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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 17, 2023
日銀見通し上げへ
日本銀行が30日、31日に開く金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度と24年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しが上方修正となる公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、新たなコアＣＰＩ見通しは、23年度が７月時点の2.5％から３％に近づく可能性が高い。24年度については従来の1.9％から２％以上への引き上げが視野に入るという。米銀決算
ゴールドマン・サックスの７－９月期決算は、トレーディング収入が予想を上回った一方、不動産投資の評価損が２四半期連続で利益を押し下げた。不動産投資で２億1200万ドル（約320億円）の損失を計上するなどして純利益は33％の大幅減益。トレーディング収入は13％減のアナリスト予想に対し、ほぼ前年並みだった。一方、バンク・オブ・アメリカは、トレーディング収入が少なくとも過去７年で最高となり、純金利収入も予想を上回った。引き続き米利上げと相場変動の恩恵を受けた。底堅さ鮮明
９月の米小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想（0.3％増）を上回る伸びとなった。消費者の需要が底堅く推移している状況が示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高は0.6％増加。７－９月の成長率が加速するとの見方が強まりそうだ。９月の米鉱工業生産指数も約５年ぶりの高水準に達した。鉱業と製造業が全体をけん引した。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）によるストにもかかわらず、自動車組み立てが年率1106万台に増加した。半導体規制
米政府は先端半導体テクノロジーを巡り中国に課すアクセス制限強化の一環として、エヌビディアが中国向けに特別に設計した半導体の販売を規制する。米政府高官によれば、新たな規制の対象となるのはバイデン政権が最初に関連する制約を導入した昨年10月以後にエヌビディアが中国に輸出するため設計した「Ａ800」と「Ｈ800」。米国はいわゆる「グレーゾーン」の活動を監視したい考えだ。米政権は企業からの報告を25日以内に審査し、そうした半導体を中国に売る企業にライセンスが必要となるのかどうかを決めるという。混迷続く
米共和党の保守強硬派、ジョーダン下院議員は、本会議で行われた議長選の第１回投票で選出に必要な票を獲得できなかった。共和党議員20人がジョーダン氏以外の人物に投票。トランプ前大統領が支持するジョーダン氏への不信任を表明した。今月３日のマッカーシー前議長解任以降、機能不全に陥っている下院の議会運営はさらに混迷を極めている。17日中に再び投票が行われる可能性があり、ジョーダン氏の敗北が短期間で終わることもあり得る。
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