ヤマト運輸 個人事業主らとの契約終了決定 従業員ら撤回求める #nhk_news https://t.co/dzPWUrMGGf
— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2023
ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。
16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。
そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
一方で、個人事業主については法律上の労働者にあたらないとして会社側が交渉を拒否したということです。
仕分け業務に15年間従事したパート従業員の女性は「これまで何回も配置転換のお願いをしていて、いまさら精査と言われても納得できない。不信感でいっぱいだ」と訴えました。
労働組合によりますと今後、個人事業主について会社側が交渉に応じるよう東京の労働委員会に救済を申し立てるということです。
ヤマト運輸「契約終了に丁寧な説明行う」
ヤマト運輸は「一人一人の契約終了に丁寧な説明を行い、団体交渉についても真摯（しんし）に対応して参ります。ヤマト運輸で就業実績のある方の採用を検討いただいている企業の求人情報の紹介など対象となるすべての方々に会社として可能なかぎりサポートを行っていきます」とコメントしています。
#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否）
#ヤマト運輸（投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・パート社員18人労働組合結成）
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