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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 12, 2023
ＦＲＢの論拠裏付け
９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比ベースで８月と同率のやや高めの伸びとなった。政策金利を高水準に維持する方針の論拠が裏付けられた格好だ。最近発表されたインフレデータは、力強い労働市場がいかに消費者の需要を支えているかを浮き彫りにしている。ブルームバーグ・エコノミクスは「９月のＣＰＩでは、大半の金融当局者は政策金利が十分に景気抑制的だと確信できないだろう」と論じた。149円83銭
９月ＣＰＩを受けて、米金融当局がインフレに関して勝利宣言する状況にはほど遠いとの観測が強まった。金利スワップの動向によると、0.25ポイントの追加利上げ確率は約40％と、前日時点の30％近くから再び上昇した。米国債利回りが上昇し、ドル指数は約１カ月ぶりの大幅高。円は下げ、一時１ドル＝149円83銭を付けた。日本の財務省幹部は、Ｇ７が過度な為替の変動は問題だと再確認したことを明らかにした。市場はリスク軽視
世界の金融市場は「中東全域で大規模な紛争」が発生するリスクを今のところ軽視していると、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏がブルームバーグのインタビューで述べた。同氏は、「イスラエルがガザを占領し、悲惨な状況にはなるが、紛争はそこでとどまる」というのが市場が織り込む基本シナリオだと指摘。しかし、イランやレバノンが関与する「事態悪化のシナリオ」やイスラエルとイランが衝突するリスクもあるとし、「そうなれば石油価格が高騰し、経済への影響は甚大なものになるだろう」と述べた。犠牲回避呼び掛け
イスラエルを訪問したブリンケン米国務長官は、ネタニヤフ首相と並んでテルアビブで会見。ハマスの攻撃を受けたイスラエルには自衛の権利があるとあらためて表明しつつ、「民間人に危害が及ばないよう、可能な限りのあらゆる予防措置を講じることが極めて重要だ」と発言。「宗教や国籍を問わず、殺害されたあらゆる民間人の犠牲をわれわれは悼む」と語った。シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）によると、イスラエルはシリアのダマスカス空港とアレッポ空港を12日午後に空爆した。Ｇ７共同声明
主要７カ国（Ｇ７）は財務相・中央銀行総裁会議をモロッコのマラケシュで開催。共同声明を発表し、イスラム組織ハマスにのイスラエル攻撃を非難した。議長を務めた鈴木俊一財務相は会議終了後の記者会見で、「これからどのような影響が出てくるか注意深くみていきたい」とし、早期収束の重要性を強調。同席した日本銀行の植田和男総裁は、今回の軍事衝突の影響について「現状では世界経済の見通しに大きな変更を迫るところまでは行っていない」との見方を示した。
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