手線内の防犯カメラ 指令室などからも映像を即時確認へ #nhk_news https://t.co/VQiGi89gmi
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2023
JR東日本は、電車内での事件やトラブルを防ぐため車両への防犯カメラの設置を進めていて、新幹線と首都圏の在来線では合わせて1万両近い全車両で設置を終えています。
ただ、在来線では、防犯カメラの映像を即時に確認できるのは一部の乗務員室からだけで、今回、対応を強化するため山手線に、車両の外からでも可能にする機能を追加することを決めました。
映像を無線で伝送することで指令室などでも見ることが可能になり、万が一の場合に素早い対応につなげられるとしています。
今年度末までに山手線の1編成に試験導入し、その後、すべての編成に拡大する予定だということです。
一方、乗客のプライバシー保護のため、映像を確認できるのは非常通話装置が作動した時に限定したうえで、これまでどおり映像を見ることのできる社員も限定するということです。
#JR東日本（防犯カメラ・山手線・指令室映像即時確認へ）
代官山駅前が“衰退”しているように見えるのはなぜか？https://t.co/zLyednbFN4#文春オンライン
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水俣病訴訟 国と県が控訴 蒲島知事「苦渋の決断だった」 #nhk_news https://t.co/o93nm78NxX
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2023
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して、国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国は10日、大阪高等裁判所に控訴しました。
昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。
9月27日、大阪地裁は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする、初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
この判決について国は10日、大阪高裁に控訴しました。
控訴した理由について環境省は、今回の判決が、水俣病の発症の基準とするWHO＝世界保健機関の指針を下回る濃度でも長期間の摂取による発症の可能性を指摘したことや、過去の判決で否定された、水銀を摂取して長期間が経過して発症する「遅発性水俣病」を認めたこと、それに遅くとも昭和44年以降は水俣湾周辺地域でも水俣病発症の可能性のあるレベルの水銀を摂取する状況ではなくなったにもかかわらず、それ以降も広い地域での摂取を認めたことについて、高裁の判断を仰ぐ必要があるとしています。
判決を不服として原因企業のチッソは今月4日に控訴しました。
熊本県も控訴「苦渋の決断 司法の一貫性は大事」
控訴した理由について、熊本県の蒲島知事は県庁で記者団に対して「今回の判決の最大の争点である水俣病のり患の考え方について、過去の最高裁で確定した判決と大きな相違がある。水俣病の行政の根幹を揺るがすものであることから、上級審の判断を仰ぐ必要があると判断した」と述べました。
そのうえで「水俣病は私の政治の原点であり被害者や患者の方にずっと寄り添ってきたつもりだ。原告の方が長年にわたってさまざまな症状に苦しんでいることもあり、苦渋の決断だった。ただ、司法の一貫性はとても大事で、それがないと水俣病の行政はできないと思っている」と述べました。
水俣病に関する補償や施策などを担当する環境省の伊藤大臣は、国が控訴したことについて取材に応じ「判決内容を精査した結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や最高裁で確定した判決の内容と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断した」と述べました。
そのうえで「環境省としては引き続き、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえながら、水俣病の被害に苦しまれてきた方々の思いを受け止め、特措法が定める健康調査の検討の加速化や地域の医療、福祉の充実など、水俣病対策に全力で取り組む」と話しました。
弁護団長「抗議の意を示したい」
国などがいずれも控訴したことを受け、原告団が大阪市内で会見を開きました。徳井義幸弁護団長は「原告は高齢化しており、いたずらに係争を延ばすべきではないと要請してきたが、極めて残念で、抗議の意を示したい」と述べました。
その上で「控訴審が始まっても解決に向けた話し合いの場を持つように要請していきたい」と述べました。
原告「早期救済に向け動いてほしかった」
国などが控訴したことについて、鹿児島県阿久根市出身で、現在は大阪 島本町に住む原告の1人の前田芳枝さん（74）は「水俣病の被害者は高齢で、裁判の途中で亡くなった人もいて、一刻の猶予もありません。私たちはチッソが流したメチル水銀で思わぬ人生になりました。今回の対応は許されるものではありません。国と熊本県は控訴せずに被害者と向き合い、早期救済に向けて動いてほしかったです」などと訴えました。
その上で「私たちは前を向きくじけずに頑張っていくしかありません。絶対に負けられません」と話していました。
国などが控訴したことについて、鹿児島県長島町出身で、現在は兵庫県尼崎市に住む原告の1人の本良夫さん（67）は「この問題を解決する責任は国や熊本県、チッソにあると思います。水俣病患者の命と体の痛み、つらさや心の苦しさが少しでも楽になるように、一刻も早く救済をしてほしい」などと話していました。
#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」・国/熊本県「控訴」）
#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」・チッソ「控訴」）
#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」）
阪急バス 運転手不足で大阪と兵庫の4路線を来月廃止 #nhk_news https://t.co/pIowUPfYmT
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2023
全国でバスの運転手が不足する中、大阪府や兵庫県を走る「阪急バス」の4つの路線が運転手不足を理由に来月5日で廃止されることになりました。
「阪急バス」の発表によりますと
廃止されるのは
▽兵庫県の宝塚駅と「大阪国際空港」を結ぶ「空港宝塚線」
▽兵庫県の阪急園田駅と、大阪 梅田を結ぶ「阪北線」の梅田系統
▽神戸市の三宮駅前と有馬温泉を結ぶ「三宮有馬線」
▽大阪府の阪急石橋北口や阪急豊中駅と、兵庫県の西宮北口を結ぶ「豊中西宮線」の4路線です。運転手不足が主な要因で、採算が取れていないことや、鉄道や他社の路線バスなど代わりの移動手段があることも考慮した結果だということで、いずれも、来月5日を最後に路線を廃止し、これらの路線の33の停留所も廃止されるということです。
廃止される路線の定期券や回数券は、来月6日以降、窓口で払い戻しを受け付けるということで、阪急バスは「お客様にはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます」としています。
日本バス協会は、2030年にバスの運転手が3万6000人不足すると試算していて、大阪の富田林市などを走る「金剛バス」も、運転手不足などを理由にことし12月ですべての路線の廃止を決めるなど影響が徐々に広がっています。
#人手不足（バス運転手・阪急バス・大阪兵庫4路線・来月廃止）
#アウトドア#交通
