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イラン関与か
ハマスイスラエルの戦闘は9日で3日目に入った。イスラエルは30万人の予備役を招集する計画。ハマスイスラエル南部で戦闘を継続し、ロケット弾を発射している。これまでに双方合わせて1100人余りが死亡した。イスラエルのデルメル戦略問題相はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、イランはハマスの攻撃を事前に知っていた可能性があるとの見解を示した。同氏はイランが「知っていた可能性を示す一定の証拠がある。この証拠の検証に取り組んでいるところだ」と述べた。イランは関与を否定している。

市場への影響 
中東情勢の緊迫化で原油相場は大幅上昇。また質への逃避から円や金が買われた。株式市場では防衛関連企業が堅調。英BAEシステムズが4.5%、米ロッキード・マーチンが8.9%高となった。一方、半導メーカーやソフトウエア企業など、イスラエルと関係のある企業の株価が世界的に下落。インテルイスラエルで計画している新工場建設への影響などが懸念されている。

長期金利を注視
米ダラス連銀のローガン総裁は、最近の長期債利回り急上昇について、金融当局による追加利上げの必要性を減らす可能性があるとの認識を示した。ただ、「長期金利上昇の背後に経済の強さがある限り」、追加の引き締めを行う必要性が出てくる可能性があるとも語った。米連邦準備制度理事会FRB)のジェファーソン副議長はインフレ率が依然高過ぎるとした上で、国債利回り上昇が景気を一段と抑制する可能性があり、注視していると述べた。

景気後退には至らず
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、ここ数週間に米国債利回りが高水準に急上昇したことで経済成長が鈍化し、金融リスクが高まるとの見方を示したが、リセッション(景気後退)は予想していない。デービッド・メリクル氏らエコノミストは8日付の顧客向けリポートで、金利上昇が今後1年間の国内総生産(GDP)を0.5ポイント程度押し下げると試算。有意なことだが昨年の金融引き締めによる影響よりは小さく、「リセッションに陥らせるには小さ過ぎる」と記述した。

またも行方不明
中国でまたも経済界の大物が行方不明になっている。銅商社大手、西安邁科金属国際集団の創業者で会長の何金碧氏は同社幹部と連絡が取れなくなっていると、関係者が明らかにした。幹部らは同氏が取り調べのため警察に拘束されたと考えている。関係者は拘束の理由については触れなかった。同氏は西安邁科を中国最大の精錬銅輸入会社に育て上げたが、昨年の流動性危機で資金繰りに窮し、債権者による訴訟の標的となっていた。

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