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米連邦準備理事会(FRB)が11日公表した9月19─20日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、参加者の大半が経済の先行きは依然として非常に不透明と判断していたことが分かった。金融市場の状況や潜在的原油価格ショック、労働組合ストライキの影響など、先行きをめぐる不確実性の高まりが背景にある。

FRBは9月19─20日のFOMCで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%で据え置いた。ただタカ派的なスタンスを強め、年内の追加利上げを想定。金融政策は2024年を通して従来の予想より大幅に引き締まった水準にとどまるとの見方を示した。 もっと見る

議事要旨は、世界的なコモディティー(商品)市場の動向と堅調な住宅市場がインフレ率上昇につながる可能性がある一方、金融市場の引き締まりや世界的な経済成長の鈍化、最近の労働争議が成長と雇用にリスクをもたらしたと指摘。取り組むべき課題はもはやインフレリスクだけではないとの認識を示し、追加利上げの前に「慎重に進めるべきケースを支持する」理由の数々を列挙した。

主要なインフレ指標が依然として3%をかなり上回る水準のため、政策立案者らはまだ「対応すべきことがある」と表向きは足並みをそろえている。ただ、ここ数日は政策金利を引き上げる必要はないとの可能性に傾いている向きもある。

実際、議事要旨によると、追加利上げの可能性が高いとの意見が多数を占める中でも、議論は利上げの必要性よりも「制約的」な政策をいつまで続けるかに焦点が移っていた。

「何人かの参加者」は、「金融政策の決定とコミュニケーションの焦点は、政策金利をどの程度引き上げるかから、政策金利をどの程度の期間制約的な水準に保つかにシフトすべきだ」と述べた。

ダラス地区連銀のローガン総裁とFRBのウォラー理事は、ここ数カ月の米国債利回りの上昇がFRBの仕事の一部を担っている可能性があり、追加利上げの緊急の必要性をなくし、場合によっては利上げの必要性を完全になくす可能性があるとの見解を示した。

ただ、議事要旨では「(FRB金利を決める)委員会がインフレ率が目標に向かって持続的に低下していると確信するまで、いくらかの間は政策が制約的であるべきだということで参加者全員が合意した」と記した。

議事要旨では、利上げが行き過ぎて、企業が大量の従業員を解雇するほど経済活動が鈍化するリスクへの懸念が高まっていることが示された。

FRB当局者らは、これまでの積極的な利上げにもかかわらず経済が堅調に推移し、インフレ率が2022年中盤のピークから低下しても失業率は低いままだと指摘した。

現在議論されているのは、追加利上げをしなくても物価は下がり続けるのか、あるいはもう少し制約的な金融政策が必要になるのかということだ。

9月のFOMC以来、投資家はFRBが追加利上げをする可能性があるとの確率を引き下げてきた。議事要旨発表後、CMEのフェドウオッチツールによると、次回の10月31日─11月1日のFOMC会合で利上げを決定する確率は9%、12月12─13日の会合で利上げを決める確率は約28%となっている。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、2会合ぶりに利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

11日に公表されたこの会合の議事録によりますと、数人の参加者がこれ以上の利上げは必要ないという見方を示していたものの、大半の参加者が、今後もう1回の利上げが適切だろうという判断を示していました。

また参加者全員が経済指標やリスクなどを踏まえて慎重に政策を進めるべきだという認識で一致していました。

一方、経済の先行きをめぐっては、参加者は総じて依然として不確実性が高いとしたうえで、その要因の1つとして自動車産業労働組合ストライキをあげ、ストの激化はインフレを上昇させるリスクと経済活動を下振れさせるリスクをもたらすと指摘していました。

また参加者の大半がエネルギー価格の上昇によってインフレが予想以上に持続するリスクなどを指摘していました。

エネルギー価格はイスラム組織ハマスイスラエルの大規模な軍事衝突によって一段と不透明感が高まっていて、FRBが今月31日から開く次の会合で、追加の利上げをするかどうかの判断が注目されます。

#FRB#FOMC(2023年9月・議事録・NHK「大半の参加者“もう1回の利上げが適切”」)

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#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は11日、イスラエルイスラム組織ハマスとの間の紛争は新たなリスクだが、米経済は軟着陸(ソフトランディング)すると引き続き予想していると述べた。

長官はブリーフィングで、労働市場の底堅さや賃金上昇圧力の緩和を踏まえ「米国経済の基本シナリオはソフトランディングだと依然考えている」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻など、外生的なショックが世界経済に与える潜在的な影響については認めた上で、イスラエル情勢で懸念要因が追加されたが、確実と言えないながらソフトランディングが最も可能性の高い道だと思う」と話した。

イエレン氏は、中東情勢の経済への影響を注視しているとしつつも、「これまでのところ、それが非常に重大なものになることを示唆するものは何もないと思う」と述べ、世界経済の見通しを大きく左右することはないとの見方を示した。

その上で、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃 を非難し、米政府は イスラエルを「 必要とされる あらゆる方法で」 強力に支援することを約束した。

また、ウクライナへの資金援助とイスラエル向けの「資源」がバイデン政権にとって「絶対的な最優先事項」であるとも語った。これは、ウクライナが緊急に必要としている支援がイスラエルに振り向けられるのではないかとの懸念を和らげるメッセージでもあった。

ハマスイスラエル攻撃にイランが関与したとの見方もある中、関与を示す証拠が出た場合に米国がイランへの制裁を強化するかどうかについては、現時点で発表すべきことは何もないとした。

#経済予測(イエレン財務長官「米国経済の基本シナリオはソフトランディングだと依然考えている」)
#ウクライナ軍事支援(アメリカ・イエレン財務長官「ウクライナへの資金援助とイスラエル向けの『資源』がバイデン政権にとって『絶対的な最優先事項』である」)
#反ロシア#対中露戦

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#経済予測(アメリカ・イエレン財務長官「米経済の見通しを極めて楽観視している。短期的には極めて力強い労働市場を背景にインフレは低下している。中期的にはわれわれは現在、経済を強化し、生産能力を高めるための極めて大規模な投資プログラムに取り組んでいる」)