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５ ⭐️

千葉県警察本部の元警部、岡田誠被告（46）は、暴力団の事件を捜査する捜査4課の課長補佐を務めていた去年8月、駅で盗撮しているところを現行犯逮捕されたのをきっかけに、過去に性的暴行を繰り返していた疑いがあることがわかり、3件の性的暴行事件と、3件の盗撮事件で起訴されました。

27日の判決で、千葉地方裁判所の品川しのぶ裁判長は「自身のゆがんだ欲望を満足させるための身勝手で悪質な犯行で、被害者が受けた苦痛は計り知れない」と指摘しました。

そのうえで、「法を順守することを期待される現職の警察官が、重大な犯罪を犯したことによる社会への反響は大きい」などとして、懲役13年の実刑判決を言い渡しました。

岡田被告は黒色のスーツを着て、白いマスクに黒縁の眼鏡をかけて出廷し、判決の言い渡しでは、証言台の前に立って、まっすぐ正面を向いて話を聞いていました。

千葉県警察本部「犯罪行為の防止に努める」
元警部に懲役13年の実刑判決が出されたことを受けて、千葉県警察本部監察官室は「引き続き職員の犯罪行為の防止に努める」と話しています。

元警部が起訴された事件
岡田誠元警部は、これまでに6つの事件で起訴されました。

【性的暴行 3件】
起訴状などによりますと、このうち3件は、2014年7月から2017年7月にかけて、10代後半から20代後半の女性3人に性的暴行をした罪に問われました。
1人暮らしの女性が多く住んでいる場所を選び、いずれも無施錠の玄関や窓から侵入したということです。

【盗撮 3件】
また、残りの3件は、去年6月から8月にかけて、駅のエスカレーターや住宅の浴室の窓などから携帯電話で女性を盗撮したとして起訴されました。

岡田元警部は去年11月、懲戒免職になっています。

#法律（千葉県警捜査4課課長補佐岡田誠元警部・性的暴行/盗撮・千葉地裁品川しのぶ裁判長「懲役13年」）

東京駅の近くで、27日、超高層ビルの起工式が行われました。

高さ385メートル。ビルとしては日本一の高さで、2028年3月の完成が予定されています。

都内で超高層ビルの建設が続いています。

385メートルのビル 始動

「トーチタワー」と名付けられたこのビルは、地上62階、地下4階で、高さ385メートルとなります。

下の動画は完成予想のCGです。

都内でことし11月に開業する「麻布台ヒルズ」の超高層ビルを抜いて、ビルとしては日本一の高さとなります。

「麻布台ヒルズ」の超高層ビル

「トーチタワー」は大手不動産会社「三菱地所」などが再開発を進める東京駅の日本橋口近くに建設されます。

27日は、関係者が出席して起工式が行われ、工事の安全を祈願しました。

完成は2028年3月を予定していて、およそ2万人が働けるオフィスフロアのほか、住宅や高級ホテル、それに2000人規模が収容できるホールも設けられます。

ビルの周辺一帯は「トウキョウトーチ」と名付けられ、広場や飲食店なども設けられる予定です。

三菱地所 中島篤社長
「東京都内ではオフィスの供給が増えているが、高さ日本一も売りにすることで、選ばれるビルを目指したい」

東京駅周辺では、ことし3月にオフィスや商業施設などが入る地上45階建ての「東京ミッドタウン八重洲」が開業したほか、複数の再開発プロジェクトが計画されています。

世界一のビルは828メートル

海外では、高さが828メートルで世界で最も高いUAE＝アラブ首長国連邦の「ブルジュ・ハリファ」をはじめとして、500メートルを超える超高層ビルが相次いで建設されています。

世界と日本の高層ビルやタワーを比べてみました。

これまでの国内の高層ビルでは、大阪にある「あべのハルカス」が最も高くなっています。

TOP5のうち、大阪が3つ、都内と横浜がそれぞれ1つとなっています。

そして今後5年程度で完成・開業予定も含めたランキングです。

都内で超高層ビルが増え、TOP5のうち都内が3つ、横浜と大阪がそれぞれ1つとなります。

なぜ都内で高層ビルの建設 相次ぐ？

不動産の調査会社「東京カンテイ」
「新型コロナの影響でリモートワークが普及したこともあって、多くの人を呼び集められる場所はオフィスや住宅、商業施設が集積し、利便性が高い都心などに限られる傾向がある。
一方、集客が見込めてもこうした地域では用地の取得が年々、難しくなっている。こうした中、大手の不動産会社が用地取得やビル開発の強みを生かして再開発などをきっかけに収容人数の多い高層ビルを競うように建設している」

#超高層ビル（高さ385m日本一のビル「トーチタワー」・東京駅日本橋口近く・起工式）

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水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む熊本と鹿児島出身の120人余りが、国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認定し、国などに1人あたり275万円の賠償を命じました。

住んでいた「地域」や「年代」で救済対象を区切った特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があると判断したもので、全国4か所で起こされている集団訴訟で判決が言い渡されたのは初めてです。

目次
原告全員を水俣病と認定 国などに賠償命じる

原告の弁護団長 “水俣病救済を大きく前進させる画期的判決”

原告全員を水俣病と認定 国などに賠償命じる

訴えを起こしていたのは、昭和30年代から40年代にかけて水俣病が発生した熊本県や鹿児島県に住み、その後、大阪や兵庫などに移り住んだ50代から80代の128人です。

水俣病特有の手足のしびれなどの症状があるにもかかわらず、平成21年（2009年）に施行された水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や、「年代」によって救済の対象外とされたため、不当だとして、国と熊本県、それに原因企業のチッソに1人あたり450万円の賠償を求めていました。

27日の判決で、大阪地方裁判所の達野ゆき裁判長は、原告全員を水俣病と認定し、国などに1人あたり275万円の賠償を命じました。

特別措置法で区切られた「地域」や「年代」の対象外であっても、メチル水銀に汚染された魚介類を継続的に食べた場合は、水俣病にり患する可能性があると認めました。

国の救済策の基準の妥当性などが争われた集団訴訟は、熊本と新潟、それに東京でも起こされていて、判決が言い渡されたのは初めてです。

原告の弁護団長 “水俣病救済を大きく前進させる画期的判決”

判決が言い渡されると、大阪地方裁判所の前では、弁護士2人が「勝訴」、「国・熊本県の患者切り捨てを断罪」と書かれた紙を掲げました。

裁判所の前に集まった原告や支援者などからは、「すごい」とか「やっとだ」といった喜びの声とともに拍手が起こりました。

また、中には、目に涙を浮かべながら、両手をあげて喜びをかみしめている人もいました。

判決のあと、原告団が大阪市内で会見を開きました。

この中で、徳井義幸弁護団長は、「これまで対象外だった地域や年代の人たちも全員が水俣病と認められた。画期的な判決で、水俣病救済を大きく前進させるものだ」と述べました。

松野官房長官 “関係省庁などで判決内容を検討し適切に対応”

松野官房長官は午後の記者会見で、「今後、関係省庁などで判決内容を検討の上、適切に対応するものと承知している。水俣病の被害者救済については引き続き公害健康被害補償法や水俣病特別措置法に基づく給付などを適切に行うとともに、医療や福祉の充実、地域づくりなどに取り組んでいく」と述べました。

熊本県知事 “県の主張が認められなかったものと承知”

判決を受けて、熊本県の蒲島知事は、「判決の詳細は把握していませんがこれまでの国、県の主張が認められなかったものと承知しています。判決内容を精査した上で対応について検討して参ります」とするコメントを発表しました。

これまでの水俣病をめぐる訴訟の経緯

熊本県の水俣湾周辺で水俣病が公式に確認されたのは、67年前の昭和31年（1956年）です。

国の基準で水俣病と認定された人に対して慰謝料や療養費が支払われ、環境省によりますと、8月末の時点で、これまでに▼熊本県で1791人、▼鹿児島県で493人、▼新潟県で716人の合わせて3000人が補償を受けました。

現在も3つの県でおよそ1500人が患者としての認定を求めています。

しかし、水俣病と認められなかった人たちが裁判を起こします。

裁判が長期化する中、平成7年（1995年）、政府は、裁判を取り下げることを条件に国と県、それに原因企業が一時金などを支払うことで解決を図ります。

それでも原告の一部は裁判を続け、平成16年（2004年）、最高裁判所は国などの責任を認め、国の基準よりも広い範囲の健康被害を賠償の対象としました。

裁判は、水俣病が発生した地域から関西に移り住んだ人たちが国や熊本県に賠償を求めて起こしたもので、最高裁は「有機水銀が含まれていた工場排水を規制するなどの対策が遅れたために被害が拡大したのは明らかだ」などと指摘して国と熊本県の責任を初めて認め、7000万円余りの賠償を命じました。

また、被害範囲について、「患者が水俣湾周辺の地域から他の地域に移り住んだとしても、潜伏期間によって遅れて発生する患者もいる」などとして、行政が救済制度の対象として認定していなかった患者37人についても水俣病の被害者だと判断しました。

この判決をきっかけに平成21年（2009年）に施行された特別措置法に基づいて、国は、水俣病と認められない未認定患者を対象に一時金を支払うなどの救済策を始めました。

特別措置法では、国の基準では水俣病とは認められないものの水銀の影響を受けた可能性がある人を対象に、平成22年（2010年）からおよそ2年にわたって申請が受け付けられました。

こうした政治的な解決や特別措置法によって、5万人を超える人たちが補償を受けてきました。

しかし、特別措置法では、住んでいた「地域」や、「年代」で対象が区切られたため補償が受けられない人や、申請の締め切りに間に合わない人が出ました。

こうして国の救済策の対象にもならなかった人たちが、大阪、熊本、新潟、それに東京で集団訴訟を起こし、1700人余りが国などに損害賠償を求めています。

弁護団によりますと、原告は▼熊本地裁で1405人、▼新潟地裁で150人、▼大阪地裁で128人、▼東京地裁で86人であわせて1769人に上りますが、最近は高齢となった原告が亡くなり、取り下げるケースもあるということです。

原告の一人 “多くの苦しみ背負い生きてきた”

大阪・島本町に住む原告の前田芳枝さん（74）は、小さいときから水俣病特有の手足のしびれや震えなどの感覚障害に悩まされていました。

前田さんは、鹿児島県阿久根市で生まれ、熊本県水俣市などで捕れた魚を食べて過ごしていたといいます。

小学生のころから手のしびれや震えを感じ、文字をうまく書くことができない上に、足の感覚も鈍くなり、段差のない場所でつまづいたり、転んだりしていたということです。

中学校を卒業して大阪の会社に就職した後、しびれなどの症状は何かの病気なのではないのかと疑い、病院で検査を受けました。

前田さんは「複数の病院を受診しても病名がつけられないと言われました。水俣病というのは、思い浮かぶこともなかったです」と話しています。

このときついた診断は、自律神経失調症でした。

その後も症状はなくならず、自分だけが悩んでいることに孤独感や劣等感を抱いていたといいます。

そのため、症状を隠すために人前では常に体に力を込めて震えを止めたり、字を書くことを避けたりしていました。

さらに、30代の時には、毎日ほぼ寝たきりの生活で食事も作ることができなくなり、夫と子どもに苦労をかけたと感じています。

前田さんは、「娘の髪にリボンを結んであげるなど、人並みのことをしてあげたかったです。取り返しのつかない心残りや悔しさがあります」と話しています。

その後、前田さんは兄から水俣病の検診を受けるよう勧められ、9年前の2014年になってようやく水俣病と診断されました。

しかし、指定を受けた病院の診断ではなかったため、国の基準では水俣病とは認定されず、国の救済策である特別措置法の申請の受け付けも終わっていました。

また、申請をしていたとしても特別措置法の対象ではない地域に住んでいたため、補償を受けることはできなかったとみられます。

長年、病名もわからず救済もされないまま、どれだけつらい人生を歩んできたのか。

裁判では、同じような境遇の患者とともに、改めて国からの謝罪や補償を求めています。

前田さんは「見た目は元気そうに見えても、長い間、たくさんの苦しみを背負って生きてきました。震えなどの症状を隠し通してきた人生です」と話しています。

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#法律（ノーモア・ミナマタ第二次訴訟(大阪)・大阪地裁「原告全員を水俣病と認定」）

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、第1段階にあたる「文献調査」を受け入れるかどうか議論が続いている長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が、調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

「核のごみ」は最終処分場を設けて地下300メートルより深くに埋めることが法律で定められていて、処分地の選定に向けては3段階で調査を行うことになっています。

このうち第1段階にあたる「文献調査」の受け入れをめぐって対馬市議会は今月12日、賛成派の団体が出していた受け入れの促進を求める請願を10対8の賛成多数で採択しました。

文献調査に応じるかどうかは最終的に市長が決めることになっているため、比田勝市長の判断に注目が集まっていましたが、市長が調査を受け入れない意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

調査への賛否が分かれる中で、市民の理解を得るのは難しいと判断したとみられます。

比田勝市長は27日に最終日を迎える市議会で、自身の考えを表明する方針です。

#核のごみ（処分地・長崎県対馬市・文献調査・比田勝市長の判断・関係者「受け入れない意向を固めた」）

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#核のごみ（処分地・長崎県対馬市）

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#アウトドア#交通